【ＳＯＭＰＯホールディングス(8630)】配当C(66点)・12期連続増配 — 2027年3月期Q1

📁 保険業

編集・検証: じゅごん（個人投資家・投資歴15年以上）｜最終更新: 2026-08-16｜主な出典: 決算短信・EDINET・J-Quants

結論: 増益の主因は運用、通期は減益予想を据え置き

📊 スコア: C 66点
💰 配当: 150→200円予想(+50円)、13期目の連続増配へ
✅ 良い点: 12期連続増配、配当性向36.4%、持分比率28.1%、任意レビュー取得
⚠️ 注意点: 通期は減益予想、増益は運用寄り、方針の数値明示が弱い、包括利益は減少

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1. 業績ハイライト

• 保険収益1兆6,169億円(+28.0%)・海外保険が牽引
• 税引前四半期利益2,403億円(+59.3%)
• 親会社所有者帰属四半期利益1,811億円(+52.8%)
• EPS203.14円(+59.4%)・通期予想に対し進捗37.0%
• 親会社所有者帰属持分比率28.1%(+0.3pt)へ上昇

サマリー

• 増益の中身は運用が主: 税引前四半期利益の増加895億円のうち798億円が金融損益の増加によるもので、保険引受の採算を示す保険サービス損益の増加は234億円にとどまる
• 増収は海外保険に集中: 保険収益の増加3,534億円のうち3,318億円が海外保険事業。ただし新規連結会社ごとの寄与額は開示されておらず、既存事業の伸びとは切り分けられない
• 通期は減益予想のまま: 親会社所有者帰属四半期利益の進捗率は37.0%と標準ペース25%を上回るが、通期予想4,900億円(△23.4%)は第1四半期時点で修正されていない

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2. 配当判断サマリー

• 2027年3月期の予想DPSは200円(+50円・+33.3%)で第1四半期時点も修正なく据え置き。2015年3月期を起点に12期連続増配で、当期予想は13期目にあたる
• 配当性向は36.4%(予想DPS200円÷通期予想EPS549.17円)と保険業の中央値50%を下回り、通期が減益予想でも配当原資の余裕は保たれている
• 株主還元は基礎還元(修正連結利益の3か年平均の50%)に政策株式売却損益等(税後)の50%を上乗せする総還元の枠組みで、数値の目標は総還元側に置かれている
• 同じ損害保険大手のＭＳ＆ＡＤ(8725)・東京海上ホールディングス(8766)も同じ2027年3月期第1四半期をIFRSで開示しており、指標を横に並べる際の会計基準はそろっている

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3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(66/100点) ★★★☆☆

3-1. 主な加点(高得点項目)

• 営業利益率 15/15: 税引前利益率15.7%で15%以上の満点帯。保険は営業利益の区分がないため税引前利益÷保険収益を代替指標としている。四半期カルテの採点根拠は本来なら当期通期の会社予想だが、通期の保険収益・税引前利益はいずれも非開示のため、2026年3月期の通期実績(税引前利益8,432億円÷保険収益5兆3,729億円)を代用して採点した
• 配当性向 10/10: 36.4%(予想DPS200円÷通期予想EPS549.17円)は保険業の中央値50%以下で満点。会社の還元方針は修正連結利益ベースのため、法定EPSベースの表面値とは分母が異なる
• 増配減配耐性 10/10: 2015年3月期を起点に12期連続増配+直近5年で減配なし+当期も+50円の増配予想で満点
• 自己資本比率 10/10: 親会社所有者帰属持分比率28.1%(+0.3pt)は保険業補正(20%以上で10点)の満点帯。保険契約負債で構造的に低く出る業種特性を考慮している
• 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の5期はいずれも黒字。2023年3月期の落ち込みを外れ値1件として除いた残り4期は平均±20%以内に収まる

3-2. 主な減点(低得点項目)

• ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金から有利子負債を差し引いた金額が時価総額の△1.86%で、ゼロ近辺のマイナス帯。銀行業・保険業は業種補正の最低点救済の対象外で本則どおり評価する
• 配当方針 3/10: 会社IR「株主還元(配当・自己株式取得)」は、基礎還元を修正連結利益の3か年平均の50%とし原則として政策株式売却損益等(税後)の50%を追加還元する枠組みと、中期的な利益成長にあわせた増配を基本方針とし基礎還元に占める配当の割合を高めていく考えを示す。数値の目標は総還元の枠組み側に置かれ、1株当たり配当そのものの下限や目標水準の明示はないため、定性的な安定配当方針として3点で評価した
• 配当利回り 4/10: 200円÷7,011円=2.85%で2.5〜3.5%帯・4点
• DOE 4/10: 2.9%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率)は1〜3%帯・4点
• ROE 4/10: 通期予想9.4%(予想当期利益4,900億円÷期首と第1四半期末の親会社所有者帰属持分の平均)で5〜10%帯

3-3. スコアの動き(定点観測)

• スコア変動: 前期(2026年3月期)68点 → 今期66点(△2点)。動いたのはネットキャッシュ4→2点のみで、カテゴリ小計は配当31・財務18→16・収益19
• 変動の内訳: 得点は動かないが基準は入れ替わっている。配当性向は前カルテの当期実績21.4%(150円÷EPS701.03円)から当期通期予想36.4%(200円÷EPS549.17円)へ上がったが業種中央値50%以下で10点維持、配当利回りは前カルテが直近実績DPS150円を分子にしていたのに対し今回は進行期の会社予想DPS200円を分子とし(分子規則の明文化・2026-07-03 による基準変更)、株価も¥5,958から¥7,011へ動いて2.52%→2.85%となったが同じ2.5〜3.5%帯、ROEは分母が当期末単独から期首と第1四半期末の平均へ変わり9.5%→9.4%で同じ5〜10%帯。自己資本比率は27.8%→28.1%(+0.3pt)、営業利益率は代用する通期実績が同じ2026年3月期のため15.7%で不変
• 満点項目維持: 配当性向10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10・営業利益率15/15の4項目は前期から不変で、配当カテゴリと収益カテゴリの支柱は動いていない。ネットキャッシュが下がったのは、2026年4月の13億米ドル社債発行で社債及び借入金が744,946→955,484百万円へ増え、現金の増加を上回ったため(リース負債は前期末・当期とも同じ基準で算入している)
• 現在の位置づけ: C(55〜69)の中位。減点は配当方針(3点)とネットキャッシュ(2点)、およびDOE・配当利回り・ROEの4点並びに集中している。定点観測の軸は、通期予想4,900億円に対する下期の着地、中間配当100円の据え置きの有無、1株当たり配当そのものに数値の目安が示されるかどうか

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。保険業は保険契約負債・運用資産が事業構造の中心にあるため、財務カテゴリの指標は事業会社と同じ意味では比較できない点にご留意ください。

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4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に反映していない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

• 海外が国内損保を上回る収益構成へ: 当第1四半期の収益は海外保険事業8,947億円が国内損害保険事業6,566億円を上回った(前年同期は国内6,451億円・海外5,628億円で逆)。収益の地域分散が進んだ分、国内の自然災害や料率環境だけで配当原資が決まりにくくなる

4-2. ⚠️ 構造リスク

• 子会社の資本を外部調達で厚くする建て付け: 2026年4月に発行した13億米ドルのシニア無担保社債は年5.411%・2036年4月満期で、資金使途は損害保険ジャパンへの劣後ローン。グループの自己資本ではなく外部調達で子会社の資本を厚くする設計のため、利益水準にかかわらず利息が固定費として積み上がり、満期まで10年にわたって配当原資と競合する
• 通期予想が災害と市場前提に依存: 会社は通期予想の前提として、損害保険ジャパンの国内自然災害に係る正味発生損害を1,100億円と見込み、市場金利・為替レート・株式相場は2026年3月末から大きく変動しないと置いている。前提がずれれば配当原資となる利益も振れる

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。

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5. 筆者メモ

増益の約9割は金融損益によるもので、保険引受そのものの改善幅は限られています。それでも通期の配当予想200円は第1四半期でも修正されず、増配は維持されています。

次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:

• 通期予想4,900億円に対する中間時点の進捗と、予想修正の有無
• 中間配当100円が予想どおり実施されるか
• 保険サービス損益と金融損益の構成比が第1四半期からどう動くか

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6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(分割後換算)

年度	会計基準	DPS(円・分割後換算)	EPS(円・分割後換算)	配当性向
2013/3	日本基準	20	35.03	57.1%
2014/3	日本基準	20	35.66	56.1%
2015/3	日本基準	23.33	44.28	52.7%
2016/3	日本基準	26.67	131.40	20.3%
2017/3	日本基準	30	139.72	21.5%
2018/3	日本基準	36.67	120.46	30.4%
2019/3	日本基準	43.33	130.75	33.1%
2020/3	日本基準	50	111.37	44.9%
2021/3	日本基準	56.67	132.47	42.8%
2022/3	日本基準	70	214.75	32.6%

(注)

• 会計基準の混在: 同社はIFRSを2025年3月期の有価証券報告書から適用しており、IFRSへの移行日は2023年4月1日。比較年度である2024年3月期はIFRSで表示し直されている。2023年3月期以前は移行日より前でIFRSの損益が存在しないため日本基準の値を掲載している。DPSは現金支払額のため会計基準の影響を受けず、系列は連続している
• 2024年3月期のEPS: 本表の534.46円はIFRSの再表示値(親会社の所有者に帰属する当期利益5,296億円)。同じ2024年3月期には日本基準の当初開示も存在し、そちらのEPSは419.83円(親会社株主に帰属する当期純利益4,160億円)で配当性向は23.8%になる。本表がIFRS再表示値を採るのは、2025年3月期・2026年3月期と会計基準をそろえるため
• 2023年3月期の段差は一部が再表示由来: 本表の90.21円は日本基準・当初開示の270.64円(分割前)を分割後へ換算した値。同期は在外子会社へのIFRS第17号「保険契約」・第9号「金融商品」適用に伴い日本基準の枠内でも遡及再表示されており、再表示後のEPSは分割後換算で26.14円になる。会社の2024年3月期決算短信は同期の配当性向を331.5%(=会社表示の年間配当86.66円÷26.14円)と表示している。本表の96.1%は当初開示ベースの値で、基準の取り方が異なる点に留意
• 株式分割: 2024年4月1日(基準日2024年3月31日)に1株を3株とする株式分割を実施。分割前の発行済株式総数330,160,689株が分割後990,482,067株となり、比率はちょうど3.0倍。効力発生日が2025年3月期の期首、配当基準日は9月30日と期末の年2回であるため分割をまたぐ配当年度は存在せず、2024年3月期までのDPS(実額300円等)は一律3分の1に換算している
• 2024/3→2025/3のEPS減少: 534.46円→250.90円の段差は会計基準の変更による見かけの変動ではなく、IFRSベースの当期利益が5,296億円→2,431億円(△54.1%)へ減少した実額の動き。配当は増配を継続している
• 配当政策の傾向: 分割後換算ベースで2013年3月期と2014年3月期は20円で横ばい、2015年3月期の23.33円から毎期増配が続いている。直近5年に減配はなくコロナ期(2020〜2021年)も増配を維持した

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

• 増配構造: 分割後換算ベースで100→132→150円(2024→2026年3月期)と増配が続き、当期予想は200円(+50円・+33.3%)と増配幅が広がっている。通期が減益予想であることを踏まえると、配当は利益の増減に一対一では連動していない
• 方針シグナル: 基礎還元(修正連結利益の3か年平均の50%)と政策株式売却損益等(税後)の50%の追加還元という総還元の枠組みが数値の軸で、1株当たり配当そのものの目安は「中期的な利益成長にあわせた増配」という定性的な表現にとどまる。自己株式は前期末41,985,747株から当第1四半期末45,087,578株へ増えており、配当と自己株式取得の併用が続いている
• 耐性実績: 2015年3月期を起点に12期連続増配・直近5年は減配なし。2025年3月期は当期利益が△54.1%と落ち込んだ局面だったが、配当性向52.6%で増配を継続した実績がある

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7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(第1四半期累計・IFRS)

(注)ＳＯＭＰＯホールディングスはIFRS適用・保険業のため「売上高」は保険収益、「営業利益」に相当する区分は存在せず税引前利益を掲載しています。

※四半期単独の利益率・ROEは季節性で振れるため、収益カテゴリの採点根拠には使わず §7-3 の通期ベースの値を用いている。

セグメント別(対前年同期比)

(注)保険収益等はセグメント間の内部収益を含む合計欄の金額。介護事業はその他の営業収益。当第1四半期から「その他」に含まれていた一部子会社を「国内損害保険事業」へ移すなど区分方法を見直しており、会社は前年同期への影響は軽微としている。

業績増減要因の「業績の質」診断

→ 業績の質: 引受・運用ともに改善したが、増益幅の大半は金融損益によるもの(中位)

7-2. 財務・CFサマリー

• 有利子負債: 社債及び借入金955,484百万円+レポ取引及び他の類似の担保付借入1,017百万円=956,501百万円(前期末748,024百万円から+27.9%)。保険契約負債10,800,014百万円は保険引受に伴う債務で利息を支払う性質のものではないため有利子負債には含めない。IFRS採用銘柄はリース負債も算入するのが本ブログの扱いで、当第1四半期は要約四半期連結財政状態計算書でリース負債が単独表示されず「その他の負債」868,601百万円に含まれるため、2026年3月期末の注記で開示された354,800百万円を代理値として算入している。これを加えた有利子負債は1,311,301百万円(前期末1,102,824百万円)
• ネットキャッシュ: 現金及び預金1,189,661百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債1,311,301百万円 = △121,640百万円。時価総額6,549,878百万円(株価¥7,011×期末発行済株式数934,228,767株・自己株式を含む)の△1.86%にあたり、ゼロ近辺のマイナス帯で2/10点。銀行業・保険業は業種補正の最低点救済の対象外で本則どおり評価する。有利子負債の内訳は社債及び借入金955,484百万円 + レポ取引及び他の類似の担保付借入1,017百万円 + リース負債354,800百万円。リース負債は当第1四半期の要約四半期連結財政状態計算書では単独表示されず「その他の負債」868,601百万円に含まれるため、2026年3月期末の水準354,800百万円を代理値として用いている。これを含めない場合は+233,160百万円(時価総額比+3.56%)でプラス圏となり4/10点にあたる。IFRSの要約四半期連結財政状態計算書では資産の部の科目名が「現金及び現金同等物」で、日本基準時代の貸借対照表の「現金及び預貯金」に相当する。短期有価証券に相当する流動区分の有価証券は同計算書に無いため0とした
• 前期末との比較: 前期末も同じくリース負債354,800百万円を含めて算定しており+32,172百万円(時価総額比+0.58%)だったため、当第1四半期の△121,640百万円とは同一基準で比較できる。△153,812百万円の悪化は、現金及び現金同等物の増加+54,665百万円を、社債及び借入金の増加+210,538百万円(2026年4月の13億米ドル社債発行)が上回ったことによる
• 営業CF安定性の評価対象: 2022年3月期〜2026年3月期の5期で、600,021 → 380,999 → 634,292 → 573,009 → 706,419百万円と推移し5期とも黒字。5期平均578,948百万円からの乖離は2023年3月期の△34.2%が最大で、この1期を外れ値として除いた残り4期は平均628,435百万円の±20%以内(最大+12.4%)に収まるため4/5。なお当第1四半期は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない
• 会計基準と営業CFの区分: 上記5期のうち2025年3月期・2026年3月期はIFRS、2022年3月期〜2024年3月期は日本基準の金額。IFRSベースの営業CFは2期分しか開示がないため、5期の系列は各期の開示値をそのまま並べている
• 資本の厚み: 親会社所有者帰属持分は5兆1,678億円から5兆3,002億円へ+1,323億円積み上がり、持分比率は27.8%→28.1%へ上昇。自己株式数は前期末41,985,747株から当第1四半期末45,087,578株へ3,101,831株増えており、取得が進んでいる。経済価値ベースの健全性指標(ESR等)は四半期決算短信本体には記載がない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

(注)通期予想は第1四半期時点で修正なく据え置かれている。会社は予想の前提として、損害保険ジャパンの国内自然災害に係る正味発生損害(除く家計地震、割引等調整前)を1,100億円と見込み、市場金利・為替レート・株式相場はいずれも2026年3月末から大きくは変動しないと置いている。前期は税引前利益が+155.3%・親会社所有者帰属当期利益が+163.3%と大きく伸びた期であり、その水準が減益予想の比較対象になっている。第1四半期の進捗率は親会社所有者帰属四半期利益ベースで37.0%。

7-4. データ出典の透明性

項目	出典	信頼度
第1四半期の保険収益・保険サービス損益・金融損益・投資損益・保険金融損益・税引前利益・一般管理費・法人所得税費用・EPS・四半期包括利益	2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026-08-14開示)「要約四半期連結損益計算書」「要約四半期連結包括利益計算書」	🟢 一次情報
セグメント別 収益・四半期利益・セグメント区分方法の変更	2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕「セグメント情報」・「経営成績の概況」	🟢 一次情報
現金及び現金同等物(BS)・投資有価証券・保険契約負債・社債及び借入金・レポ取引及び他の類似の担保付借入・その他の負債・自己株式・親会社所有者帰属持分比率・発行済株式数・自己株式数	2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕「要約四半期連結財政状態計算書」「発行済株式数」	🟢 一次情報
連結範囲の重要な変更(Sompo Life Re Ltd.)・監査法人による任意の期中レビュー・四半期連結キャッシュ・フロー計算書が未作成であること	2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕 注記事項・「キャッシュ・フローに関する注記」	🟢 一次情報
通期業績予想(親会社所有者帰属当期利益・EPS)・予想の前提(自然災害・市場前提)・2026年3月期の通期実績(保険収益・税引前利益・当期利益・EPS・持分・営業CF)	2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(2026-05-20開示)「経営成績等の概況」「(3)今後の見通し」「連結財務諸表」	🟢 一次情報
配当実績・当期配当予想・配当性向・親会社所有者帰属持分配当率(DOE)	2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕「2.配当の状況」・2026年3月期 決算短信〔IFRS〕「2.配当の状況」	🟢 一次情報
配当方針(基礎還元・追加還元・増配の基本方針)	SOMPOホールディングス 会社IR「株主還元(配当・自己株式取得)」/ 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕「重要な後発事象 2.自己株式の取得」	🟢 一次情報
米ドル建シニア無担保社債の発行(13億米ドル・年5.411%・2026年4月22日)	2026年3月期 決算短信〔IFRS〕「重要な後発事象 1.米ドル建シニア無担保社債の発行」	🟢 一次情報
リース負債354,800百万円(2026年3月期末)	2026年3月期 有価証券報告書 注記13「その他の負債」	🟢 一次情報
IFRS初度適用の時期・移行日・2024年3月期のIFRS再表示値・2023年3月期の遡及再表示	2026年3月期 有価証券報告書・2024年3月期 決算短信〔日本基準〕	🟢 一次情報
株式分割(2024年4月1日 1:3)・分割後換算の基準	会社適時開示「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」(2024-02-14)・2024年3月期 有価証券報告書	🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(株式分割調整後)	EDINET DB	🟢 一次情報
営業利益率(前期通期実績による代用)・ROE(通期予想)・ネットキャッシュ・時価総額・配当性向および配当利回りの再計算	本ブログ算出(決算短信の実績値・会社予想値および株価より計算)	🟡 補助データ
株価¥7,011(2026-08-14終値)	J-Quants API(JPX 公式)	🟢 一次情報

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【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。