【SOMPOホールディングス(8630)】配当B(74点)・利回り2.52%・12期連続増配 — 2026年3月期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 保険業

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結論: 保険本業改善で当期利益2.6倍・12期連続増配を継続

📊 スコア: B 74点
💰 配当: 132→150円(+18円)、来期200円予想(+50円)
良い点: 12期連続増配、当期利益2.6倍、自社株690億円、修正利益50%還元
⚠️ 注意点: 利回り2.5%、来期減益予想、Aspen買収のれん、財務指標は構造的に低位


1. 業績ハイライト

  • 保険収益5兆3,729億円(+6.1%)・国内損保と海外保険が牽引
  • 税引前利益8,432億円(+155.3%)・保険本業と投資損益が同時改善
  • 親会社帰属当期利益6,400億円(+163.3%)・前期の反動含み大幅増益
  • EPS701.03円(+179.4%)・ROE5.8→13.7%(+7.9pt)へ急回復
  • Aspen Insurance買収で海外保険を新規連結・のれん増

サマリー

  • 保険本業が改善: 保険サービス損益が3,041→5,882億円(+93.4%)、料率改定と海外保険の収益力向上で本業の稼ぐ力が大幅に伸長
  • 業績の質に留意: 当期利益+163.3%は前期(税引前△46.3%)の落ち込みからの反動が大きく、平準的な利益水準の見極めには複数期の観察が必要
  • 投資環境も追い風: 金融損益が1,197→3,449億円(+188.0%)、株式相場・金利環境の改善で投資損益が押し上げ

2. 配当判断サマリー

  • 当期DPS150円(+18円)・来期DPS200円予想(+50円)で12期連続増配・13期目見込み
  • 配当性向21.4%は保険業中央値50%を大きく下回り、配当原資には十分な余裕
  • 株主還元は「修正連結利益(直近3年平均)の50%」を基礎還元とし、政策株式売却損益等(税後)の50%を追加還元する方針
  • DOE2.9%・利回り2.5%は株高でやや見劣り、配点上は中位帯にとどまる
  • 連続増配や累進的な還元方針を掲げる点では同じ損害保険大手のMS&AD(8725)と同じ評価軸で並べて定点観測したい

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 38 性向10・DOE4・利回り4・方針10・耐性10
財務 25 14 自己資本10・ネットキャッシュ0・営業CF安定性4(保険業の構造的特性で財務カテゴリは参考度が低い)
収益 25 22 営業利益率15・ROE7
合計 100 74

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 税引前利益率15.7%(税引前利益8,432億円÷保険収益5兆3,729億円)は保険業として高水準で満点
  • 配当性向 10/10: 表面21.4%(法定EPSベース・保険業中央値50%以下)で満点。会社の還元方針は修正連結利益ベースのため、表面値とは基準が異なる点に留意
  • 増配減配耐性 10/10: 12期連続増配+直近5年(分割調整後ベース)減配なし+来期増配予想で満点。コロナ期も配当を維持
  • 自己資本比率 10/10: 27.8%は保険業補正(20%以上で10点)で満点。責任準備金で構造的に低く出る業種特性を考慮
  • 配当方針 10/10: IR『株主還元』で「中期的な利益成長にあわせた増配を基本方針とし基礎還元に占める配当の割合を高める」と明示。継続増配を基本方針とする累進的な配当姿勢と評価
  • 営業CF安定性 4/5: 直近5年連続黒字。2023年3月期のIFRS移行期の落ち込み(外れ値)を除けば残り4年は変動±20%以内で安定
  • ROE 7/10: 13.7%(10〜15%帯)で7点。前期5.8%から大幅改善

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 0/10: 保険業は責任準備金・運用資産が事業構造で「現金−有利子負債」評価は構造的に非適用となり0点
  • 配当利回り 4/10: 150円÷5,958円=2.52%で2.5〜3.5%帯・4点
  • DOE 4/10: 2.9%は1〜3%帯・4点。株高と純資産増で水準は低め

3-3. 全体所感

  • スコアの中心要素: 配当性向余裕・継続増配を基本方針とする累進的な配当姿勢・12期連続増配・高い税引前利益率(営業利益率スロット)が74点の中核
  • 主な減点要因: 保険業の構造的特性でネットキャッシュが0点・利回りとDOEは株高で中位帯
  • ランク境界の判断: 74点はB帯(70〜84点)中位。財務カテゴリの構造的低位を考慮すれば配当持続性の実態は本スコア以上だが、A(85+)に届かないのは事業会社向けの財務指標が保険業の資本構造を捉えきれず構造減点となるため。利回り改善やROE向上で上振れ余地

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。保険業は責任準備金・運用資産が事業構造の中心で財務指標が構造的に低くなるため、本スコアの財務カテゴリは参考度が低い点にご留意ください。


4. Pros & Cons

4-1. ✅ Pros

  • 保険サービス損益+93.4%と金融損益+188.0%が同時改善し本業の稼ぐ力が向上
  • 自己株式取得を上限690億円(1,700万株)で決議し、配当と合わせた総還元を強化
  • 自己株式消却等で期末発行済株式数が9.9億→9.3億株へ減少しEPSを押し上げ
  • 海外保険事業の当期利益が1,778→2,944億円(+65.7%)へ拡大し収益源が分散

4-2. ⚠️ Cons

  • 来期(2027年3月期)当期利益4,900億円予想・前期比△23.4%で当期の好業績は剥落見込み
  • 株価5,958円(2026-05-29終値)で利回り2.5%、配当絶対水準としては魅力が限定的
  • Aspen Insurance新規連結でのれん・無形資産が535,795→599,080百万円へ増加し統合リスク
  • 国内自然災害(損保ジャパンで1,100億円見込み)・為替・相場変動で保険・投資損益のブレが大きい

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)


5. 筆者メモ

保険業は財務カテゴリ(特にネットキャッシュ)が構造的に低く出るため、本スコアB70は配当方針・増配耐性・収益性で支えられている。実態の配当持続性はスコア以上と見ている。

次回(2027年3月期 第1四半期)見るポイント:

  • Aspen Insurance連結フル寄与による海外保険事業の収益貢献
  • 来期当期利益▲23.4%予想に対する第1四半期の進捗率
  • 政策保有株売却の進捗と追加還元(自己株式取得)の実施規模

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2025年3月期実績 132円(中間56円・期末76円)
2026年3月期実績 150円(中間75円・期末75円・+18円)
2027年3月期予想 200円(中間100円・期末100円・+50円)
配当性向(連結・表面) 21.4%(150円 ÷ EPS701.03円・決算短信記載値)
DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) 2.9%(決算短信記載値)
配当利回り 2.52%(直近実績DPS150円 ÷ 株価¥5,958・2026-05-29終値・J-Quants API)
配当方針 基礎還元=修正連結利益(直近3年平均)の50%+政策株式売却損益等(税後)の50%を追加還元・中期的な利益成長にあわせた増配を基本方針とし基礎還元に占める配当の割合を高める方針(IR『株主還元』明示)。継続増配を基本方針とする累進的な配当姿勢と評価
連続増配年数 12期連続増配(分割調整後ベース)+ 来期予想で 13期目 継続見込み

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(分割調整後ベース)
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2020/3 50.0 111.37 44.9%
2021/3 56.7 132.47 42.8%
2022/3 70.0 214.75 32.6%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3 86.7 90.21 96.1%
2024/3 100.0 178.15 56.1%
2025/3 132.0 250.90 52.6%
2026/3(実績) 150.0 701.03 21.4%
2027/3(予想) 200.0 549.17 36.4%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026/3)は決算短信記載と一致確認済
  • 株式分割: 2024年4月1日(基準日2024年3月31日)に1株を3株とする株式分割を実施。2024年3月期以前のDPS・EPSは分割調整後(3分の1)に換算して掲載。表面値(2024年3月期300円等)ではなく分割後ベースで連続性を確認
  • 異常値の説明: 2023年3月期の配当性向96.1%はIFRS移行に伴う一時的な当期利益の落ち込みによるもの。配当は分割調整後で86.7円へ増配を継続
  • 配当政策の傾向: 分割調整後ベースで2020〜2026年(EDINET DB 確認範囲)減配なし・毎期増配を継続。コロナ期(2020〜2021年)も増配を維持

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 分割調整後ベースで50.0→150.0円(2020→2026年)へ毎期増配。当期は+18円、来期予想は+50円と増配ペースが加速
  • 方針シグナル: 株主還元は修正連結利益(3年平均)の50%基礎還元+政策株売却損益(税後)の50%追加還元の二段構え。累進配当やDOE目標等の数値コミットの明示はなく、利益成長連動の増配方針が中心
  • 耐性実績: 過去7年(2020〜2026年・分割調整後・EDINET DB 確認範囲)減配なし・コロナ期も維持。前期(2025年3月期)の減益局面でも配当性向52.6%で増配を継続した実績

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

(注)SOMPOホールディングスはIFRS適用・保険業のため「売上高」は保険収益、「営業利益」に相当する区分は存在せず税引前利益を掲載しています。

指標 当期 前期 前期比
保険収益 5兆3,729億円 5兆655億円 +6.1%
税引前利益 8,432億円 3,302億円 +155.3%
親会社帰属当期利益 6,400億円 2,431億円 +163.3%
EPS 701.03円 250.90円 +179.4%
ROE 13.7% 5.8% +7.9pt
税引前利益率 15.7% 6.5% +9.2pt

セグメント別 親会社帰属当期利益(対前期比)

区分 当期利益 前期比
国内損害保険事業 2,681億円 +359.6%
海外保険事業 2,944億円 +65.7%
国内生命保険事業 686億円 +129.6%
介護事業 79億円 +49.9%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 当期利益+163.3%は前期(税引前△46.3%)の落ち込みからの反動が大きく、来期は△23.4%予想
営業外損益 🟢 金融損益が投資環境改善で+188.0%、保険金融費用増を吸収して大幅プラス
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 保険サービス損益+93.4%と料率改善が本業の押し上げ要因で構造的
開示の誠実性 🟢 保険サービス損益・金融損益・セグメント別利益を詳細開示・株式分割の調整も明示

業績の質: 本業改善は構造的だが前期反動を含む大幅増益(中位)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025/3 2026/3
営業CF(百万円) 573,009 706,419
投資CF(百万円) △272,236 △232,914
財務CF(百万円) △481,660 △412,697
現金等期末残高(百万円) 1,027,628 1,134,996
親会社所有者帰属持分比率(%) 26.5 27.8
  • 有利子負債: 社債及び借入金744,946百万円・レポ取引等3,078百万円(保険持株会社・損保子会社の資本性社債を含む構造的調達)
  • ネットキャッシュ: 保険業は責任準備金・運用資産が事業構造の中心で、「現金−有利子負債」評価は事業規模を反映しないため構造的に非適用 → 0点
  • 資本の厚み: 親会社所有者帰属持分5兆1,678億円(前期4兆2,051億円)・親会社所有者帰属持分比率27.8%(+1.3pt)へ改善。経済価値ベースの健全性指標(ESR等)は決算補足説明資料に別途開示

7-3. 来期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
親会社帰属当期利益 4,900億円 △23.4%
EPS 549.17円 △21.7%
1株当たり配当金 200円 +50円

(注)保険業のため保険収益・税引前利益等の予想は決算短信で非開示、親会社帰属当期利益のみ開示。来期当期利益▲23.4%予想は当期の好業績(前期反動・投資環境改善)の剥落が主因で、配当は増配を継続する見込み。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期保険収益・税引前利益・当期利益・EPS・ROE・税引前利益率 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(2026-05-20開示) 🟢 一次情報
来期業績予想・配当方針 2026年3月期 決算短信「1.(3)今後の見通し」・SOMPO IR「株主還元」 🟢 一次情報
配当実績・来期予想・配当性向・DOE 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
親会社所有者帰属持分比率・現金等・有利子負債・自己株式取得 2026年3月期 決算短信「連結財政状態計算書」「連結CF計算書」 🟢 一次情報
セグメント別 親会社帰属当期利益 2026年3月期 決算短信「セグメント情報」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・株式分割調整 EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥5,958(2026-05-29終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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