結論: 満点3項目は維持、性向と利回りの帯移動で74点へ
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 46→46円(±0円)、中間22円+期末24円へ配分変更
✅ 良い点: 実質無借金、自己資本比率78.2%、DOE 6.5%
⚠️ 注意点: 営業利益△11.8%、予想配当性向46.5%、純利益の増益は税負担の減少
1. 業績ハイライト
- 売上高4,552百万円(+0.1%)でほぼ横ばい
- 営業利益355百万円(△11.8%)、大規模案件の収益性悪化
- 経常利益355百万円(△13.8%)、為替が差益から差損へ
- 四半期純利益222百万円(+10.9%)、法人税等の減少が主因
- 通期予想は修正なし、営業利益の進捗率19.7%
サマリー
- 増収でも本業は減益: 売上高は4,552百万円で前年同期比+0.1%の横ばい、営業利益は355百万円で△11.8%。一部の大規模案件で体制構築の遅れと生産性の低下が生じ、収益性が悪化したと会社は説明している。
- 純利益増益の中身: 税金等調整前四半期純利益は413→355百万円と△14.0%の減益。それでも四半期純利益が+10.9%となったのは法人税等が213→133百万円へ減ったためで、特別損益の計上はない。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月7日に公表した通期予想(売上高20,000百万円・営業利益1,800百万円)を変更していない。営業利益の進捗率は19.7%、第2四半期累計予想741百万円(決算短信「3.連結業績予想」記載)に対しては47.9%の位置にある。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は46円で修正なし。中間を20→22円へ引き上げ、期末を26→24円へ振り替える配分変更で、通期額は据え置かれている。
- 実質普通配当ベースでは2020年3月期18円から2026年3月期46円まで7期連続増配。当期予想は46円維持のため、連続増配の記録は一旦止まる形になる。
- 予想配当性向は46.5%(予想DPS46円÷予想EPS98.83円)。成長IT・SIerの標準ライン25%から+21.5ptで、前カルテの実績44.5%より一段高い水準に上がった。
- 記念配当を挟んだ年の表面DPSが減配に見える構図は、同じ情報・通信業のDTS(9682)にも共通する。本銘柄も2023年3月期の表面50円に創立50周年記念配当24円を含む。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 24 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想9.00%(営業利益1,800百万円÷売上高20,000百万円)、ROEは通期予想13.3%(予想純利益1,500百万円÷自己資本11,278百万円=期首11,404百万円と第1四半期末11,153百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年46円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 6.5%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯にあり、本ブログで扱うSIerのなかでも高い水準
- 自己資本比率 10/10: 78.2%(前期末76.5%から+1.7pt)。60%以上で満点の帯
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金7,177百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債230百万円 = +6,947百万円。時価総額約169.9億円比40.9%で「プラス・時価総額の30%以上」帯
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで2020年3月期から2026年3月期まで7期連続増配、直近5年に減配なし。当期予想は46円維持で増配予想ではないため「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」帯の8点
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)は1,015→891→1,044→255→767百万円で全期黒字。5期平均794百万円からの乖離が最大の2025年3月期(△67.9%)を単発の外れ値として除くと、残り4期は4期平均929百万円から±20%以内に収まる
- 配当利回り 7/10: 4.26%(予想DPS46円÷株価¥1,079)。3.5〜4.5%帯で、前カルテの4.52%(¥1,016)からは△0.26pt
- ROE 7/10: 通期予想13.3%。10〜15%帯で、2026年3月期実績14.0%からは△0.7pt
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想46.5%(予想DPS46円÷予想EPS98.83円・決算短信「2.配当の状況」記載値)。成長IT・SIerの標準ライン25%対比+21.5ptで「+20〜+30pt」帯。前カルテは2026年3月期実績44.5%(+19.5pt)で7点だった
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期80点 → 今期74点(△6点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当カテゴリの41→35のみで、財務24・収益15は前カルテから不変。配当性向は2026年3月期実績44.5%から当期通期予想46.5%へ上がり7→4点、配当利回りは株価¥1,016での4.52%から¥1,079での4.26%へ下がり10→7点となった。いずれも決算内容の悪化ではなく、採点根拠が当期通期予想へ切り替わったことと株価水準の変化による帯の移動である
- 満点3項目は維持: DOE 10/10(配当)・自己資本比率 10/10・ネットキャッシュ 10/10(いずれも財務)は前カルテから不変で、高いDOEと実質無借金の財務という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。財務24/25に対し配当は35/50で、配当性向4/10と配当方針6/10がA(85点以上)との距離をつくっている。年46円を据え置いたまま予想EPSが98.83円にとどまる限り、配当性向は「+20〜+30pt」帯の中にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- オフショア開発体制の外部評価: ベトナム子会社が「Sao Khue Award 2026」をオフショアソフトウェア開発および保守サービス分野で受賞したと会社は開示している。国内で人材獲得競争が続くなか、海外の開発・保守拠点が原価面の受け皿として働く余地がある。
- 拠点補完を目的とした資本業務提携: システムクリエイト社と資本業務提携契約を締結し、東京・福岡両拠点の連携で顧客基盤と技術領域を相互補完すると会社は説明している。受注余力の拡大は配当原資となる利益の土台を広げる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 高度人材の不足と人件費の高騰: 会社は情報サービス産業について、高度人材の不足による受注機会の逸失と人材獲得競争に起因する人件費の高騰で収益環境が悪化する懸念があると明記している。原価上昇が続けば配当原資の伸びを抑える。
- 単一セグメントによる事業の集中: 報告セグメントはシステムソリューション・サービス事業のみで、収益源の分散が効きにくい。顧客企業のIT投資が絞られる局面では、利益の振れがそのまま配当余力へ届きやすい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
筆者がこの会社を持ち続けているのは、借入がほぼなく自己資本比率も8割近いという財務の固さが理由。今期は営業段階で減益だが、通期予想が据え置かれている間は現金の厚みを見ておけば十分だと考えている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間20円+期末26円=46円(前期比+6円) |
| 2027年3月期予想 | 中間22円+期末24円=46円(±0円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 46.5%(予想DPS46円 ÷ 予想EPS98.83円・決算短信「2.配当の状況」記載値)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は44.5%(同記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.5%(2026年3月期実績・決算短信記載値。2027年3月期予想の純資産配当率は開示されていない) |
| 配当利回り | 4.26%(予想DPS46円 ÷ 株価¥1,079・2026-08-18終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向50%を目安に安定した配当を継続して実施していく」(2026年3月期 決算短信「(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」。第1四半期決算短信に同節の記載はない)。DOE目標および減配しないことを明示する累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで7期連続増配(2020年3月期18円〜2026年3月期46円)。2027年3月期予想は46円維持のため、8期目の増配とはならない |
| 配分の変更 | 中間配当を20→22円(+2円)、期末配当を26→24円(△2円)。年間46円は据え置き |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 14 | 14 | 43.22 | 32.4% |
| 2017 | 14 | 14 | 39.15 | 35.8% |
| 2018 | 16 | 16 | 40.59 | 39.4% |
| 2019 | 16 | 16 | 43.25 | 37.0% |
| 2020 | 18 | 18 | 38.69 | 46.5% |
| 2021 | 20 | 20 | 62.11 | 32.2% |
| 2022 | 23 | 23 | 69.82 | 32.9% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 50(普通26+記念24) | 26 | 70.35 | 37.0% |
| 2024 | 35 | 35 | 70.39 | 49.7% |
| 2025 | 40 | 40 | 83.81 | 47.7% |
| 2026 | 46 | 46 | 103.37 | 44.5% |
| 2027(予想) | 46 | 46 | 98.83 | 46.5% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信(2026年5月7日開示)および2027年3月期第1四半期決算短信(2026年8月5日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない。株式分割・株式併合の実施はなく、期末発行済株式数は2026年3月期末・2027年3月期第1四半期末とも15,750,000株
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2023年の表面 vs 実質普通配当: 2023年3月期の表面50円は創立50周年記念配当24円(中間12円+期末12円)を含み、普通配当は26円。表面ベースでは2023→2024が50→35円の減配に見えるが、実質普通配当ベースでは26→35円の+9円増配にあたる
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2019年3月期16円→2020年3月期18円が起点となり、2026年3月期まで7期連続で増配(18→20→23→26→35→40→46円)。2018年3月期16円→2019年3月期16円は据え置きで、ここで連続増配が一度途切れている。2027年3月期予想は46円維持のため、連続増配は7期で止まる
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2016〜2023年におおむね32〜47%で推移していたが、2024年3月期以降は49.7→47.7→44.5%と会社が目安に掲げる50%の近傍で安定している。2027年3月期予想は46.5%
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで2020年3月期18円から2026年3月期46円まで7期連続増配。ただし2027年3月期予想は46円据え置きで、増配の連続性はいったん途切れる見込み
- 方針シグナル: 「連結配当性向50%を目安に安定した配当を継続して実施していく」を通期決算短信の本文で明示。数値目標のある方針だが、DOE目標や累進配当の宣言はないため、予想EPSが下がれば配当額も追随しうる設計にある
- 耐性実績: 直近5年に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ期の2020年3月期(18円)・2021年3月期(20円)も増配を続けた。2023年3月期の記念配当24円は翌期に剥落したが、普通配当は26→35円へ増えている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,552百万円 | 4,546百万円 | +0.1% |
| 営業利益 | 355百万円 | 402百万円 | △11.8% |
| 経常利益 | 355百万円 | 412百万円 | △13.8% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 222百万円 | 200百万円 | +10.9% |
| EPS | 14.63円 | 13.30円 | +10.0% |
| 営業利益率(四半期単独) | 7.80% | 8.84% | △1.04pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
(注)システムソリューション・サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略されている(決算短信「セグメント情報等の注記」)。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q1 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,552百万円 | 20,000百万円 | 22.8% |
| 営業利益 | 355百万円 | 1,800百万円 | 19.7% |
| 経常利益 | 355百万円 | 1,810百万円 | 19.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 222百万円 | 1,500百万円 | 14.8% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 当第1四半期の特別損益はゼロ。前年同期にあった投資有価証券売却益も1百万円と僅少で、営業利益△11.8%は本業の収益性をそのまま映している |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収益は11→6百万円、営業外費用は2→6百万円。前年同期の為替差益1百万円が当期は為替差損2百万円へ振れ、経常利益の減益率△13.8%が営業△11.8%より深くなった |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前四半期純利益は413→355百万円と△14.0%。それでも四半期純利益が+10.9%となったのは法人税等が213→133百万円へ80百万円減ったためで、税負担率は51.6%→37.5%へ低下した。会社も「法人税等の減少が親会社株主に帰属する四半期純利益に影響した」と説明しているが、税率変動の内訳は開示されていない |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 一部の大規模案件で体制構築の遅れと生産性の低下により収益性が悪化したこと、リソース最適化に伴う戦略的撤退で売上が横ばいになったことを本文で自認。純利益の増益が法人税等の減少によることも明記している |
→ 業績の質: 営業段階は減益で、四半期純利益の増益は税負担の減少による見え方の差
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 767 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | 371 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △521 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 6,846 | 7,177 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 99 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 6,826 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 76.5 | 78.2 |
- 有利子負債: 短期借入金230百万円のみで前期末と同額。長期借入金・社債・リース債務の計上はなく、実質無借金の水準が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金7,177百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債230百万円 = +6,947百万円。時価総額約169.9億円(株価¥1,079×期末発行済株式数15,750,000株・自己株式を含む)の40.9%で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。前期末に99百万円あった流動資産の有価証券は当第1四半期末にゼロとなったため短期有価証券は0とし、投資その他の資産に計上される投資有価証券1,435百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,015 → 891 → 1,044 → 255 → 767。5期とも黒字だが、5期平均794百万円からの乖離は2025年3月期の△67.9%が最大で、2022年3月期+27.8%・2024年3月期+31.4%も±20%を超える。2025年3月期を単発の外れ値として除くと、残り4期(平均929百万円)は△17.5%〜+12.3%と±20%以内に収まるため4/5。当第1四半期は四半期キャッシュ・フロー計算書が作成されていない(決算短信の注記)ため、四半期の営業CFは採点に使っていない
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比637百万円減の14,264百万円。売掛金及び契約資産が794百万円減る一方、現金及び預金は331百万円増えた。負債は未払法人税等△349百万円・賞与引当金△207百万円・受注損失引当金△103百万円を主因に385百万円減の3,110百万円。純資産は251百万円減の11,153百万円で、会社は主因を利益剰余金の減少187百万円とその他有価証券評価差額金の減少51百万円と説明している
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20,000百万円 | +8.1% |
| 営業利益 | 1,800百万円 | +15.5% |
| 経常利益 | 1,810百万円 | +14.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 1,500百万円 | △4.1% |
| EPS | 98.83円 | △4.4% |
| 年間配当 | 46円 | ±0円 |
| 営業利益率(通期予想) | 9.00%(1,800百万円÷20,000百万円・本ブログ算出) | +0.6pt |
| ROE(通期予想) | 13.3%(1,500百万円÷11,278百万円・本ブログ算出) | △0.7pt |
(注)ROEの分母11,278百万円は、期首自己資本11,404百万円(2026年3月期末)と第1四半期末自己資本11,153百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 14.0%・売上高営業利益率8.4%との差。会社は2026年5月7日公表の通期予想を据え置いており、第1四半期時点で修正はない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月5日開示)「四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年3月期 決算短信の公表値から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率6.5%)・配当方針(連結配当性向50%目安) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 直近5期の営業CF推移・過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 単一セグメント・オフショア開発体制の受賞・資本業務提携・人材不足の懸念 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 2023年3月期 創立50周年記念配当24円(中間12円+期末12円) | 2023年3月期 決算短信「配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,079(2026-08-18終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
