結論: 記念配当がなくなっても実質は増配、財務は盤石
📊 スコア: B 82点
💰 配当: 70→71円(+1円)。前期70円は創立30周年記念配当15円を含むため、実質普通配当ベースでは55→71円(+16円)
✅ 良い点: 累進配当方針、実質無借金、自己資本比率71.5%
⚠️ 注意点: 予想配当性向64.8%、営業利益 △11.7%、稼働率低下
1. 業績ハイライト
- 売上高1,573百万円(+2.1%)で増収を確保
- 営業利益130百万円(△11.7%)・人への投資が先行
- 経常利益137百万円(△7.0%)・借入完済で支払利息ゼロ
- 四半期純利益93百万円(△8.3%)・EPS24.44円
- 稼働率89.8%(△1.1pt)・通期予想は据え置き
サマリー
- 技術料金の上昇が増収を支えた: 技術者数は802→814人(+12人)、1時間当たり技術料金は4,366→4,495円(+129円)。稼働時間は横ばいで、増収の主因は単価の引き上げ
- 人への投資で利益率が低下: 売上原価は+3.2%、販売費及び一般管理費は+5.7%と増収率+2.1%を上回り、営業利益率は9.58%→8.29%(△1.29pt)へ低下した
- 経常の減益幅は営業より浅い: 2026年3月期中に完済した短期借入金の支払利息がゼロになり、受取利息も52→2,822千円へ増加。営業外収支の改善で経常は△7.0%にとどまる
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は期末一括71円。表面では70→71円(+1円)だが、前期70円に含まれる創立30周年記念配当15円を除くと、実質普通配当ベースでは55→71円(+16円)の増配
- 実質普通配当ベースでは2023年3月期から4期連続増配・直近5年で減配なしで、当期予想の実現で5期目
- 予想配当性向64.8%は会社が目安に掲げる配当性向50%を+14.8pt上回り、増配の継続はEPS成長が前提
- 同じ技術者派遣のアルトナー(2163)も配当性向目標と累進的な還元方針を併記する型で、還元の設計が近い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(82/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 44 | 性向4・DOE10・利回り10・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 82 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 決算短信に「配当性向は50%を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります」と記載。累進的配当方針の表明と配当性向目標を併記する満点帯
- 増配・減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで4期連続増配+直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)で減配なし+当期71円の増配予想。判定順1の満点帯
- DOE 10/10: 6.6%(2026年3月期 決算短信記載値)で「5%以上」の満点帯。2025年3月期の5.4%から上昇している
- 配当利回り 10/10: 5.04%(当期通期の予想DPS71円 ÷ 株価¥1,408)で「4.5%以上」の満点帯
- 自己資本比率 10/10: 当第1四半期末71.5%(前期末と同水準)で「60%以上」の満点帯
- ネットキャッシュ 10/10: +2,831百万円で時価総額約55.97億円の50.6%。有利子負債ゼロで「プラス・時価総額の30%以上」帯
- ROE 7/10: 通期予想10.45%(予想純利益417百万円 ÷ 平均自己資本3,990百万円)で「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期の会社予想64.8%(予想DPS71円 ÷ 予想EPS109.59円・決算短信記載値)で、サービス業に業種補正の設定がないため準用するメーカー・小売の中央値35%から+29.8ptの超過。「+20〜+30pt」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期82点 → 今期82点(±0点)で、B(70〜84)の中位を維持
- 変動の内訳: 配当44・財務23・収益15と3カテゴリとも前カルテと同点で、10項目いずれも点数は動いていない。配当利回りは分子を2026-07-03に明文化された規則どおり当期通期の会社予想DPS71円へ切り替えたが5.01%→5.04%で同じ「4.5%以上」帯。ネットキャッシュは分子を貸借対照表の現金及び預金2,831百万円のみとし、投資その他の資産に計上される投資有価証券100百万円は長期資産のため算入していない(§7-2 参照)。時価総額比は50.6%で「30%以上」帯を維持している。収益2項目は採点根拠が前カルテの2026年3月期実績(営業利益率9.25%・ROE10.7%)から当期通期の会社予想(9.24%・10.45%)へ切り替わったが、いずれも同じ帯(「5〜10%」・「10〜15%」)の中の移動で点数は変わらない
- 配当本体は満点維持: 配当方針10/10・増配減配耐性10/10・DOE10/10・配当利回り10/10の配当4項目と、自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10の財務2項目が前カルテから変わらず満点
- 現在の位置づけ: B帯の中位。還元方針・還元水準・財務健全性の3本が満点で支える一方、配当性向4/10と営業利益率8/15がA(85点以上)との距離をつくっている。第1四半期は営業利益△11.7%と減益だが会社は通期予想を据え置いており、採点根拠となる通期予想値は前カルテ時点と同じ
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 技術料金の引き上げが通る受注環境: 1時間当たり技術料金は4,366→4,495円(+129円)へ上がり、稼働人員と稼働時間が前年同期並みでも増収を確保した(決算補足資料)。人件費の上昇を単価へ移せる余地は配当原資の下支えになる
- 採用の継続で積み上がる技術者の母数: 技術者数は802→814人(+12人)と新卒・キャリア採用の継続で増えている(決算補足資料)。母数の増加は、配属が進んで稼働率が戻る局面での増収余地として残る
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 技術社員の雇用を前提とする固定費構造: 稼働率は稼動技術者数÷技術社員総数と定義され、稼働していない技術社員も雇用が前提となる(決算補足資料)。採用で母数を増やす局面では人件費が先行し、配属が進むまで利益率が圧迫される
- 単一セグメントと製造業への集中: 事業はアウトソーシング事業の単一セグメントで、主要顧客は製造業に集中する(決算短信)。会社は中東情勢の緊迫化や原材料・人件費の高騰から一部に慎重な姿勢が見られると説明しており、顧客の開発投資が絞られると売上へ直接効く
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
今回は営業利益が11.7%減った。人への投資が先行しているという説明は理解できるが、稼働率は下がっている。配当の原資は結局この利益なので、下期に配属が進んで戻るかを見ておきたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 54円(中間0+期末54) |
| 2026年3月期実績 | 70円(中間0+期末70・+16円)(普通配当55円+創立30周年記念配当15円・決算短信注記) |
| 2027年3月期予想 | 71円(中間0+期末71・+1円)(全額が普通配当・実質普通配当ベースでは55→71円で+16円) |
| 配当性向(個別・当期通期予想・表面) | 64.8%(予想DPS71円 ÷ 予想EPS109.59円・決算短信記載値)。前期実績は表面62.5%(決算短信記載値)で、記念配当15円を除いた実質普通配当ベースでは49.1% |
| DOE(個別・純資産配当率) | 6.6%(2026年3月期 決算短信記載値・第1四半期決算短信には欄がないため前期実績値。前々期は5.4%) |
| 配当利回り | 5.04%(予想DPS71円 ÷ 株価¥1,408・2026-08-18終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進的配当方針+配当性向50%目安。2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に「配当性向は50%を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指してまいります」と記載。次期の期末配当についても「今後も事業成長を図り累進的配当を目指してまいります」としている。DOE目標の明示はない |
| 中間配当 | 実施しておらず、期末一括での支払い(2027年3月期予想も第2四半期末0円) |
| 連続増配年数 | 4期連続増配(2023年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース) + 当期予想で 5期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(非連結、EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 15 | 15 | 63.20 | 23.7% |
| 2017 | 12 | 12 | 55.45 | 21.6% |
| 2018 | 24 | 24 | 105.56 | 22.7% |
| 2019 | 24 | 24 | 85.50 | 28.1% |
| 2020 | 24 | 24 | 95.52 | 25.1% |
| 2021 | 30 | 30 | 91.63 | 32.7% |
| 2022 | 30 | 30 | 101.53 | 29.5% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 40 | 40 | 101.01 | 39.6% |
| 2024 | 50 | 50 | 97.91 | 51.1% |
| 2025 | 54 | 54 | 105.73 | 51.1% |
| 2026 | 70(普通55+記念15) | 55 | 112.03 | 49.1% |
| 2027(予想) | 71 | 71 | 109.59 | 64.8% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」および2027年3月期第1四半期決算短信(2026-08-05開示)「2.配当の状況」の記載値。株式分割・株式併合の実施はなく、期末発行済株式数は全年度3,975,300株で同一
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当を除外)。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2026年の表面 vs 実質普通配当: 2026年3月期の表面70円は創立30周年記念配当15円を含む(2027年3月期第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記に「令和８年３月期の配当金の内訳は、普通配当55円00銭、創立30周年記念配当15円00銭」と明記)。除外後の実質普通配当は55円で、2027年3月期予想の71円は実質ベースでは+16円の増配にあたる。表面の70→71円を+1円の小幅増配と読み違えない。なお表面ベースの配当性向は2026年3月期62.5%(決算短信記載値)
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2022年30円→2023年40円が起点となり、2026年3月期まで4期連続で増配。2027年3月期予想の71円が実現すれば5期目(上表の2022年以降を並べれば読者側でも確認できる)。2021年30円→2022年30円は据え置きで、ここで連続増配が一度途切れている
- 配当政策の傾向: 配当性向(実質普通配当ベース)は2016〜2022年におおむね21〜33%で推移していたが、2023年3月期以降は39.6→51.1→51.1→49.1%と会社が目安に掲げる50%前後の水準へ切り上がり、2027年3月期予想は64.8%と目安を大きく上回る
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面では54→70→71円だが、2026年3月期の70円には創立30周年記念配当15円が含まれる。実質普通配当ベースでは54→55→71円で、当期予想は+16円の大幅増配。一方でEPSは105.73→112.03→109.59円(予想)と当期は減益予想で、増配は配当性向の引き上げによる部分が大きい
- 方針シグナル: 「配当性向は50%を目安とし、着実な事業成長とともに累進的配当を目指す」と決算短信で明示。予想配当性向64.8%は目安を+14.8pt上回っており、還元姿勢の強さと性向の高さが表裏一体
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで2023年3月期から4期連続増配、直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)は減配なし。コロナ期(2020〜2021年3月期)も24→30円と増配を維持している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,573百万円 | 1,541百万円 | +2.1% |
| 営業利益 | 130百万円 | 147百万円 | △11.7% |
| 経常利益 | 137百万円 | 147百万円 | △7.0% |
| 四半期純利益 | 93百万円 | 101百万円 | △8.3% |
| EPS | 24.44円 | 26.09円 | △6.3% |
| 営業利益率(四半期単独) | 8.29% | 9.58% | △1.29pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
(注)アウトソーシング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略されている(決算短信「セグメント情報等の注記」)。
主なKPI(対前年同期比)
| 区分 | 当期Q1 | 前期比 |
|---|---|---|
| 技術者数 | 814人 | +12人 |
| 稼働率 | 89.8% | △1.1pt |
| 技術料金(1時間当たり) | 4,495円 | +129円 |
| 稼働時間 | 8.59H | △0.02H |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税引前四半期純利益137百万円は経常利益と一致。減益は教育強化・処遇改善といった人件費と採用費(30→38百万円)の増加による |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外収支は純額+6百万円(前年同期は±0百万円)。借入完済による支払利息811千円→ゼロと受取利息52→2,822千円が経常の減益幅を営業より浅くしている。営業外収益「その他」も111→3,303千円と増えたが内訳の開示はない |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 法人税等の負担率は31.34%→32.29%へ上昇し、四半期純利益△8.3%は経常△7.0%より深い。当第1四半期は見積実効税率による税金費用の計算(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理)を適用している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 補足資料で技術者数・稼働率・技術料金・稼働時間のKPIと稼働率の月次推移を開示し、稼働率低下が配属方針によるものであることも説明。記念配当の内訳と会計処理の特例も注記している |
→ 業績の質: 減益は人への投資という本業要因だが、経常段階の見え方は借入完済による営業外の改善が下支えしている
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 483 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △603 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △735 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 3,076 | 2,831 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 2,576 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 71.5 | 71.5 |
- 有利子負債: ゼロ。四半期貸借対照表の流動負債は買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等・預り金・賞与引当金等で構成され、固定負債は退職給付引当金478百万円と役員退職慰労引当金20百万円のみ。借入金・社債・リース債務の計上はなく(前期末も同じ)、実質無借金の状態が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金2,831百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +2,831百万円。時価総額約55.97億円(株価¥1,408×期末発行済株式数3,975,300株・自己株式を含む)の50.6%で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。四半期貸借対照表の流動資産に有価証券の計上がないため短期有価証券は0、投資その他の資産に計上される投資有価証券100百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 560 → 344 → 549 → 217 → 483。5期とも黒字だが、5期平均431百万円からの乖離は2025年3月期の△49.5%が最大で、2022年3月期+29.9%・2024年3月期+27.5%も±20%を超える。2025年3月期を単発の外れ値として除いても、残り4期(平均484百万円)では2023年3月期が△28.8%と±20%以内に収まらないため3/5。当第1四半期は四半期キャッシュ・フロー計算書が作成されていない(短信注記)ため、四半期の営業CFは採点に使っていない
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比241百万円減の5,459百万円。現金及び預金が245百万円減った一方、売掛金は13百万円増えた。負債は賞与引当金の取り崩し(440→216百万円)を主因に68百万円減の1,556百万円で、未払費用+59百万円・預り金+107百万円が一部を相殺。純資産は四半期純利益93百万円を剰余金の配当266百万円が上回り、173百万円減の3,903百万円となった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,492百万円 | +4.8% |
| 営業利益 | 600百万円 | +4.7% |
| 経常利益 | 615百万円 | +6.0% |
| 当期純利益 | 417百万円 | △3.6% |
| EPS | 109.59円 | △2.2% |
| 営業利益率(通期予想) | 9.24%(600百万円÷6,492百万円・本ブログ算出) | △0.06pt |
| ROE(通期予想) | 10.45%(417百万円÷平均自己資本3,990百万円・本ブログ算出) | △0.25pt |
2026年5月13日公表値から変更なし(決算短信「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。第1四半期時点の通期進捗率は売上24.2%・営業利益21.7%・経常利益22.3%・純利益22.3%。第2四半期(累計)予想(売上3,168百万円・営業利益236百万円・経常利益244百万円・純利益165百万円)に対しては売上49.7%・営業利益55.3%・経常利益56.3%・純利益56.4%と、上期予想に対しては標準ペースを上回る。ROEの分母は期首自己資本(2026年3月期末4,076百万円)と当第1四半期末3,903百万円の平均。前期比の基準は前期実績の売上高営業利益率9.3%・自己資本当期純利益率10.7%(いずれも2026年3月期決算短信記載値)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-08-05開示)「四半期損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期(累計)予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の業績予想」「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と当第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・記念配当の内訳 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」(注記) | 🟢 一次情報 |
| 配当性向・DOE(純資産配当率)・配当方針 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期貸借対照表」「※注記事項(3)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「(3)キャッシュ・フローの状況」(当第1四半期は四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していない) | 🟢 一次情報 |
| 技術者数・稼働率・技術料金・稼働時間 | 2027年3月期 第1四半期決算短信 補足資料(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2022年3月期〜2024年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,408(2026-08-18終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
