【光通信(9435)】配当C(64点)・利回り2.01%・15期連続増配 — 2026年3月期 通期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 情報・通信業

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📌本記事は旧期(過去四半期)の決算分析です。 同銘柄の最新カルテをご覧ください。→ 最新版を見る

結論: 15期連続増配・利益率15.9%も、低利回りと過大有利子負債が重荷。

📊 スコア: C 64点
💰 配当: 661→751円(+90円)、来期780円予想(+29円)
良い点: 15期連続増配、営業利益率15.9%、ROE14.4%、DOE 3.1%
⚠️ 注意点: 配当利回り 2.01%ネットキャッシュ △5,017億円、来期純利益 △20.5%予想


※2026-08-09 訂正: 営業CF安定性の判定を配当持続性スコアの正式な算定方式(直近5期の平均からの乖離)へ揃えました。あわせて、判定の説明に用いていた「5期以上黒字+一時的減少あり」という帯は配当持続性スコアの正式な区分に存在しないため、正式な区分名(黒字継続だがブレあり)へ改めました。これに伴い営業CF安定性が4→3点、財務カテゴリが11→10点、合計スコアが62→61点となります(配当持続性ランクCは変わりません)。

1. 業績ハイライト

  • 売上収益: +7.0%(7,347億円)、ストック利益増で7セグ中5セグ増収。
  • 営業利益: +11.1%(1,166億円)、利益率は15.3→15.9%へ +0.6pt 改善。
  • 当期純利益: +28.5%(1,510億円)、金融収益・持分法投資損益増が寄与。
  • 金融セグメント: 売上 +37.4%・営業利益 +23.6%、マイクロファイナンス拡大が牽引。
  • 配当: 661→751円(+90円)で15期連続増配、来期780円予想(+29円)。

2. 配当判断サマリー

  • 2012年3月期を起点に15期連続増配(直近は2021/3 456円→2026/3 751円で約1.6倍)、来期 +29円 で16期目見込み。
  • 配当性向21.8%(短信記載)→ 来期予想28.5%、原資余裕は大きいが利回り水準は2%台前半に留まる。
  • コロナ期も増配維持(2020→2021期 +54円)、減配履歴なしで耐性は最高水準帯。
  • 来期当期純利益 △20.5% 予想で為替差益剥落・金融収益反動を織り込み、+29円 増配は配当性向で吸収可能な水準。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(64/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 32 配当性向10、DOE 7、利回り2、配当方針3、増配耐性10
財務 25 10 自己資本比率7、ネットキャッシュ0、営業CF安定性3
収益 25 22 営業利益率15、ROE 7
合計 100 64

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 15.9%(前期15.3%から +0.6pt)、ガイドの「15%以上」帯に該当
  • 配当性向 10/10: 21.8%(2025年度短信記載)、情報・通信業の中央値35%を下回り「中央値以下」帯で満点、原資余裕は大きい
  • 増配・減配耐性 10/10: 15期連続増配(2012/3→2026/3・会社は特別配当を除くベースで計数)+コロナ期も増配+減配履歴なし+来期増配予想、ガイド最高水準
  • DOE 7/10: 3.1%(決算短信「2.配当の状況」の親会社所有者帰属持分配当率(連結))、ガイドの「3〜5%」帯
  • 自己資本比率 7/10: 41.5%(前期38.6%から +2.9pt 改善)、ガイドの「40〜50%」帯
  • ROE 7/10: 14.4%(前期13.8%から +0.6pt)、ガイドの「10%以上15%未満」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 0/10: △501,656百万円(現金及び預金549,094 + 短期有価証券37,722 − 有利子負債1,088,472)。時価総額△30.5% で「マイナス(有利子負債超過)」帯
  • 配当利回り 2/10: 2.01%(直近実績DPS751円 ÷ 株価¥37,360)、ガイドの「1.5〜2.5%」帯に該当
  • 配当方針 3/10: 短信「配当の状況」記載のみで、配当性向目標なし・DOE目標なし・累進配当の宣言なし。「安定配当を定性的に明記」帯

3-3. 全体所感

  • スコアの中心要素: 営業利益率15+配当性向10+増配耐性10+DOE7で配当・収益カテゴリの高得点項目が下支え
  • 主な減点要因: ネットキャッシュ0+配当利回り2(1.5〜2.5%帯)+配当方針3 の3項目で満点比25点を落としており、特に株価¥37,360台の高水準が利回り低位の主因。加えて営業CF安定性3点(評価対象5期は黒字継続だが5期平均比の振れ幅が±20%を超える年が4期)が財務カテゴリを押し下げ
  • ランク境界の判断: B(70点)まで6点。最も大きい余地は配当方針の明文化(配当性向目標・DOE目標・累進配当のいずれかの開示で最大 +7点)で、利回り2.5%超(DPS780円÷株価¥31,200で到達・+2点)がこれに次ぐ。逆に来期 △20.5% 減益が続き営業利益率・ROEの帯が下がる場合は下振れ余地もある

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. Pros & Cons

4-1. ✅ Pros

  • 7セグメント分散経営(電気・ガス・通信・飲料・保険・金融・ソリューション・取次販売)で売上分散、特定事業の景気感応リスクを抑制
  • ストック利益モデル(月次契約料・使用料・保険料収入)で景気循環耐性が構造的に高く、長期計画性のある増配が可能
  • 金融収益 +86.6%(416→776億円)・持分法投資損益 +47.9%(181→268億円)で営業外も大幅拡大
  • 期末の現金及び現金同等物 5,398億円(前期4,702億円から +14.8%)、社債発行で財務CF +1,046億円・流動性は十分

4-2. ⚠️ Cons

  • 有利子負債 1兆884億円(流動1,613億+非流動9,271億)で総資産2兆8,538億円の38.1%、社債発行による +1,541億円 増加分が直近期の負債拡大主因
  • 営業CF △32.7%(848→570億円)、税引前利益 +32.1% の伸びと乖離、運転資本悪化
  • 来期売上 +5.5%・営業利益 +11.4% 増収増益見通しも、当期純利益 △20.5% 大幅減益予想(為替差益減少・一過性益剥落)
  • 配当方針の明文化が乏しく、累進宣言・DOE目標・性向目標いずれも開示なし(実績ベースの増配のみ)

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

15期連続増配の実績は堅調だが、累進宣言・DOE目標・性向目標のいずれも明文化されず実績ベースの増配のみ。配当原資に余裕があるうちは良いが、来期 △20.5% 純利減期に「誰も見ていない」状態の連続性を警戒したい。

次回(2026年度Q1・2026年8月発表予定)見るポイント:

  • 来期 △20.5% 減益の進捗率: 為替差益剥落の織り込み度
  • 配当方針の明文化シグナル: 累進宣言・DOE目標・性向目標の追加開示
  • 有利子負債のピークアウト: 社債残高の追加発行ペース

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2024年度実績(前期) 661円
2025年度実績(当期) 751円(+90円、15期連続増配)
2026年度予想(来期) 780円(+29円、16期目見込み)
配当性向(連結・短信記載) 21.8%(2025年度)→ 来期予想 28.5%(短信記載値)
DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) 3.1%(決算短信「2.配当の状況」の会社開示値。配当金総額32,956百万円 ÷ 親会社所有者帰属持分の期首期末平均1,050,218百万円〔期首914,768・期末1,185,668〕= 3.14%で検算一致)
配当利回り 2.01%(直近実績DPS751円 ÷ 株価¥37,360・2026-05-15終値・J-Quants API)
配当方針 安定配当(短信「配当の状況」記載のみ、配当性向目標なし・DOE目標なし・累進配当の宣言なし)
連続増配年数 15期連続増配(2012年3月期を起点・会社は特別配当を除くベースで計数)+ 来期予想780円で 16期目 継続見込み

(注)2026-08-15 訂正: DOE を自己算出値(期末持分を分母とした 2.78%)から、決算短信「2.配当の状況」が会社開示する親会社所有者帰属持分配当率(連結)3.1%(分母は期首期末平均)へ改めました。これに伴い DOE の配点が 4→7点、配当カテゴリが 29→32点、合計スコアが 61→64点となります(配当持続性ランクCは変わりません)。あわせて、配当性向の比較対象として誤って記載していた業種中央値を情報・通信業の正しい水準へ修正し、ネットキャッシュの算定根拠に分子内訳と時価総額の株数基礎を明記しました(ネットキャッシュの得点0点に変更はありません)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年度以前の履歴を表示(連続増配の起点年度を含む)
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2012/3 70 149.58 46.8%
2013/3 94 343.15 27.4%
2014/3 140 623.71 22.4%
2015/3 160 450.27 35.5%
2016/3 186 485.48 38.3%
2017/3 240 840.12 28.6%
2018/3 300 927.35 32.4%
2019/3 351 1,075.66 32.6%
2020/3 402 1,126.09 35.7%
2021/3 456 1,190.28 38.3%
2022/3 491 1,927.09 25.5%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3 545 2,037.65 26.7%
2024/3 638 2,753.52 23.2%
2025/3(前期) 661 2,671.18 24.7%
2025年度(当期) 751 3,440.12 21.8%(短信記載)
2026年度(予) 780 2,738.32(会社予想) 28.5%(短信記載)

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用、直近期(2024〜)は短信記載と一致確認済、配当性向は会社公表値(短信「配当の状況」)を一次情報として採用
  • 遡及修正の反映: 2018/3期のEPS有価証券報告書で遡及修正された後の927.35円を掲載(2018/3期を収載する直近の第35期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」で確認・当初開示値は903.66円)。2022/3期の1,927.09円も同様に遡及修正後の開示値で、表全体を遡及修正後の公式系列に統一している
  • 表の起点と連続増配年数の数え方: 上表は連続増配の起点である2012年3月期から並べており、記事内で年数を数え直せるようにしている。2012年3月期の70円から2026年3月期の751円まで毎期増配で15期連続、来期予想780円が実現すれば16期目。会社も2026年3月期通期決算説明資料に「期末配当を1株当たり5円増配、15期連続増配、23期連続減配なし」と記載し、2024年3月期通期決算説明資料の「14期連続増配予想(特別配当除く)」と合わせて起点が2012年3月期であることを確認できる
  • 会社の計数基準: 会社は連続増配年数を特別配当を除いたベースで数えている。本記事の上表は表面DPS(特別配当込み)だが、いずれのベースでも2012年3月期以降に減配・据え置きの年はなく、連続増配年数は15期で一致する
  • 株式分割: 2012年3月期以降、株式分割・株式併合の実施はなく、上表のDPS・EPSは調整を加えていない実額表示
  • 特別配当の内訳: 2024年3月期の638円は普通配当588円+特別配当50円。特別配当を除いた実質普通配当ベースでも2023/3 545円→2024/3 588円→2025/3 661円→2026/3 751円と増配が続いており、特別配当の剥落で連続増配が途切れる構図にはなっていない。それ以外の年度に記念配当・特別配当の記載はない
  • 配当政策の傾向: 2020/3 402円→2026/3実績 751円で約1.9倍、コロナ期も増配維持で減配履歴なし、配当性向は20〜30%帯の低位維持で原資余裕大

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 661→751円(+90円)で15期連続増配を継続、来期予想780円(+29円)で16期目見込み、コロナ期も増配維持
  • 方針シグナル: 累進宣言・DOE目標・性向目標いずれも明示開示なし、実績ベースの増配のみで方針の硬度は形式上限定的(配当方針3点はガイドの「安定配当を定性的に明記」帯)
  • 耐性実績: 15期連続増配(2012/3→2026/3)+コロナ期も増配維持+減配履歴なし+来期増配予想で、ガイド最高水準「3年以上連続増配+過去ショック減配なし+来期も増配」に該当

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(連結・IFRS基準)

指標 当期(2025年度) 前期(2024年度) 前期比
売上収益 7,347億円 6,865億円 +7.0%
営業利益 1,166億円 1,050億円 +11.1%
税引前利益 1,990億円 1,507億円 +32.1%
親会社所有者帰属当期利益 1,510億円 1,175億円 +28.5%
基本EPS 3,440.12円 2,671.18円 +28.8%
営業利益率(売上収益営業利益率) 15.9% 15.3% +0.6pt
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) 14.4% 13.8% +0.6pt

全項目増収増益、過去最高益更新。金融収益(主に有価証券評価益等) +86.6%(416→776億円)・持分法投資損益 +47.9%(181→268億円)の営業外大幅伸長が税引前利益 +32.1% を押し上げ。

セグメント別(対前年同期比)

セグメント 売上 前期比 セグメント利益 前期比
電気・ガス事業 3,195億円 +10.8% 358億円 +1.1%
通信事業 1,275億円 +4.0% 293億円 +14.4%
飲料事業 853億円 +7.6% 96億円 +19.1%
保険事業 314億円 +16.9% 93億円 +14.0%
金融事業 455億円 +37.4% 220億円 +23.6%
ソリューション事業 268億円 △4.1% 37億円 +47.6%
取次販売事業 984億円 △8.8% 127億円 +3.4%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 注意 取次販売事業で「一部連結子会社株式売却に伴う一過性利益」を計上、セグメント利益 +3.4% の押し上げに寄与・本業ベース純粋成長との切り分けが必要
営業外損益 🟡 注意 金融収益 +86.6%(416→776億円)・持分法投資損益 +47.9%(181→268億円)が税引前利益 +32.1% を大幅押し上げ、本業営業利益 +11.1% との乖離あり
純利益押し上げ要因 🟡 注意 包括利益 +87.6%(1,662→3,119億円)はその他包括利益(FVOCI金融資産評価益 +1,318億円 等)の大幅拡大が主因、純利益との乖離大で評価損益は実現値とは別物として注意
開示の誠実性 🟢 高 セグメント別売上/利益・営業外内訳・連結CF内訳を冒頭で明示開示、連結範囲変更なし・会計方針変更なし・IFRS基準維持・継続企業前提注記なし

業績の質: 中品質(本業ストック利益拡大は堅調も、金融収益・包括利益の評価益拡大依存度が高く来期は反動懸念)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025/3(前期) 2026/3(当期)
営業CF(百万円) 84,836 57,073(△32.7%)
投資CF(百万円) △177,251 △104,100
財務CF(百万円) +66,718 +104,685(社債発行)
現金及び預金(BS流動・百万円) 549,094
短期有価証券(BS流動・百万円) 37,722
現金及び現金同等物 期末残高(CF・参考・百万円) 470,273 539,854
自己資本比率(%) 38.6 41.5(+2.9pt)
  • 有利子負債: 流動161,307百万円+非流動927,165百万円=合計1,088,472百万円。前期末934,320百万円から +154,152百万円 増加(当期の社債発行199,460百万円が主因)。IFRS 採用のため会社が連結財政状態計算書に「有利子負債」として表示する金額にはリース負債(流動+非流動)が含まれている(2026年3月期有価証券報告書「注記17.有利子負債」)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金549,094百万円 + 短期有価証券37,722百万円 − 有利子負債1,088,472百万円 = △501,656百万円。時価総額1,643,453百万円(株価¥37,360×期末発行済株式数43,989,642株・自己株式を含む)の △30.5% にあたり「マイナス(有利子負債超過)」帯で0/10点。情報・通信業はネットキャッシュの業種補正の対象外のため救済はない
  • 分子の内訳: 連結財政状態計算書の流動資産に計上された539,854百万円と、「その他の金融資産」(流動)51,682百万円に含まれる預入期間が3ヶ月を超える定期預金9,240百万円を合わせた549,094百万円を現金及び預金(BS)とし、同区分の有価証券37,722百万円を短期有価証券として分子に算入した(内訳は2026年3月期有価証券報告書)。上表のキャッシュ・フロー計算書の期末残高539,854百万円は参考値で、分子には用いていない。前期(2025年3月期)末は同区分の内訳を確認していないため、上表の前期列は「—」としている
  • 自己資本比率 41.5%(前期38.6%から +2.9pt 改善) — 利益剰余金積み上げ寄与
  • 営業CF △32.7% — 税引前利益 +32.1% 伸長との乖離、運転資本悪化(営業債権増加)
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・IFRS連結CF計算書・単位百万円): 51,028 → 54,804 → 130,200 → 84,836 → 57,073。5期とも黒字だが、5期平均75,588百万円に対して2022年3月期が約△32.5%、2023年3月期が約△27.5%、2024年3月期が約+72.3%、2026年3月期が約△24.5%と±20%の帯を外れる年が4期あり、外れ値1件の除外では説明できず安定性は3/5(配当持続性スコアの区分では「黒字継続だがブレあり」帯)
  • 財務CF +1,046億円 — 社債発行が主因、株主還元(配当+自己株取得)を上回る資金調達
  • 監査指摘・訂正なし(IFRS基準維持・連結範囲変更なし・継続企業前提注記なし)

7-3. 来期業績予想(2026年度・2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上収益 7,750億円 +5.5%
営業利益 1,300億円 +11.4%
親会社所有者帰属当期利益 1,200億円 △20.5%
EPS 2,738.32円 △20.4%
営業利益率(来期予想) 16.8%(130,000百万円÷775,000百万円・本ブログ算出) +0.9pt
ROE(来期予想) 10.1%(120,000百万円÷1,185,668百万円・本ブログ算出) △4.3pt

売上 +5.5% vs 営業利益 +11.4% vs 当期純利益 △20.5% の大きな乖離。本業はストック利益増で増収増益見通しも、為替差益の減少・当期計上の一過性益(子会社株式売却益等)剥落・金融収益反動で大幅減益予想(短信「今後の見通し」より)。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期売上・営業利益・税引前利益・当期利益・EPS・ROE・営業利益率・自己資本比率 2025年度決算短信〔IFRS〕(連結・2026年5月13日開示) 🟢 一次情報
来期予想(2026年度・売上7,750億円・営業利益1,300億円・当期純利益1,200億円・EPS2,738.32円) 同決算短信「1.(4)今後の見通し」「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
配当実績(751円)・来期予想(780円)・配当性向(21.8%・28.5%)・DOE(親会社所有者帰属持分配当率3.1%)・配当金総額(32,956百万円) 同決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
親会社所有者帰属持分(期首914,768・期末1,185,668百万円)・期末発行済株式数(43,989,642株・自己株式を含む) 同決算短信「(2)連結財政状態」「※注記事項(3)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業利益率(来期予想16.8%)・ROE(来期予想10.1%) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は当期末の親会社所有者帰属持分) 🟡 補助データ
その他の金融資産(流動)の内訳(定期預金9,240百万円・有価証券37,722百万円)・有利子負債の内訳(リース負債) 2026年3月期 有価証券報告書 🟢 一次情報
セグメント別売上/利益(電気・ガス・通信・飲料・保険・金融・ソリューション・取次販売) 同決算短信「1.(1)当期のセグメント別の状況」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金期末残高・有利子負債(流動1,613億+非流動9,271億) 同決算短信「連結財政状態計算書」「連結CF計算書」 🟢 一次情報
過去長期配当推移(2020〜2024)・EPS時系列 EDINET DB(edinetdb.jp)長期履歴 🟢 一次情報
株価¥37,360(2026-05-15終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。