結論: 年65円据え置き、DOE4%目標が下支え
📊 スコア: B 77点
💰 配当: 65→65円予想(±0円)、中間20→25円・期末45→40円へ配分変更
✅ 良い点: 実質無借金、DOE4%目標明示、受注残の積み上がり
⚠️ 注意点: 配当性向53.3%、方針レンジ超過、ボイラ事業の振れ
1. 業績ハイライト
- 売上高131.10億円(△5.3%)・営業利益10.84億円(△1.3%)
- 経常利益12.88億円(+0.1%)・四半期純利益8.56億円(+6.8%)
- EPS 18.66円(+10.7%)・期中平均株式数△3.6%
- 完成工事総利益率18.4%→19.0%(+0.6pt)
- 自己資本比率80.6%→81.4%(+0.8pt)
サマリー
- 減収でも営業段階は横ばい: ボイラ事業の大口案件の進捗が少なく売上は△5.3%。建設工事事業が+2.0%と堅調で完成工事総利益率も19.0%へ上がり、営業利益は△1.3%にとどまった。
- 増益の中身は税と株数: 経常利益は+0.1%とほぼ横ばい。税負担率が36.8%→32.2%へ下がり四半期純利益は+6.8%。自己株取得で期中平均株式数が△3.6%となりEPSは+10.7%。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月8日公表の通期予想を据え置いた。第1四半期の進捗率は売上21.5%・営業利益15.5%で、前年同期の対通期実績比23.0%・14.3%と大差ない。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年65円で据え置き(±0円)。中間を20→25円に厚くし期末を45→40円としたが、年間額は前期と同じ
- 配当方針はDOE(株主資本配当率)4%以上を目標とし、あわせて配当性向30〜40%程度を掲げる。2026年3月期はDOE4.4%で目標を満たす一方、配当性向は55.6%と方針レンジの上限を大きく超えた
- 当期通期予想ベースの配当性向は53.3%(65円÷予想EPS122.00円)。方針の30〜40%へ戻るにはEPSの回復が要る
- 同じ建設業の新日本建設(1879)が数値目標のない定性方針にとどまるのに対し、本銘柄はDOE4%以上という数値目標を短信本文で明示している
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(77/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向7・DOE7・利回り7・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 24 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 77 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 81.4%(60%以上帯)で満点。前期末80.6%から+0.8pt改善し、建設業としては異例の高水準
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金371.05億円+短期有価証券3億円−有利子負債8億円=+366.05億円。時価総額約975億円に対し+37.5%(30%以上帯)で満点
- 営業利益率 12/15: 当期通期予想11.5%(70億円÷610億円)を採点根拠とし、10〜15%帯で12点。前期実績12.7%から△1.2ptの低下見込み
- 配当方針 8/10: DOE4%以上を目標とし配当性向30〜40%程度を併記する数値目標型で、DOE目標明示の帯にあたる8点。累進配当のような減配なしの明示はない
- 増配・減配耐性 8/10: 2023年3月期から4期連続増配かつ直近5年に減配なしで8点。当期予想が65円据え置きのため、来期増配予想を要する10点には届かない
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは71.71→40.68→71.26→69.37→64.97億円で5期連続黒字。2023年3月期の落ち込みを単発の外れ値として除くと残り4期が平均±20%以内に収まる帯
- 配当性向 7/10: 当期通期予想53.3%(65円÷予想EPS122.00円)で、業種中央値35%との乖離は+18.3pt。+10〜+20pt帯で7点
- DOE 7/10: 4.4%(2026年3月期実績・3〜5%帯)で7点。会社が掲げるDOE4%以上の目標を実績で満たしている
- 配当利回り 7/10: 予想DPS65円÷株価¥1,769=3.67%で3.5〜4.5%帯・7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ROE 4/10: 当期通期予想8.2%(予想純利益56億円÷自己資本685.71億円)を採点根拠とし、5〜10%帯で4点。2025年3月期の12.8%から2026年3月期に8.0%へ落ちた水準が当期予想でもほぼ横ばい
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年3月期)74点 → 今回77点(+3点)。B帯(70〜84点)の中位を維持している
- 変動の内訳: 配当が34→37点。配当性向の採点根拠が2026年3月期実績55.6%から当期通期予想53.3%へ移り、業種中央値35%との乖離が+20.6ptから+18.3ptへ縮んで4→7点になった。DOE7・利回り7・方針8・耐性8は前回から不変で、財務24点・収益16点も動いていない
- 満点項目の維持: 自己資本比率10/10とネットキャッシュ10/10は前回から不変。自己資本比率は80.6%→81.4%、ネットキャッシュは時価総額比+36.5%→+37.5%で、いずれも満点帯の内側で改善している
- 現在の位置づけ: 高い自己資本比率と手元資金、DOE4%以上の数値目標が点を作り、ROE4/10と配当性向7/10が天井をつくる構図は前回と変わらない。配当性向の帯が一段上がったぶんだけ総点が動いた
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注残が売上に先行する構造: ボイラ事業の大口受注で受注高201.09億円(+20.4%)・受注残高294.85億円(+33.3%)へ積み上がった。工事進捗に応じて後の期の売上に変わるため、当四半期の減収は需要後退ではなく計上時期のずれにあたる。
- クリーンルーム工事が主力の減速を吸収する: 売上の9割超を占める建設工事事業はクリーンルーム工事等が堅調で、売上121.59億円(+2.0%)・セグメント利益10.61億円(+4.0%)と増収増益を確保した。半導体や電子部品の生産設備に紐づく需要は、プラント本体の投資サイクルとは別の周期で動くため、ボイラ事業の谷を埋める受け皿になる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 単一大口案件で振れるボイラ事業: 売上は9.51億円(△50.6%)、セグメント損益は55百万円の利益から0百万円の損失へ転じた。売上構成比13.9%→7.3%の小さな事業だが、大口案件の進捗時期次第で四半期の損益が反転する。
- 国内プラント投資への依存: 当四半期の売上は日本123.91億円・アジア7.18億円で、国内が94.5%を占める(前年同期92.7%)。石油・化学・電力プラントの新設や定期修繕の投資サイクルが、そのまま受注と配当原資の振れになる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
四半期純利益の+6.8%は税負担率の低下によるもので、経常はほぼ横ばい。EPSはこれに株数減が乗って+10.7%まで伸びるため、その数字だけ見ると本業が伸びたと取り違えやすい。
次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:
- 中間期予想(売上280億円・営業利益26億円)に対する着地と、中間配当25円の実施
- 受注残高294.85億円の売上への転化、とくにボイラ事業100.27億円の進捗
- 通期予想(営業利益70億円・△8.8%)が据え置かれたままか、配当性向が方針の30〜40%へ近づくか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間21+期末39=60円 |
| 2026年3月期(前期)実績 | 中間20+期末45=65円(+5円増配) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間25+期末40=65円(±0円・中間を+5円、期末を△5円とする配分変更) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 53.3%(65円 ÷ 予想EPS122.00円・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2027年3月期予想行に記載の53.3%と一致) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.4%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」純資産配当率(連結)記載値。第1四半期短信では非開示) |
| 配当利回り | 3.67%(予想DPS65円 ÷ 株価¥1,769・2026-08-21終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 目標 DOE 4%以上(株主資本配当率)と、配当性向30〜40%程度を総合的に勘案して配当額を決める。安定的な配当を行う姿勢をより明確にする狙いを短信で述べており、キャッシュ・フローと資本効率を勘案した自己株式の弾力的取得も還元手段に挙げる(2026年3月期 決算短信「1.(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」) |
| 連続増配年数 | 4期連続増配(2023年3月期36円〜2026年3月期65円)。当期予想は65円据え置きのため、5期目には届かない見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の起点の検証用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 10 | 73.83 | 13.5% |
| 2017 | 14 | 75.45 | 18.6% |
| 2018 | 26 | 84.04 | 30.9% |
| 2019 | 30 | 97.41 | 30.8% |
| 2020 | 30 | 91.00 | 33.0% |
| 2021 | 30 | 89.74 | 33.4% |
| 2022 | 30 | 74.63 | 40.2% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 36 | 94.00 | 38.3% |
| 2024 | 55 | 126.06 | 43.6% |
| 2025 | 60 | 174.68 | 34.3% |
| 2026 | 65 | 116.92 | 55.6% |
| 2027(予) | 65 | 122.00 | 53.3% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。株式分割・併合はEDINET DBで確認できる過去10年に実施がなく(分割調整係数1.0)、期末発行済株式総数は自己株式の消却により2024年3月期の56,386,718株から2025年3月期以降は55,117,218株。2025年3月期・2026年3月期・2027年3月期予想は決算短信記載値と一致確認済
- 異常値の説明: 2026年3月期は減損損失2,880百万円等でEPSが174.68→116.92円へ下がる一方、配当を60→65円へ増やしたため配当性向が34.3%→55.6%へ跳ねた。2027年3月期予想は減損の剥落を織り込みEPS122.00円・配当性向53.3%
- 連続増配の起点: 2019年3月期の30円から2022年3月期まで据え置きが続き、増配の起点は2023年3月期(30→36円)。以後2026年3月期まで4期連続で増配している
- 配当政策の傾向: 2019〜2022年3月期の据え置き期を経て、2023年3月期以降は36→55→60→65円と増配。直近3期の決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく全額普通配当。減配はEDINET DBで確認できる2016年3月期以降に見当たらない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2023年3月期36円から4期連続で増配し2026年3月期65円。当期はEPSが116.92→122.00円予想と戻る見込みだが配当は据え置きで、増配再開には踏み込んでいない
- 方針シグナル: DOE4%以上の目標と配当性向30〜40%程度を短信本文で明示。2026年3月期はDOE4.4%で目標を満たした一方、配当性向55.6%は方針レンジの上限を15pt以上超えており、当期予想53.3%でもレンジ外が続く
- 耐性実績: EDINET DBで確認できる2016年3月期以降に減配はなく、2019〜2022年3月期の30円据え置き(コロナ期を含む)を挟んで水準を維持。当期予想も据え置きで減配は見込まれていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 131.10億円 | 138.40億円 | △5.3% |
| 営業利益 | 10.84億円 | 10.99億円 | △1.3% |
| 営業利益率 | 8.3% | 7.9% | +0.3pt |
| 経常利益 | 12.88億円 | 12.87億円 | +0.1% |
| 四半期純利益 | 8.56億円 | 8.02億円 | +6.8% |
| EPS | 18.66円 | 16.85円 | +10.7% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 建設工事事業 | 121.59億円 | +2.0% |
| ボイラ事業 | 9.51億円 | △50.6% |
セグメント利益は建設工事事業が10.20→10.61億円(+4.0%)、ボイラ事業が0.55億円の利益から0百万円の損失へ転じた。建設工事事業はクリーンルーム工事等が堅調で、ボイラ事業は大口案件の進捗が少なかったことが減収の主因。通期予想に対する進捗率は売上21.5%・営業利益15.5%・経常利益16.8%・四半期純利益15.3%(前年同期の対通期実績比は23.0%・14.3%・15.5%・14.6%)、同時に据え置かれた中間期予想に対しては売上46.8%・営業利益41.7%。なお営業利益と四半期純利益の前年同期比は決算短信記載値(△1.3%・+6.8%)を採用している(短信は千円単位の実額で算出しており、百万円単位の表示値から再計算すると△1.4%・+6.7%となる)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前四半期純利益12.88億円は経常利益12.88億円と同額。前期通期に計上した減損損失2,880百万円のような一過性要因は当四半期に見当たらない |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益2.39億円(前年同期2.31億円)・営業外費用0.35億円(同0.43億円)で、受取利息が0.20→0.51億円へ増えた。経常利益は営業利益△1.3%に対し+0.1%とわずかに上回る |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 | 経常+0.1%に対し四半期純利益は+6.8%。税負担率が36.8%→32.2%へ下がった分が差になっており、本業の伸びによるものではない。EPS+10.7%はさらに期中平均株式数の△3.6%が上乗せされた結果 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・連結範囲の変更はいずれも無し。四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない旨と減価償却費2.28億円を注記し、補足情報でセグメント別の受注高・売上高・受注残高を開示している |
→ 業績の質: 減収でも営業段階をほぼ維持できたのは建設工事事業の採算改善によるが、最終増益の押し上げは税負担率の低下によるもので、本業の伸びではない。EPSの伸びはこれに自己株式取得による株数減が加わった結果である。ボイラ事業の大口受注で受注残が積み上がっており、その売上計上は後の期にずれ込む。
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当期(2027年3月期Q1) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 6,497 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | 2,285 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △5,639 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 36,512 | 37,105 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 300 | 300 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 36,696 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 800 | 800 |
| 自己資本(百万円) | 69,004 | 68,138 |
| 自己資本比率(%) | 80.6 | 81.4(+0.8pt) |
- 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金700百万円+長期借入金100百万円=800百万円。四半期連結貸借対照表に短期借入金・社債・リース債務の掲記はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金37,105百万円 + 短期有価証券300百万円 − 有利子負債800百万円 = +36,605百万円。時価総額約975億円(株価¥1,769×期末発行済株式数55,117,218株・自己株式を含む)に対し+37.5%(時価総額比30%以上帯)で10/10点。連結貸借対照表の科目名は「現金預金」、短期有価証券は流動資産の「有価証券」300百万円で、投資その他の資産に計上された投資有価証券6,913百万円は長期のため分子に含めない
- 営業CF: 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績71.71→40.68→71.26→69.37→64.97億円を対象としており、5期連続黒字かつ2023年3月期の1件を外れ値として除けば残り4期が平均±20%以内で4/5点
- 自己株式: 期末発行済株式総数55,117,218株は前期末から変わらず、当四半期に消却はない。期末自己株式数は9,215,122→9,215,158株(+36株)で、期中平均株式数は47,595,352→45,902,062株(△3.6%)。前期の170万株取得(2025年11月・2,743百万円)が期中平均に効いている
- 資産・負債の動き: 総資産は85,597→83,685百万円(△1,912百万円)。受取手形・完成工事未収入金等が4,044百万円減る一方、現金預金は593百万円増え未成工事支出金は890百万円増えた。純資産(短信の財政状態の説明に基づく)は四半期純利益856百万円の計上と剰余金の配当2,071百万円(短信記載値。期末配当45円×自己株控除後株数の単純計算20.66億円との差は、役員向け株式交付信託が保有する株式への配当を含むため)で69,522→68,652百万円
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 610億円 | +1.2% |
| 営業利益 | 70億円 | △8.8% |
| 経常利益 | 76.5億円 | △7.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 56億円 | +1.9% |
| EPS | 122.00円 | +4.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.5%(70億円÷610億円・本ブログ算出) | △1.2pt |
| ROE(通期予想) | 8.2%(予想純利益56億円÷自己資本685.71億円=期首690.04億円と第1四半期末681.38億円の平均・本ブログ算出) | +0.2pt |
通期予想・中間期予想はいずれも2026年5月8日の公表値から変更されていない(決算短信「業績予想の修正:無」)。中間期(第2四半期累計)予想は売上280億円(△1.1%)・営業利益26億円(△7.1%)・経常利益32億円(+2.4%)・親会社株主に帰属する中間純利益24億円(+26.3%)・EPS52.29円。営業利益の通期△8.8%予想は、前期に続く大型工事の谷間を織り込んだもので、純利益+1.9%は前期の減損損失の剥落による。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年7月31日開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期業績予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年5月8日公表値から変更なし) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針 | 2026年3月期 決算短信「1.(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」(2026年5月8日開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」+ 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・受注高・受注残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「3.補足情報」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,769(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
