結論: 中間増配で年80円へ、実質無借金が支え
📊 スコア: B 77点
💰 配当: 67→80円予想(+13円、7月末に中間配当を38→41円へ増額修正)
✅ 良い点: 実質無借金、中間増配、受注の伸び
⚠️ 注意点: 予想利回り3.45%、方針の数値目標なし、開発事業の減益
1. 業績ハイライト
- 売上高330.33億円(+29.0%)・受注高541.02億円(+19.6%)
- 営業利益38.53億円(+5.4%)・経常利益40.48億円(+7.9%)
- 四半期純利益27.84億円(+4.4%)・EPS47.61円(+4.4%)
- 完成工事総利益率10.9%→15.3%(+4.4pt)
- 自己資本比率72.6%→74.4%(+1.8pt)・実質無借金
サマリー
- 増収は建設事業が牽引: 完成工事高が187.79→273.74億円と+45.8%伸びて売上を+29.0%押し上げ、完成工事総利益率も10.9%→15.3%へ改善。建設セグメント利益は16.14→37.14億円へ倍増した。
- 営業段階の伸びが小さい理由: 営業利益は+5.4%にとどまった。高採算の開発事業等で引渡しが減って売上が△17.1%、総利益率も38.8%→14.4%へ下がり、増収の大半が低採算側で発生したため。
- 第4四半期集中の季節性: 会社は工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中すると明記する。通期進捗は売上21.2%・営業15.1%で、前年同期の18.5%・17.9%と同様、四半期単独では通期を測りにくい。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当を38→41円へ+3円増額修正し、年間予想は67→80円(+13円)。期末39円は据え置きで、会社は通期業績の動向を踏まえて検討するとしている
- 配当性向は予想ベース26.7%と低位を保ち、実質無借金・現金及び預金729.61億円という配当原資の余裕が増配を支える
- 記念配当を除く実質普通配当ベースで直近5年に減配なし。会社は表面DPSベースで「6期連続増配の見込み」と公表している
- 同じマンション建設・分譲を主力とする長谷工コーポレーション(1808)が累進配当方針を掲げるのに対し、本銘柄は数値目標のない定性方針にとどまる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(77/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 32 | 性向10・DOE7・利回り4・方針3・耐性8 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 77 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 当期通期予想16.3%(255億円÷1,560億円)を採点根拠とし、15%以上帯で満点。前期実績14.7%から+1.6ptの改善見込み
- 配当性向 10/10: 予想26.7%(80円÷予想EPS299.20円)で、メーカー・小売枠の中央値35%以下のため満点。配当原資に余裕がある
- 自己資本比率 10/10: 74.4%(60%以上)で満点。建設・不動産グループとしては異例の高水準
- ネットキャッシュ 10/10: 実質無借金で現金及び預金729.61億円、時価総額約1,423億円に対し+51.3%(30%以上帯)で満点
- 増配・減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで直近5年に減配なし+当期+13円増配予想で8点。2025年3月期が普通配当ベースで据え置きのため、3年以上連続増配を要する10点には届かない
- DOE 7/10: 3.1%(3〜5%帯)で7点
- ROE 7/10: 当期通期予想13.0%(予想純利益175億円÷自己資本1,350億円)を採点根拠とし、10〜15%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当方針 3/10: 安定配当の維持・継続と内部留保の充実を掲げる定性方針にとどまり、配当性向・DOE・累進の数値目標は非開示で3点
- 配当利回り 4/10: 予想DPS80円÷株価¥2,319=3.45%で2.5〜3.5%帯・4点。株価上昇により前回カルテの3.5〜4.5%帯から一段下がった
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年3月期)77点 → 今回77点(±0点)。B帯(70〜84点)の中位を維持している
- 変動の内訳: 収益が19→22点(採点根拠が2026年3月期実績の営業利益率14.7%から当期通期予想16.3%へ移り、15%以上帯の満点に入った)、配当が35→32点(予想DPSが77→80円へ増えた一方で株価が¥2,034→¥2,319へ上昇し、予想利回りが3.79%→3.45%となって7→4点)。財務は23点で不変
- 満点項目の維持: 配当性向10/10・自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10は前回から不変。ネットキャッシュは現金及び預金の取り崩しで時価総額比が下がったが、30%以上帯にとどまっている
- 現在の位置づけ: 低い配当性向・実質無借金・高い営業利益率が点を作り、配当方針3/10と予想利回り4/10が天井をつくる構図は前回と変わらない。総点は同じでも、内訳は収益側の加点と利回り側の減点が入れ替わっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 用地在庫の積み増しが将来の分譲原資: 開発事業等支出金が539.38→674.73億円へ+135.35億円積み上がった。用地取得から企画・施工・分譲までを自社で担う体制のため、この在庫は将来の引渡しとして売上に変わり、配当原資の先行指標になる。
- 受注が売上に先行する構造: 連結受注高541.02億円(+19.6%)は当四半期売上330.33億円を上回り、内訳は建設事業333.41億円・開発事業等207.60億円。工期・工程分の受注残が後の期の売上として顕在化する。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 物件構成に左右される開発事業の採算: 開発事業等の売上総利益率は前年同期38.8%から14.4%へ低下した。通期では28.5%(2025年3月期)→28.7%(2026年3月期)と安定しており、引渡し物件の構成で四半期利益が大きく振れる構造がある。
- 非住宅受注の振れと住宅偏重: 個別建設受注は住宅182.52→230.43億円(+26.2%)に対し非住宅93.58→71.98億円(△23.1%)。会社が進める非住宅への裾野拡大は四半期単位で振れ、首都圏マンション市況への依存が残る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
売上は29%伸びたのに営業利益は5%しか増えていない。伸びた分が建設事業に偏り、利益率の高いマンション分譲の引渡しが減ったためで、増収率だけ見ると実態を取り違える。
次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:
- 中間期予想(売上640億円・営業利益90億円)に対する着地と、据え置かれた期末配当39円の扱い
- 開発事業等の引渡し戻りと売上総利益率が通期並みの28%台へ回復するか
- 積み上がった開発事業等支出金674.73億円が売上に転化する時期と、現金及び預金の水準
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間26+期末30=56円 — 期末に記念配当3円を含む(普通配当ベース年53円) |
| 2026年3月期(前期)実績 | 中間30+期末37=67円 — 全額普通配当・+11円増配 |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間41+期末39=80円 — 全額普通配当・+13円増配(2026年7月31日に中間配当を38→41円へ増額修正) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 26.7%(80円 ÷ 予想EPS299.20円・本ブログ算出。2026年3月期 決算短信〔2026年5月12日開示〕の「配当の状況」2027年3月期予想行に記載の25.7%は、増額修正前の年77円に対応する値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.1%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」記載値) |
| 配当利回り | 3.45%(予想DPS80円 ÷ 株価¥2,319・2026-08-21終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、「安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分」を行うとし、あわせて財務体質の強化と内部留保の充実を図ることを基本方針とする(配当性向・DOE・累進などの数値目標は非開示) |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(実質普通配当ベース・2026年3月期に53→67円で増配再開)+ 当期予想80円で 2期目 継続見込み。表面DPSベースでは2022年3月期が起点で、会社は当期予想により「6期連続増配の見込み」と公表している |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 16 | 16 | 217.21 | 7.4% |
| 2018 | 18 | 18 | 152.76 | 11.8% |
| 2019 | 19 | 19 | 172.20 | 11.0% |
| 2020 | 19 | 19 | 180.29 | 10.5% |
| 2021 | 19 | 19 | 164.73 | 11.5% |
| 2022 | 21 | 21 | 184.68 | 11.4% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 27 | 27 | 205.49 | 13.1% |
| 2024 | 53 | 53 | 210.06 | 25.2% |
| 2025 | 56(普通53+記念3) | 53 | 219.13 | 24.2% |
| 2026 | 67 | 67 | 260.30 | 25.7% |
| 2027(予) | 80 | 80 | 299.20 | 26.7% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。株式分割・併合は過去10年で実施されておらず、期末発行済株式総数は61,360,720株で一貫している。直近期は決算短信記載値と一致確認済
- DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2025年3月期の表面56円には期末配当30円に内包された記念配当3円が含まれる(普通配当27円+記念配当3円)ため、実質普通DPSは53円。配当性向は実質普通DPSベース(53円÷219.13円=24.2%)で記載しており、表面ベースでは25.6%
- 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースでは2024年3月期53円→2025年3月期53円が据え置きにあたるため、増配の起点は2026年3月期(53→67円)となり当期予想で2期目。会社は表面ベース(2022年3月期起点)で数えており、2026年3月期を「5期連続増配」、当期予想を「6期連続増配の見込み」と公表している。出典: 2025年3月期期末配当金の内訳注記(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」)、2026年3月期 決算説明資料(2026年6月24日)
- 配当政策の傾向: 業績連動で配当性向25%前後を維持しつつ、実質普通配当ベースで53→67→80円(2025年3月期→当期予想)と増配。減配履歴は EDINET DB で確認できる過去10年に見当たらない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで53→67→80円(2025年3月期→当期予想)。当期は中間配当を+3円増額修正したうえで配当性向26.7%と低位にとどまり、EPS成長(219.13→299.20円予想)が増配原資を裏付ける
- 方針シグナル: 会社は安定配当の維持・継続と内部留保の充実を定性的に掲げるにとどまり、配当性向目標・DOE目標・累進などの数値コミットは非開示。期末配当39円は据え置きのまま「通期の連結業績の動向を踏まえて検討」とされており、方針面は伸びしろが残る
- 耐性実績: 記念配当を除く実質普通配当ベースで直近5年に減配なし。2025年3月期は据え置きだったが2026年3月期に増配を再開し、当期も+13円の増配予想
なお会社は2026年5月29日に株主優待制度を導入し、2026年7月31日にこれを拡充した(2026年9月30日時点で300株以上を保有する株主にQUOカード10,000円・12月上旬贈呈予定)。配当とは別枠の還元であり、本スコアの採点対象には含めていない。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 330.33億円 | 256.10億円 | +29.0% |
| 営業利益 | 38.53億円 | 36.57億円 | +5.4% |
| 営業利益率 | 11.7% | 14.3% | △2.6pt |
| 経常利益 | 40.48億円 | 37.51億円 | +7.9% |
| 四半期純利益 | 27.84億円 | 26.66億円 | +4.4% |
| EPS | 47.61円 | 45.59円 | +4.4% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 建設事業(完成工事高) | 273.74億円 | +45.8% |
| 開発事業等(不動産分譲等) | 56.59億円 | △17.1% |
セグメント利益は建設事業が16.14→37.14億円(+130.1%)、開発事業等が22.83→3.96億円(△82.7%)。売上総利益率でみると建設事業は10.9%→15.3%へ改善した一方、開発事業等は38.8%→14.4%へ低下しており、増収が建設事業側に偏った結果、営業利益の伸びは+5.4%にとどまった。通期予想に対する進捗率は売上21.2%・営業利益15.1%・経常利益15.6%・四半期純利益15.9%(前年同期の対通期実績比は18.5%・17.9%・18.1%・17.5%)、同日公表の中間期予想に対しては売上51.6%・営業利益42.8%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前四半期純利益40.48億円は経常利益40.48億円と同額。増益は建設事業の完成工事総利益率の改善による本業由来 |
| 営業外損益 | 🟢 | 経常+7.9%が営業+5.4%を上回る。受取利息が0.66→1.68億円へ増え、営業外費用はほぼゼロ |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 経常+7.9%に対し四半期純利益は+4.4%にとどまる。税負担率が28.9%→31.2%へ上がった分が差になっている |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無し。連結範囲の変更もなし。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨と減価償却費1.15億円を注記し、中間期予想の新規公表と中間配当の増額修正を同日に別開示している |
→ 業績の質: 増収と建設事業の採算改善は本業由来で一過性要因はないが、営業段階の伸びが+5.4%にとどまるのは高採算の開発事業等の引渡し減による構成変化。完成・引渡しが第4四半期に集中する季節性もあり、四半期単独の伸び率で通期を測るのは適当でない。
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当期(2027年3月期Q1) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 17,244 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △7,555 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △3,517 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 95,824 | 72,961 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 54,824 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 0 | 0 |
| 自己資本(百万円) | 134,547 | 135,437 |
| 自己資本比率(%) | 72.6 | 74.4(+1.8pt) |
- 有利子負債: 四半期連結貸借対照表に短期借入金・長期借入金・社債・コマーシャルペーパーの計上はなく0百万円。リース資産(純額)0.59億円に対応するリース債務は独立掲記がなく固定負債「その他」6.50億円に含まれるとみられるため、厳密なゼロと断定せず実質無借金として扱う
- ネットキャッシュ: 現金及び預金72,961百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +72,961百万円。時価総額約1,423億円(株価¥2,319×期末発行済株式数61,360,720株・自己株式を含む)に対し+51.3%(時価総額比30%以上帯)で10/10点。流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0、投資その他の資産に計上された投資有価証券24.12億円は長期のため分子に含めない
- 現金及び預金の減少: 前期末95,824百万円から当第1四半期末72,961百万円へ減った。開発事業等支出金が53,938→67,473百万円へ13,535百万円増えた用地・開発物件の仕込みが主因で、未払法人税等3,633百万円の納付と期末配当2,164百万円の支払いも重なっている(短信本文は現金預金の減少額を22,862百万円と説明)
- 営業CF: 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信「キャッシュ・フロー計算書に関する注記」)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績37.66億円→105.85億円→116.99億円→26.54億円→172.44億円を対象としており、5期連続黒字だが変動幅が±20%を大きく超えるため3/5点
- 自己株式: 期末発行済株式総数61,360,720株は前期末から変わらず、消却はない。期末自己株式数は2,871,212→2,871,264株へ52株増えており、単元未満株式の買取請求によるもの
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,560億円 | +12.7% |
| 営業利益 | 255億円 | +25.0% |
| 経常利益 | 260億円 | +25.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 175億円 | +14.9% |
| EPS | 299.20円 | +14.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 16.3%(255億円÷1,560億円・本ブログ算出) | +1.6pt |
| ROE(通期予想) | 13.0%(予想純利益175億円÷自己資本1,350億円=期首1,345億円と第1四半期末1,354億円の平均・本ブログ算出) | +1.1pt |
通期予想は2026年5月12日の公表値から変更されていない。決算短信表紙の「業績予想の修正:有」は、未定としていた中間期(第2四半期累計)の連結業績予想を新たに公表したことによるもので、通期の数値は据え置かれている。新規に公表された中間期予想は売上640億円(+14.3%)・営業利益90億円(+25.0%)・経常利益93億円(+25.8%)・親会社株主に帰属する中間純利益64億円(+23.4%)で、会社は建設事業の工事進捗が順調に推移していることと開発事業で物件の販売が堅調なことを公表の理由として挙げている。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・セグメント別・受注高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期業績予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」、会社IR「2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想の公表および中間配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026-07-31) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・中間配当の増額修正 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」、会社IR「中間配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026-07-31) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・DOE(純資産配当率)・記念配当の内訳・連続増配年数の公表値 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算説明資料(2026-06-24) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない) | 🟢 一次情報 |
| 株主優待制度の導入・拡充 | 会社IR「株主優待制度の導入に関するお知らせ」(2026-05-29)、「株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせ」(2026-07-31) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2017年3月期〜2026年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,319(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
