結論: 記念配当3円で表面維持、普通配当は12.20円へ実質減額
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 15.20→15.20円(±0円・創立25周年記念配当3円を含み、普通配当ベースでは12.20円で△3円)
✅ 良い点: 配当性向50%基準を明示、自己資本89.0%、営業利益率28.5%、DOE9.2%
⚠️ 注意点: 普通配当ベースの実質減額、Q1は営業・純利益とも減益、のれん償却期間未定
1. 業績ハイライト
- 売上高11.58億円(+7.9%)で増収を確保
- 営業利益1.29億円(△12.2%)・純利益0.76億円(△24.2%)
- KSP-SP取得関連費用45百万円を販管費に計上
- eBASE-PLUS事業は経常+17.6%で全体を下支え
- 自己資本比率89.0%・現預金43.35億円・無借金を維持
サマリー
- 増収と一過性費用: 売上高は+7.9%と伸びたが、KSP-SPの取得関連費用45百万円を販管費に計上したため営業利益は△12.2%。同費用を除くと営業利益は175百万円で+18.8%にあたる。
- 2事業の明暗: eBASE事業は取得関連費用を負担して経常△61.2%、IT開発アウトソーシングのeBASE-PLUS事業は単価交渉と稼働増で経常+17.6%。全体の落ち込みを後者が緩和した。
- 配当は表面維持・中身は交代: 通期予想の年間配当15.20円は前期と同額だが、内訳は普通配当12.20円+創立25周年記念配当3円。普通配当だけでは△3円で、5期続いた増配は当期でいったん止まる計画。
2. 配当判断サマリー
- 当期通期予想の年間配当15.20円は期末一括で修正なし。表面は前期と同額だが期末配当の内訳は普通配当12.20円+創立25周年記念配当3円で、普通配当ベースでは△3円
- 会社は有価証券報告書【配当政策】で配当性向50%を基準とする方針を明示している。予想EPS24.34円の50%は12.17円で、普通配当12.20円はこの基準額とほぼ一致し、差の3円を記念配当が埋めて表面額が前期と並ぶ形になっている
- 実質普通配当ベースの配当性向は50.1%(12.20円÷予想EPS24.34円)で、情報・通信業の中央値35%から+15.1pt。記念配当を含む表面ベースの62.4%(決算短信記載値)よりは低い。記念配当は当期限りの上乗せのため、翌期に同じ表面額を保つには普通配当の積み増しが要る
- 記念配当を挟んで表面DPSが動く構図は、同じ情報・通信業のキューブシステム(2335)やDTS(9682)にも見られる。本銘柄も2018年3月期に記念配当2.50円(当時基準)の実施例がある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向7・DOE10・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想28.5%(営業利益1,540百万円÷売上高5,400百万円)、ROEは通期予想15.1%(予想純利益1,070百万円÷自己資本7,078百万円=期首7,367百万円と第1四半期末6,789百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年15.20円のうち実質普通配当12.20円を分子としている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想28.5%(1,540百万円÷5,400百万円)で15%以上の最上位帯。パッケージソフト主体の収益構造を反映している
- DOE 10/10: 9.2%(2026年3月期 決算短信の純資産配当率)で5%以上の最上位帯。第1四半期決算短信では非開示
- 自己資本比率 10/10: 89.0%で60%以上の最上位帯。前期末91.0%からは△2.0ptだが、KSP-SP取得と期末配当の支払による一時的な低下
- ROE 10/10: 通期予想15.1%(1,070百万円÷7,078百万円)で15%以上の帯。分母は期首自己資本7,367百万円と第1四半期末自己資本6,789百万円の平均
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで2022〜2026年3月期の5期連続増配・直近5年に減配なし。当期予想が普通配当ベースで△3円のため、来期増配予想を要件とする最上位帯には届かない
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)はすべて黒字。2022年3月期の763百万円を単発の外れ値として除くと、残り4期は平均1,148百万円の±20%以内に収まる
- 配当性向 7/10: 当期通期予想の実質普通配当ベースで50.1%(12.20円÷予想EPS24.34円)。情報・通信業の中央値35%から+15.1ptの乖離で「+10〜+20pt(やや高い)」帯
- ネットキャッシュ 7/10: +4,374百万円(時価総額の21.6%)でプラスかつ時価総額10〜30%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 2.84%(実質普通配当ベースの予想DPS12.20円÷株価¥429)で「2.5〜3.5%」帯。記念配当3円を含む表面15.20円で計算すると3.54%になるが、本ブログは単発の記念配当を分子から除く
(注)配当方針 6/10(配当性向50%を基準とする方針の明示)は中庸帯のため、§3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前カルテ(2026年3月期)71点 → 今回81点(+10点)。ランクはBのまま
- 変動の内訳: 動いたのは配当28→35(+7)と収益22→25(+3)で、財務21は不変。配当性向0→7点は採点根拠が2026年3月期実績(表面66.1%)から当期通期予想の実質普通配当ベース(50.1%)へ切り替わったこと、配当方針3→6点は第25期(2026年3月期)有価証券報告書【配当政策】で配当性向50%を基準とする数値目標を確認できたこと(前カルテの時点では数値目標を確認できていなかった)、配当利回り7→4点は分子規則の明文化(2026-07-03)により分子が直近実績DPS15.20円から当期通期の会社予想DPSのうち実質普通配当ベース12.20円へ変わり株価も¥386から¥429へ動いたこと、ROE7→10点は採点根拠が2026年3月期実績13.9%から当期通期予想15.1%へ切り替わったことによる。なお業種中央値は情報・通信業の本則35%を適用している(前カルテ本文は成長IT・SIerの25%と記載していたが、いずれの中央値でも前カルテの66.1%は0点帯に入るため点数は変わらない)
- 満点を維持した項目: DOE10・自己資本比率10・営業利益率15は前カルテから変わらず満点。今回はROE10も加わり、10項目中4項目が満点になった
- 現在の位置づけ: 81点はB帯(70〜84)の上位でA(85点以上)まで4点。押し下げているのは配当利回り4/10・配当方針6/10・ネットキャッシュ7/10・配当性向7/10で、事業側の指標(営業利益率・ROE・自己資本比率・DOE)は満点で並んでいる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- POSデータとの結合による新収益源: KSP-SPを2026年6月30日付で100%取得し、自社の商品詳細データと同社のPOSデータを組み合わせた「DATA eBASE」の販売を開始した。既存の商品情報基盤を作り替えずに用途を広げる設計で、配当原資の新たなルートになりうる。
- 創業以来据え置いた価格の改定: パッケージソフト等の価格を2026年4月より改定したと会社が説明しており、当第1四半期はその適用後で最初の四半期にあたる。ライセンス&サポート+9.0%・クラウドサービス+23.7%とストック性の高い収益が伸びた。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- のれんの償却条件が未確定: KSP-SP取得で計上したのれん296百万円は取得原価の配分が未完了の暫定額で、償却方法・期間も「現在算定中」と注記されている。通期予想に織り込まれた償却負担の水準が確定していない。
- 構築から運用への移行で振れる売上: 日雑業界向けは前期の大型カスタマイズ案件が構築フェーズから運用・保守フェーズへ移った反動で減収となり、カスタマイズ開発の負荷で深耕営業の回復が遅れたと会社が説明する。案件の山谷が売上に直結する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
記念配当3円で表面の年間配当は前期と同額に見えるが、普通配当は12.20円へ下がる。翌期に同じ額を保つには普通配当の積み増しが要る点を見ておきたい。
次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:
- 中間期予想(売上高2,400百万円・営業利益480百万円)に対する第2四半期累計の進捗と、下期偏重の計画がどこまで維持されるか
- KSP-SPの損益が連結に入り始めた後の売上・利益寄与と、確定したのれん償却期間
- 記念配当3円が外れる翌期に向けて、普通配当12.20円という当期の水準がどう扱われるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 15.20円(期末一括・全額普通配当・5期連続増配) |
| 2027年3月期予想 | 15.20円(期末一括・普通配当12.20円+創立25周年記念配当3円)。表面は前期と同額、実質普通配当ベースでは△3円・予想の修正は無 |
| 配当性向(連結・当期通期予想・実質普通配当ベース) | 50.1%(12.20円 ÷ 予想EPS24.34円)。記念配当を含む表面ベースは62.4%(決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 9.2%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値・当第1四半期決算短信では非開示) |
| 配当利回り | 2.84%(実質普通配当ベースの予想DPS12.20円 ÷ 株価¥429・2026-08-21終値・J-Quants API)。記念配当3円を含む表面15.20円ベースでは3.54% |
| 配当方針 | 第25期(2026年3月期)有価証券報告書【配当政策】で、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの配当性向50%目標を明示(原文「配当性向を『50％を基準に算出した額及び直近の配当金予想額のいずれか高い方』とする方針を公表しております」)。翌期についても「50.0％を基準に算出した額と直近の配当金予想額の高い方」を維持するとしている。剰余金の配当は期末配当の年1回が基本方針。累進配当の宣言なし・DOE目標なし。なお2026年3月期の決算短信・当第1四半期決算短信には「利益配分に関する基本方針」の節そのものがなく、方針の原典は有価証券報告書のみ |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022〜2026年3月期・実質普通配当ベース)。2027年3月期予想は普通配当12.20円で△3円のため、当期予想では連続増配が止まる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016/3 | 2.06 | 2.06 | 10.44 | 19.8% |
| 2017/3 | 2.50 | 2.50 | 12.45 | 20.1% |
| 2018/3 | 5.15(記念0.625含む) | 4.53 | 15.07 | 30.1% |
| 2019/3 | 5.15 | 5.15 | 17.09 | 30.1% |
| 2020/3 | 5.95 | 5.95 | 19.67 | 30.2% |
| 2021/3 | 5.70 | 5.70 | 18.90 | 30.2% |
| 2022/3 | 5.80 | 5.80 | 16.16 | 35.9% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 6.10 | 6.10 | 19.43 | 31.4% |
| 2024/3 | 10.10 | 10.10 | 25.04 | 40.3% |
| 2025/3 | 13.90 | 13.90 | 27.67 | 50.2% |
| 2026/3(実績) | 15.20 | 15.20 | 22.98 | 66.1% |
| 2027/3(予想) | 15.20(記念3含む) | 12.20 | 24.34 | 50.1% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用、2026年3月期実績と2027年3月期予想は決算短信の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 記念配当の実施履歴: 2027年3月期予想の15.20円は創立25周年記念配当3円を含み、実質普通配当は12.20円(2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記「普通配当 12円20銭 記念配当 3円00銭(創立25周年記念配当)」)。2026年3月期実績15.20円は全額普通配当(第25期有価証券報告書【配当政策】に「2026年3月31日を基準日とする期末配当金は、普通配当を1株当たり15円20銭」と明記)。過去では2018年3月期に記念配当2.50円(当時基準の年間配当20.60円に含む・分割後換算で0.625円)の実施例がある(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記)
- 分割の扱い: 2013年4月1日(1株→400株)・2017年10月1日(1株→2株)・2019年4月1日(1株→2株)・2020年4月1日(1株→2株)の株式分割を反映し、表は直近の分割後基準に揃えている。配当は期末一括(年1回)で、2017年10月1日の期中分割も基準日(各期の3月31日)が分割後にあたるため、1年度内で配当の基準が分かれる期はない。2019年4月1日・2020年4月1日の分割は期首(前期末日の翌日)に効力が生じ、2019年3月期・2020年3月期の開示EPSは分割後へ遡及済みのため、DPSのみ実額(20.60円・11.90円)を換算している
- 減配履歴: 2020年3月期→2021年3月期に5.95→5.70円で△0.25円の減配(コロナ期)。直近5年(2022〜2026年3月期)には減配なし
- 配当政策の傾向: 配当性向は2016〜2021年3月期に20〜30%台で推移していたが、2022年3月期以降は35.9→31.4→40.3→50.2→66.1%と上昇。2027年3月期予想は実質普通配当ベースで50.1%(表面ベースでは62.4%)
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースでは2022年3月期から5期連続増配で、DPSは5.80→15.20円と約2.6倍。2027年3月期予想は表面15.20円で前期と同額だが、記念配当3円を除く普通配当は12.20円で△3円にあたり、増配の連続は当期でいったん止まる計画
- 方針シグナル: 有価証券報告書【配当政策】に、親会社株主に帰属する当期純利益ベースで配当性向50%を基準に算出した額と直近の配当金予想額のいずれか高い方とする数値目標が明示されている。累進配当の宣言なし・DOE目標なしのため方針の得点は6/10。当期の普通配当12.20円は予想EPS24.34円の50%(12.17円)に沿った水準で、表面15.20円は前期と同額の側に並ぶ
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期の減配(2021年3月期)は対象期間から外れた。ただし2026年3月期の配当性向は66.1%まで上がっており、当期の記念配当3円は普通配当の水準を12.20円へ下げたまま表面額を保つ形になっている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1) | 前期(Q1) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11.58億円 | 10.74億円 | +7.9% |
| 営業利益 | 1.29億円 | 1.47億円 | △12.2% |
| 営業利益率 | 11.2% | 13.7% | △2.5pt |
| 経常利益 | 1.38億円 | 1.50億円 | △8.2% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 0.76億円 | 1.00億円 | △24.2% |
| EPS | 1.74円 | 2.24円 | △22.3% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| eBASE事業 | 4.41億円 | +4.8% |
| eBASE-PLUS事業 | 7.17億円 | +9.8% |
セグメント利益(経常利益ベース)はeBASE事業が0.19億円(△61.2%)、eBASE-PLUS事業が1.19億円(+17.6%)。eBASE事業の落ち込みはKSP-SPの取得関連費用45,731千円を同セグメントに計上したためで、同費用を戻すと0.65億円(+31.5%)にあたる。eBASE事業の内訳ではライセンス&サポート1.56億円(+9.0%)・クラウドサービス1.18億円(+23.7%)が伸びた一方、パッケージソフトは0.23億円(△54.3%)と落ちている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | KSP-SPの取得関連費用(アドバイザリー費用等)45,731千円を販売費及び一般管理費に計上。同費用を除くと営業利益は175百万円で前期比+18.8%にあたる |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益9百万円(受取利息3.5・受取配当金3.7・その他2.1)に対し営業外費用0.7百万円。為替差損は0.2百万円にとどまり、経常利益の嵩上げ要因はない |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 法人税等61,907千円÷税金等調整前四半期純利益138,234千円=44.8%(前期33.1%)。四半期特有の見積実効税率法(注記事項(2)「有」)による計上で、純利益の△24.2%は経常段階の△8.2%より深い |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 企業結合注記で取得原価641,562千円・のれん296,673千円・取得関連費用45,731千円を明示し、のれんが暫定額で償却方法・期間が算定中であることも記載している |
→ 業績の質: 減益の主因はKSP-SP取得関連費用45百万円と税負担率の上昇で、本業の稼ぐ力は落ちていない(同費用を除く営業利益は+18.8%・税率は四半期特有の見積実効税率法による計上)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期・期末) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,068 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △512 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,047 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 4,955 | 4,335 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 128 | 39 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 4,933 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 91.0 | 89.0 |
- 有利子負債: 四半期連結貸借対照表に短期借入金・長期借入金・社債・リース債務の掲記はなく、営業外費用にも支払利息の計上がないため0百万円(前期末も同じ)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金4,335百万円 + 短期有価証券39百万円 − 有利子負債0百万円 = +4,374百万円。時価総額20,234百万円(株価¥429×期末発行済株式数47,164,800株・自己株式を含む)の21.6%で、プラスかつ時価総額10〜30%帯にあたり7/10点。前期末は+5,082百万円(現金及び預金4,954.8百万円+短期有価証券127.5百万円)で、KSP-SPの取得対価641百万円と期末配当668百万円の支払が減少要因
- 総資産・純資産の動き: 総資産は8,098→7,631百万円(△467百万円)。KSP-SPの連結子会社化でのれん297百万円・その他流動資産122百万円が増えた一方、現金及び預金△620百万円・受取手形等△278百万円が減った。純資産は6,789百万円(△579百万円)で、四半期純利益76百万円の積み増しに対し配当金の支払で利益剰余金が△668百万円。自己資本比率は△2.0ptの89.0%
- 営業CF: 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、減価償却費20,994千円のみが注記されている。営業CF安定性の採点は直近5期(2022〜2026年3月期)の通期実績763→1,025→1,334→1,166→1,068百万円(決算短信ベース)を対象とし、5期連続黒字。2022年3月期の763百万円を単発の外れ値として除くと残り4期は平均1,148百万円の±20%以内に収まるため4/5点
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 54億円 | +2.7% |
| 営業利益 | 15.40億円 | +7.6% |
| 経常利益 | 16億円 | +9.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 10.70億円 | +4.2% |
| EPS | 24.34円 | +5.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 28.5%(1,540百万円÷5,400百万円・本ブログ算出) | +1.3pt |
| ROE(通期予想) | 15.1%(1,070百万円÷7,078百万円・本ブログ算出) | +1.2pt |
通期予想は2026年5月15日公表値から修正がない。中間期(第2四半期累計)予想は売上高2,400百万円(△1.5%)・営業利益480百万円(△12.8%)で、通期営業利益1,540百万円のうち上期は31%にとどまる下期偏重の計画になっている。第1四半期の進捗率は売上高21.4%・営業利益8.4%だが、前期第1四半期も通期実績に対して売上高20.4%・営業利益10.3%で、四半期単独の傾きは前期と大きく変わらない。会社はKSP-SPの取得関連費用と広告宣伝費の影響額を予想に織り込んだと説明している。ROEの分母は期首自己資本7,367百万円と当第1四半期末自己資本6,789百万円の平均。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・セグメント別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と当第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想・記念配当の内訳・配当性向(表面) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・2026年3月期の実績値(売上・利益・EPS・ROE・営業利益率) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・のれん・企業結合の内容 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「企業結合等関係」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(当第1四半期はCF計算書未作成) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向50%を基準とする方針)・2026年3月期期末配当が普通配当であること | 第25期(2026年3月期)有価証券報告書【配当政策】 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割の内容・2018年3月期の記念配当2.50円・過去のEPS推移 | 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「発行済株式総数、資本金等の推移」/ 株式分割に関する開示 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥429(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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