結論: 減収でも営業増益、累進配当を掲げ105円予想を据え置き
📊 スコア: B 76点
💰 配当: 104→105円(+1円)、記念配当7円を除く実質普通配当ベースでは97→105円(+8円)
✅ 良い点: 累進配当方針、5期連続増配、自己資本比率69.3%、全3セグメント増益
⚠️ 注意点: 売上高△1.9%、純利益△37.9%、営業利益の進捗率13.2%
1. 業績ハイライト
- 売上高74,041百万円(△1.9%)で減収
- 営業利益3,436百万円(+10.0%)・粗利率+2.0pt
- 経常利益4,247百万円(+7.8%)で増益
- 親会社株主帰属四半期純利益2,792百万円(△37.9%)
- 全3セグメントで利益改善・物流システムは黒字転換
サマリー
- 減収下の増益: 売上高は74,041百万円と△1.9%の減収だが、期初の価格改定と諸経費の確保が定着し売上総利益率は32.1%→34.1%へ上昇。営業利益は3,436百万円と+10.0%の増益になった
- 純利益の減少は前期の特別利益の反動: 経常利益は+7.8%の増益だが、前年同期にあった投資有価証券売却益1,594百万円が当期はなく、法人税等も822→1,399百万円へ増えたため純利益は△37.9%となった
- 通期予想は据え置き: 2026年5月8日公表の通期予想(売上347,000百万円・営業利益26,000百万円)は変更されていない。営業利益の進捗率は13.2%だが、中間期予想7,300百万円に対しては47.1%で上期基準では計画線上にある
2. 配当判断サマリー
- 当期(2027年3月期)の予想DPSは105円で表面では+1円だが、前期104円に記念配当7円を含むため、実質普通配当ベースでは97→105円の+8円増配になる
- 「長期ビジョンと中期経営計画2028」(2026年5月29日公表)に「中期経営計画2028期間中は、累進配当かつ配当性向40%以上を維持」と明示され、配当方針は最上位帯
- 2022年3月期からの5期連続増配で、EDINET DBで遡れる2015年3月期以降に減配はない。当期予想の実現で6期目となる
- 同じその他製品で累進配当を宣言しているタカラスタンダード(7981)は配当性向50%目標との複合型で、オカムラは40%以上を下限に置く形になっている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 44 | 性向7・DOE10・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 76 | — |
(注)四半期のカルテのため、営業利益率とROEは当期(2027年3月期)の通期会社予想を採点根拠とする。営業利益率は7.5%(26,000百万円÷347,000百万円)で5〜10%帯の8/15点、ROEは10.3%で10〜15%帯の7/10点。第1四半期単独の実績は §7-1 に載せるが採点には使わない。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 「長期ビジョンと中期経営計画2028」(2026年5月29日公表)で「中期経営計画2028期間中は、累進配当かつ配当性向40%以上を維持」と明示。累進配当の宣言があるため最上位帯
- 増配減配耐性 10/10: 2022年3月期からの5期連続増配+直近5年に減配なし+当期予想104→105円の増配で最上位帯
- DOE 10/10: 5.0%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)記載値)で5%以上の満点帯
- 自己資本比率 10/10: 69.3%で60%以上の満点帯。前期末67.6%から+1.7pt改善した
- 配当性向 7/10: 47.1%(予想DPS105円÷予想EPS222.87円)。その他製品はメーカー中央値35%が基準で、乖離+12.1pt=「+10〜+20pt」帯
- 配当利回り 7/10: 4.49%(予想DPS105円÷株価¥2,339)で3.5〜4.5%帯。満点帯の4.5%をわずかに下回っている
- ROE 7/10: 通期予想10.3%(予想純利益21,100百万円÷平均自己資本204,207百万円)で10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金41,906百万円+短期有価証券0百万円−有利子負債30,366百万円=+11,540百万円。時価総額235,353百万円の約4.9%で「プラス・時価総額の10%未満」帯にとどまる。社債・借入金を合わせて300億円規模を抱えており、狭義の手元純現金は厚くない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)81点 → 今期76点(△5点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当性向(9→7)と配当利回り(10→7)の2項目のみ。配当性向は通期カルテの当期実績43.9%から四半期カルテの進行期通期予想47.1%へ採点基準が移ったもので、予想EPSが236.80円→222.87円へ下がる一方DPSは104→105円のため乖離が+8.9pt→+12.1ptへ広がった。配当利回りは分子が実績DPS104円から進行期予想DPS105円へ移ったが、帯を動かしたのは株価の上昇で、前カルテの分子104円を今回の株価¥2,339に当てても4.45%、今回の分子105円を前カルテの株価¥2,294に当てれば4.58%になる
- 配当本体は満点維持: 配当方針10・増配減配耐性10・DOE10・自己資本比率10の4項目は満点のまま動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。今回の△5点は収益や財務の悪化ではなく、採点基準の期ずれと株価水準に由来する。収益カテゴリは15/25で3カテゴリの中では最も低い
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 改装・更新に紐づく需要構造: 短信はオフィス整備が人的資本経営の投資対象として認識され、パブリック市場でも既存施設の老朽化に伴う改修・機能更新が事業機会になると記載する。新設着工よりも施設のライフサイクルに連動する需要で、案件が途切れにくい点が配当原資を下支えする
- 設計から保守までの一貫体制: 商環境事業は設計・施工・アフターサービスを一貫提供する体制を基盤とし、2026年4月には保守・アフターサービス事業を本体へ吸収分割で承継した。納入後の保守・更新収益を自社に取り込む構造は、新規出店の増減に対する緩衝材になる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 物流システムの受注構造の弱さ: 短信は前連結会計年度から続く受注件数の低迷を明記し、当第1四半期の黒字化も事業構造改革による販管費の削減が要因と説明している。市場・顧客の絞り込みという方針転換の途上で、売上規模の回復時期は開示されていない
- 自己資本に占める評価差額の比重: 当第1四半期に純資産が86百万円しか増えなかった一方、その他有価証券評価差額金は+2,037百万円で、利益剰余金の減少を打ち消している。株式相場が反転すると自己資本比率とDOEの分母が振れる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
オカムラを持ち続けている理由は、中計2028で掲げた累進配当と配当性向40%以上という還元の約束です。その初年度の105円が、記念配当の剥落を吸収して実質では増配になっているのを見て、ひとまず安心しています。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間45円+期末49円=94円 |
| 2026年3月期実績 | 中間52円+期末52円=104円(+10円・記念配当7円を含み実質普通配当は97円) |
| 2027年3月期予想 | 中間52.5円+期末52.5円=105円(表面+1円・実質普通配当ベース+8円・2026-05-08公表から修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 47.1%(予想DPS105円 ÷ 予想EPS222.87円・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.0%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」記載値。四半期短信ではDOE欄の開示なし) |
| 配当利回り | 4.49%(予想DPS105円 ÷ 株価¥2,339・2026-08-21終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進配当方針+配当性向40%以上の維持(「長期ビジョンと中期経営計画2028」2026年5月29日公表の株主還元方針に「中期経営計画2028期間中は、累進配当かつ配当性向40%以上を維持」と記載)。あわせて成長投資の実行状況と財務レバレッジの適正化を踏まえた機動的な自己株取得による総還元性向の向上も掲げる。決算短信「利益配分に関する基本方針」は安定配当の維持を記載 |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・40→55→86→94→104円)。2027年3月期予想105円の実現で6期目となる見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 24 | 24 | 82.31 | 29.2% |
| 2017 | 24 | 24 | 75.30 | 31.9% |
| 2018 | 26 | 26 | 98.23 | 26.5% |
| 2019 | 28 | 28 | 92.92 | 30.1% |
| 2020 | 32 | 32 | 89.44 | 35.8% |
| 2021 | 32 | 32 | 112.51 | 28.4% |
| 2022 | 40 | 40 | 151.26 | 26.4% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 55 | 55 | 163.15 | 33.7% |
| 2024 | 86 | 86 | 214.27 | 40.1% |
| 2025 | 94 | 94 | 232.93 | 40.4% |
| 2026 | 104(普通97+記念7) | 97 | 236.80 | 41.0% |
| 2027(予) | 105 | 105 | 222.87(予) | 47.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026)は決算短信「2.配当の状況」記載と一致確認済。2027(予)のEPS 222.87円は2027年3月期 第1四半期決算短信の通期予想値
- 配当性向の列基準: 記念配当を含む年は実質普通DPS基準で算出している。2026年は実質普通配当97円÷EPS236.80円=41.0%で、表面104円基準では43.9%になる
- 記念配当の内訳: 2026年3月期の104円には記念配当7円が含まれる(「長期ビジョンと中期経営計画2028」の配当推移図に「25年度配当実績に7円の記念配当を含む」と注記)。2027年3月期予想105円には記念配当の注記はない
- 株式分割: 期末発行済株式数は2022年3月期以降100,621,021株で変わらず、表示範囲に株式分割はない。上表のDPSは実額のまま年度間で比較できる
- 配当政策の傾向: 2020・2021年3月期は32円で据え置き、2022年3月期に40円へ引き上げてから増配が続いている。配当性向は2023年33.7%から2027年予想47.1%まで段階的に切り上がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2022年3月期以降5期連続増配(32→104円)。当期予想105円は表面+1円にとどまるが、前期の記念配当7円を除いた実質普通配当ベースでは97→105円の+8円で、増配幅はむしろ前期より大きい
- 方針シグナル: 中期経営計画2028で「累進配当かつ配当性向40%以上を維持」を明示。前計画(中期経営計画2025)の「税引後利益の40%以上」に累進配当が上乗せされ、減配を避けるコミットが方針として加わった
- 耐性実績: EDINET DBで遡れる2015年3月期以降、減配は一度もない。コロナ期(2021年3月期)も32円を維持し、直近5年でも減配・無配はない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 74,041百万円 | 75,449百万円 | △1.9% |
| 売上総利益 | 25,235百万円 | 24,217百万円 | +4.2% |
| 営業利益 | 3,436百万円 | 3,123百万円 | +10.0% |
| 営業利益率(四半期実績) | 4.6% | 4.1% | +0.5pt |
| 経常利益 | 4,247百万円 | 3,939百万円 | +7.8% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 2,792百万円 | 4,497百万円 | △37.9% |
| EPS | 29.50円 | 47.52円 | △37.9% |
通期予想に対する進捗率は売上21.3%・営業利益13.2%・経常利益15.4%・純利益13.2%(いずれも百万円実額から算出)。オフィス・商環境ともに期末に案件が集中する下期偏重の季節性があり、会社が置く中間期予想(売上160,000百万円・営業利益7,300百万円)に対する進捗は売上46.3%・営業利益47.1%で、上期基準では計画線上にある。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| オフィス環境事業 | 40,514百万円 | +2.7% | 2,480百万円 | +6.3% |
| 商環境事業 | 28,543百万円 | △4.9% | 1,149百万円 | +15.6% |
| 物流システム事業 | 3,497百万円 | △23.7% | 110百万円 | 黒字転換(前年同期は△205百万円) |
| その他 | 1,486百万円 | +7.8% | 7百万円 | +6百万円 |
売上は外部顧客への売上高ベース(各数値は百万円未満切捨て)。各セグメントに配分していない全社費用等の調整額は△311百万円で、コーポレートブランディングのリニューアル費用とAI・ロボット技術領域の研究開発費が中身と説明されている(前年同期は調整額なし)。オフィス環境事業は売上高が過去最高で、商環境事業は新規出店の減少で減収ながら価格改定と諸経費の確保で増益になった。なお2026年7月1日付で3事業の名称がワーク&ライフクリエイション事業・コマースソリューション事業・スマートロジテック事業へ変わるが、区分と算定方法は変わらない。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 営業増益の中身は売上総利益率32.1%→34.1%の改善。販売費及び一般管理費は21,093→21,799百万円と増えているが、粗利の増加1,018百万円が上回った |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益1,160→1,105百万円・営業外費用344→294百万円でほぼ横ばい。受取配当金485百万円と持分法投資利益307百万円が中心で、前年同期にあった為替差損71百万円は当期は計上されていない |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🔴 大きい | 特別利益が1,594→145百万円へ減った(前年同期は投資有価証券売却益1,594百万円)。加えて法人税等調整額が423→1,230百万円へ増え、税負担率は15.4%→33.4%へ上がった。純利益△37.9%はこの2点でほぼ説明できる |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント利益の調整額△311百万円の内訳、2026年4月の組織再編(共通支配下の取引)、7月のセグメント名称変更をいずれも注記で開示している |
→ 業績の質: 営業・経常段階は本業起点でクリーン(税前利益の減少は前年同期の売却益の反動で、営業段階では価格改定の定着による増益)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当第1四半期・当期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜6月累計・百万円) | 10,117 | 15,027 |
| 投資CF(4〜6月累計・百万円) | △7,057 | △1,366 |
| 財務CF(4〜6月累計・百万円) | 4,073 | △4,665 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 32,725 | 41,906(+28.1%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 31,861 | 40,937 |
| 自己資本比率(%) | 67.6 | 69.3(+1.7pt) |
CFの3行は4〜6月の3ヶ月累計(左列は前年同期)、現金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)。
- 有利子負債: 短期借入金4,056百万円+1年内返済予定の長期借入金1,052百万円+1年内償還予定の社債5,000百万円+社債5,000百万円+長期借入金15,258百万円=30,366百万円(前期末は同じ基準で30,025百万円)。四半期連結貸借対照表はリース債務を流動・固定とも独立掲記しておらず(それぞれ「その他」に含まれる)、この30,366百万円はリース債務を不算入とした暫定値である
- ネットキャッシュ: 現金及び預金41,906百万円 + 短期有価証券0百万円(四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債30,366百万円 = +11,540百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額235,353百万円(株価¥2,339×期末発行済株式数100,621,021株・自己株式を含む)の約4.9%で「プラス・時価総額の10%未満」帯(4/10点)。仮にリース債務を前期末の単体貸借対照表の水準(流動109百万円+固定270百万円=379百万円)で控除しても11,161百万円・約4.7%となり帯は変わらない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績5,328 → 13,491 → 21,351 → 983 → 27,218百万円を対象とする。5期連続黒字だが変動が±20%を大きく超えるため3/5点。当第1四半期の15,027百万円は、税金等調整前四半期純利益4,189百万円と減価償却費2,082百万円に売上債権及び契約資産の減少19,984百万円が加わったもので、期末に膨らんだ売掛債権が第1四半期に回収される季節性による
- 現金の増加(+28.1%)と自己資本比率の改善: 受取手形、売掛金及び契約資産が86,106→66,122百万円へ減った一方、仕入債務の減少4,871百万円・法人税等の支払4,205百万円・配当金の支払4,445百万円が出ていき、差し引きで現金及び預金が9,181百万円増えた。総資産は301,877→294,677百万円と△7,199百万円縮み、自己資本は204,129→204,284百万円とほぼ横ばいのため、自己資本比率が+1.7pt上がっている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 347,000百万円 | +5.5% |
| 営業利益 | 26,000百万円 | +7.7% |
| 経常利益 | 27,500百万円 | +6.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 21,100百万円 | △5.9% |
| EPS | 222.87円 | △5.9% |
| 営業利益率(通期予想) | 7.5%(26,000百万円÷347,000百万円・本ブログ算出) | +0.2pt |
| ROE(通期予想) | 10.3%(予想純利益21,100百万円÷平均自己資本204,207百万円〔期首204,129百万円と当第1四半期末204,284百万円の平均〕・本ブログ算出) | △1.2pt |
(注)通期予想は2026年5月8日公表から修正なし。純利益△5.9%は前期に計上した投資有価証券売却益等の一過性利益が当期はない前提によるもので、営業利益+7.7%・経常利益+6.4%と本業段階は増益計画である。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(7.3%・11.5%)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・売上総利益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当性向(通期予想)・DOE(純資産配当率) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(四半期短信には両欄の記載なし) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・配当性向40%以上)・記念配当7円の注記 | 「長期ビジョンと中期経営計画2028」(2026-05-29公表・ir.okamura.co.jp) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・利益・組織再編・セグメント名称変更 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「経営成績に関する説明」「セグメント情報等」「企業結合等関係」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去5期の営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,339(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
