結論: 増収減益で通期予想を下方修正、配当予想124円は据え置き
📊 スコア: B 71点
💰 配当: 116→124円予想(+8円・業績予想の下方修正後も修正なし)
✅ 良い点: 累進配当方針、自己資本比率68.8%、5期連続増配
⚠️ 注意点: 通期予想の下方修正、営業CFに赤字履歴、ROE7.3%
1. 業績ハイライト
- 売上高624.66億円(+1.8%)・第1四半期として過去最高
- 営業利益36.10億円(△14.2%)・営業利益率5.8%
- 経常利益39.14億円(△12.5%)・純利益26.06億円(△15.4%)
- 営業利益の通期予想を208→191億円へ下方修正(△8.2%)
- 営業利益の進捗率18.9%・標準ペース25%を下回る
サマリー
- 増収でも減益になった中身: 売上総利益は+2.4%増えた一方、販売費及び一般管理費は+6.5%増加。粗利の増加519百万円を販管費の増加1,114百万円が上回り、その差595百万円が営業減益になっている
- 牽引役はリフォーム: リフォーム向けが207億円で+5.6%と伸び、構成比は31.9%→33.2%へ上昇。新築集合の193億円(△3.5%)を補って増収を確保し、売上総利益率も34.9%→35.1%へ改善した
- 通期予想は下方修正だが下期は上振れ: 会社は7月30日に通期の営業利益を208億円→191億円へ引き下げた。中東情勢に伴う資材高と工期遅れを上期に織り込む一方、下期は期初予想比+2.7%の増益を見込む形へ組み替えた
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年間124円(中間62+期末62)で前期116円から+8円。7月30日に業績予想を下方修正した後も、配当予想は修正なしと第1四半期決算短信に明記されている
- 配当方針は「配当性向50%、利益成長に伴う累進配当」(2025年5月8日 会社IR・第1四半期決算説明資料で再掲)。累進配当を言葉で明示している型で、配当方針の採点は最上位帯にあたる
- 記念配当を除いた実質普通配当ベースでは2022年3月期から5期連続増配で、直近5年に減配はない。当期予想の124円が実現すれば6期目となる
- 同じその他製品ではオカムラ(7994)(B76点)も累進配当方針を掲げる型。住宅市場を共有するニホンフラッシュ(7820)(C57点)は配当性向目標のみを置く型で、方針の拘束力に差がある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(71/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向7・DOE7・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 71 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 「配当性向50%、利益成長に伴う累進配当」を2025年5月8日の会社IRで明示し、第1四半期決算説明資料でも同じ表現で再掲している。累進配当を明示する型は最上位帯にあたる
- 増配減配耐性 10/10: 記念配当を除いた実質普通配当ベースで2022年3月期から5期連続増配+直近5年に減配なし+当期は+8円の増配予想。3条件を満たし最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 68.8%(前期末と同水準)。60%以上の最上位帯で、総資産2,845億円に対し純資産1,957億円を持つ
- 配当性向 7/10: 54.8%(当期予想124円 ÷ 予想EPS226.15円・配当÷EPSで再計算)。メーカー・小売の中央値35%からの乖離+19.8ptで「+10〜+20pt」帯。乖離が+20ptを超えると4点帯に落ちる境界にある
- DOE 7/10: 3.9%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。3〜5%帯。第1四半期決算短信の配当表には純資産配当率の欄がないため直近の通期開示値を用いた
- 配当利回り 7/10: 4.05%(予想DPS124円 ÷ 株価¥3,065・2026-08-21終値)。3.5〜4.5%帯
- ネットキャッシュ 7/10: +54,459百万円で時価総額比28.0%。「プラス・時価総額の10〜30%」帯。算定根拠は §7-2 参照
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期営業CFは19,683→6,604→△1,314→23,365→25,406百万円。2024年3月期に赤字が1回入るため「5年内に営業CF赤字1回」帯
- ROE 4/10: 7.3%(通期予想の純利益14,300百万円 ÷ 平均自己資本196,038百万円=前期末196,325百万円と当第1四半期末195,751百万円の平均・本ブログ算出)。5〜10%帯。四半期単独の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ71点 → 今期71点(±0点)。カテゴリ別では配当が38→41点、財務が21→18点へ動き、収益は12点で変わっていない
- 変動の内訳: 配当の+3点は増配減配耐性7→10で、会社の配当実績そのものが変わったわけではない。表面DPSの54→78→116円でも「3年以上連続増配+直近5年減配なし+増配予想」の3条件は満たしており、前カルテの7点(履歴不足の暫定帯)は判定順の当てはめが保守的すぎた。今回は記念配当を除いた実質普通配当ベース(2022年3月期起点の5期連続増配)で自証したうえで、ガイドの判定順どおり10点とした。財務の△3点はネットキャッシュ10→7で、現金及び預金が614.09億円→587.99億円へ減る一方、株価が¥2,946→¥3,065へ上がり、時価総額比が30.6%→28.0%と30%の帯を割ったことによる
- 満点項目は維持: 配当方針10・自己資本比率10の2項目は前期カルテから満点を継続している
- 現在の位置づけ: 配当50点中41点を確保する一方、収益は12/25点にとどまる。営業利益率7.4%・ROE7.3%がいずれも5〜10%帯にあり、そこに営業CF安定性1/5が重なる構図がBランク内での位置を決めている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 新築マンション向けの出荷シェア: 新築分譲マンション市場でキッチン80%・洗面化粧台73%の出荷台数シェアを持つ(第1四半期決算説明資料・2024年度 当社調べ)。大量一括納品を支える工場15ヵ所・物流拠点12ヵ所を自社で抱え、着工の波はあっても採用先が入れ替わりにくい
- ホーローという内製素材の独自性: 鋼板にガラス質を焼き付けた高品位ホーローを水まわり製品に使うメーカーは他になく(第1四半期決算説明資料)、原料のガラスフリットは新規事業として外販もしている。素材から自社で握る構造が価格改定の裏付けになる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 国内・新築偏重の売上構成: 2026年3月期の売上構成比は国内水まわりが95.6%、海外は0.5%で、うち新築(戸建+集合)が66.1%を占める(第1四半期決算説明資料)。新設住宅着工が弱含む局面で、代わりに利益を支える地域や事業を持たない
- 期初計画に織り込めない調達リスク: 中東情勢の影響は「合理的な算定が困難」として期初予想に織り込まれず、7月末に初めて数値化された(2026年3月期決算短信・業績予想の修正開示)。ナフサ市況が平常時の2倍まで振れる調達構造では、期初計画の前提が期中に崩れやすい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
業績予想は下げても配当は124円を動かさなかった。累進配当を掲げる会社が、利益の下振れを配当性向の側で吸収する形を実際に見せた四半期だった。
次回(2027年3月期 中間期・2026年10月発表予定)見るポイント:
- 中間期計画(売上高1,250億円・営業利益76億円)に対する上期の着地
- 9月に設定する資材価格調整費が下期の粗利率にどう表れるか
- 新築集合の受注残が売上に変わる時期 — 第1四半期は△3.5%だった
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 78円(中間28+期末50) |
| 2026年3月期実績 | 116円(中間50+期末66・期末を50円から66円へ増額修正・+38円) |
| 2027年3月期予想 | 124円(中間62+期末62・+8円・7月30日の業績予想修正後も修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 54.8%(予想124円 ÷ 予想EPS226.15円・配当÷EPSで再計算) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.9%(2026年3月期決算短信記載値) |
| 配当利回り | 4.05%(予想DPS124円 ÷ 株価¥3,065・2026-08-21終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 配当性向50%、利益成長に伴う累進配当(2025年5月8日 会社IR「ROE8%の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」・第1四半期決算説明資料で再掲)。あわせて2026年3月期〜2027年3月期の2年で約220億円の自己株式取得を計画し、総還元性向は130%水準(当期予想138.7%)を掲げる |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)+当期予想で 6期目 継続見込み |
| 自己株式 | 前期に4,011,500株(104.99億円)を取得し3,891,500株を消却。新たに上限4,600,000株・120億円の取得枠(2026年5月1日〜2027年2月19日)を決議している |
(注)2026年3月期決算短信に記載された当期予想の配当性向50.9%は、修正前の予想EPS243.55円に基づく値である。7月30日の下方修正後の予想EPS226.15円で計算し直すと54.8%となるため、本記事は後者を採点根拠としている。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 22.5 | 22.5 | 119.17 | 18.9% |
| 2018 | 31 | 31 | 115.60 | 26.8% |
| 2019 | 32 | 32 | 113.80 | 28.1% |
| 2020 | 34 | 34 | 118.24 | 28.8% |
| 2021 | 34 | 34 | 103.76 | 32.8% |
| 2022 | 52(普通46+記念6) | 46 | 149.11 | 30.8% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 52 | 52 | 117.79 | 44.1% |
| 2024 | 54 | 54 | 137.30 | 39.3% |
| 2025 | 78 | 78 | 163.15 | 47.8% |
| 2026 | 116 | 116 | 231.89 | 50.0% |
| 2027(予) | 124 | 124 | 226.15 | 54.8% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期は決算短信記載と一致確認済
- 記念配当の内訳: 2022年3月期の年間52円には創立110周年記念配当6円を含む(普通配当46円)。会社IR(2022年2月1日「期末配当予想の修正(増配及び記念配当)」)による。創業は1912年5月30日で、2022年が110周年にあたる。実質普通DPS列と当該年度の配当性向は記念配当を除いた46円ベースで記載している
- 連続増配の起点が表内で確認できる: 2020年3月期と2021年3月期がいずれも34円で据え置かれ、ここで連続増配が一度途切れている。実質普通配当ベースで増配が再開する2022年3月期(46円)が起点で、2026年3月期までが5期。当期予想124円で6期目となる。表面ベースでは2023年3月期が52円で据え置きとなるため3期と数えられ、本記事は実質普通配当ベースを採点根拠としている
- 会社の表明: 会社は第1四半期決算説明資料で「安定配当を基本に、記念配当を除き現在まで34期連続で減配なし」と記載している。34期の起点は本表の対象期間より前にあたるため、表内では確認できない
- 配当政策の傾向: 配当性向は2017年3月期の18.9%から当期予想54.8%まで趨勢として切り上がっている(2022年3月期・2024年3月期は一時低下)。2025年5月に配当性向の目安を40%から50%へ引き上げた効果が2026年3月期以降に表れている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 前期の78→116円(+38円)に続き、当期は124円(+8円)。増配幅は縮むが、通期予想を下方修正して予想EPSが226.15円へ下がった後も据え置いた結果、配当性向は目安の50%を超える54.8%になっている
- 方針シグナル: 累進配当の明示に加え、2026年3月期〜2027年3月期の2年で約220億円の自己株式取得を計画し、総還元性向130%水準を掲げている。純利益を超える還元で純資産を圧縮し、ROE8%へ寄せる設計になっている
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで2022年3月期から5期連続増配、直近5年に減配なし。コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)は34円で据え置き、減配は避けている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 62,466百万円 | 61,385百万円 | +1.8% |
| 売上総利益 | 21,956百万円 | 21,437百万円 | +2.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 18,346百万円 | 17,232百万円 | +6.5% |
| 営業利益 | 3,610百万円 | 4,205百万円 | △14.2% |
| 営業利益率(四半期実績) | 5.8% | 6.9% | △1.1pt |
| 経常利益 | 3,914百万円 | 4,473百万円 | △12.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,606百万円 | 3,081百万円 | △15.4% |
| EPS | 41.21円 | 46.01円 | △10.4% |
修正後の通期予想に対する進捗率は売上高24.1%・営業利益18.9%・経常利益19.8%・純利益18.2%(いずれも百万円実額から算出)。会社が示す過去5年平均の第1四半期構成比は売上高23.9%・営業利益23.4%で、売上は例年並み、利益は例年を下回るペースにある。EPSの下げ幅が純利益より小さいのは、期中平均株式数が66,983,700株→63,231,130株へ△5.6%減ったためで、前期の自己株式取得と消却が効いている。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 住宅設備関連 | 62,401百万円 | +1.8% |
| その他(不動産賃貸事業) | 65百万円 | ±0.0% |
報告セグメントは住宅設備関連の単一で、全社売上の99.9%を占める。セグメント利益は住宅設備関連が3,553百万円で△14.4%、その他が57百万円で+7.5%。市場別ではリフォーム207億円(+5.6%)・新築戸建195億円(+1.4%)・新築集合193億円(△3.5%)、製品別ではキッチン374億円(+1.7%)・浴室158億円(+4.6%)・洗面化粧台72億円(+1.2%)だった(いずれも第1四半期決算説明資料)。浴室は業界全体で供給制限が出るなか出荷台数を+3.4%伸ばし、工業会全体の△10.2%と逆方向に動いている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 営業減益595百万円は、売上総利益の増加519百万円を販売費及び一般管理費の増加1,114百万円が上回った差でそのまま説明できる。売上総利益率も34.9%→35.1%へ+0.2pt改善しており、増収に伴う採算は落ちていない |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益315→357百万円、営業外費用47→53百万円。経常△12.5%が営業△14.2%より小さいのは受取利息が54→79百万円へ増えたためで、規模も小さい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 やや影響 | 特別利益が113→35百万円へ減り(投資有価証券売却益54→1百万円・固定資産売却益59→34百万円)、特別損益のネットは△15→△71百万円へ悪化した。法人税等の負担率も30.9%→32.2%へ上がり、純利益△15.4%が経常△12.5%より深い理由になっている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 第1四半期でありながらキャッシュ・フロー計算書を作成し、同日に業績予想の修正と決算説明資料を開示。営業利益の増減を6要素に分解し、中東情勢に起因する影響額△2億円を単独で示している |
→ 業績の質: 費用増による減益で一過性の歪みは小さい(増収と粗利率改善は続いており、減益要因は人件費・IT投資・原材料高という継続的なコスト)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当第1四半期・第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜6月累計・百万円) | 5,605 | 9,934 |
| 投資CF(4〜6月累計・百万円) | △3,306 | △8,861 |
| 財務CF(4〜6月累計・百万円) | △5,127 | △3,682 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 61,409 | 58,799(△4.3%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 61,409(期首残高) | 58,799 |
| 自己資本比率(%) | 68.8 | 68.8(±0.0pt) |
CFの3行は4〜6月の3ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)である。
- 有利子負債: 短期借入金4,340百万円のみで、前期末も同額。四半期連結貸借対照表に社債・長期借入金・リース債務の独立掲記はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金58,799百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の科目がないため0) − 有利子負債4,340百万円 = +54,459百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額194,203百万円(株価¥3,065×期末発行済株式数63,361,494株・自己株式を含む)の28.0%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(7/10点)。前期カルテ時点は30.6%だったが、現金の減少と株価上昇の両方で帯が1つ下がった
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績19,683 → 6,604 → △1,314 → 23,365 → 25,406百万円を対象とする。2024年3月期の赤字1回で1/5点。当第1四半期の営業CF9,934百万円は前年同期5,605百万円から+77.2%で、売上債権の減少8,246百万円が効いている
- 現金が減った中身: 営業CF9,934百万円に対し、有形固定資産の取得8,204百万円(福岡工場の新棟建設が中心)と配当金の支払3,682百万円が出ていき、現金及び現金同等物は2,609百万円減少した。フリーCFは+1,073百万円で黒字を保っている
- 自己株式: 当第1四半期の取得・消却はいずれもゼロで、期末発行済株式数63,361,494株・自己株式130,364株はともに前期末と同数。前期は4,011,500株(104.99億円)を取得して3,891,500株を消却しており、新たな取得枠(上限4,600,000株・120億円、2026年5月1日〜2027年2月19日)は当第1四半期末時点で未執行である
- 会計方針の変更: 「期中財務諸表に関する会計基準」の適用に伴い、有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れを期中切放し法から期中洗替え法へ変更した。会社は四半期連結財務諸表への影響はないとしている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年7月30日修正後)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 259,000百万円 | +2.5% |
| 営業利益 | 19,100百万円 | +0.1% |
| 経常利益 | 19,800百万円 | +0.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 14,300百万円 | △5.1% |
| EPS | 226.15円 | △2.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 7.4%(19,100百万円÷259,000百万円・本ブログ算出) | △0.2pt |
| ROE(通期予想) | 7.3%(14,300百万円÷平均自己資本196,038百万円・本ブログ算出) | △0.4pt |
期初予想(2026年4月30日)からは売上高260,000→259,000百万円、営業利益20,800→19,100百万円(△8.2%)、純利益15,400→14,300百万円(△7.1%)へ引き下げられた。会社は第1四半期決算説明資料で通期ROE予想を7.4%としているが、本ブログは分母に前期末と当第1四半期末の自己資本の平均を用いるため7.3%となる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS | 2027年3月期第1四半期決算短信(2026年7月30日開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後) | 2027年3月期第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」+「2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年7月30日開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想・配当予想の修正なし | 2027年3月期第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 前期までの配当実績・配当性向・DOE(純資産配当率) | 2026年3月期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針・自己株式取得計画・総還元性向 | 会社IR「ROE8%の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」(2025年5月8日開示)・2027年3月期第1四半期決算説明資料 | 🟢 一次情報 |
| 2022年3月期の記念配当6円の内訳 | 会社IR「期末配当予想の修正(増配及び記念配当)」(2022年2月1日開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・期末発行済株式数 | 2027年3月期第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益 | 2027年3月期第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 市場別・製品別売上、出荷台数シェア、進捗率、設備投資 | 2027年3月期第1四半期決算説明資料(2026年7月30日開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の取得実績・消却・新規取得枠 | 会社IR「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」(2026年2月24日)・「自己株式の消却に関するお知らせ」(2026年2月26日)・「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」(2026年4月30日) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,065(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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