結論: 第1四半期は過去最高益、性向32%以上の還元目標を確認
📊 スコア: C 61点
💰 配当: 158→172円予想(+14円)、14期連続増配のあと15期目へ
✅ 良い点: 14期連続増配、配当性向32.3%、第1四半期は過去最高益
⚠️ 注意点: 契約実行高△10.1%、ネット有利子負債2.9兆円、営業CFは赤字続き
1. 業績ハイライト
- 売上高2,011.58億円(+16.6%)で増収
- 営業利益197.21億円(+29.3%)、第1四半期の過去最高
- 経常利益207.28億円(+11.2%)、営業外が伸びを削る
- 四半期純利益140.25億円(+5.5%)、EPS155.45円
- 通期予想は据え置き、純利益の進捗率は29.2%
サマリー
- ファイナンスが増益を牽引: 外部顧客への売上高はファイナンスが156.61億円(+51.6%)、セグメント利益は92.41億円(+48.1%)。同セグメントの営業資産残高は1兆2,385.05億円と前期末比△2.1%で、資産量ではなく利鞘の改善が利益を作っている。
- 営業外で伸びが目減り: 持分法による投資利益が37.19→8.73億円(△76.5%)、支払利息が9.54→13.65億円(+43.1%)。営業利益+29.3%に対して経常利益は+11.2%にとどまった。
- 通期予想は期初から据え置き: 営業利益700億円・経常利益750億円・純利益480億円の据え置きで、第1四半期の進捗率は営業28.2%・経常27.6%・純利益29.2%といずれも標準ペースの25%を上回る。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年172円(中間86円+期末86円)で前期158円から+14円、第1四半期時点で修正なし
- 配当性向は当期通期予想ベースで32.3%、その他金融業の中央値50%を下回り配当原資に余裕
- 会社IRの中期経営計画見直しで「2026年度 配当性向32%以上を目指す」と数値目標を明示(従来は30%以上)
- 有価証券報告書まで遡ると14期連続増配で、同じその他金融業のオリックス(8591)やジャックス(8584)と並ぶ還元継続の実績
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(61/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向10・DOE4・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 8 | 自己資本6・ネットキャッシュ2・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 61 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期通期予想ベースで32.3%(予想DPS172円 ÷ 予想EPS532.14円・決算短信記載値)。その他金融業の中央値50%以下で満点帯
- 増配・減配耐性 10/10: 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期・分割後換算かつ記念配当を除く実質普通配当ベース)+当期予想172円で15期目継続見込み。ガイド最高水準の「3年以上連続増配+5年減配なし+来期も増配」に該当
- 営業利益率 12/15: 5.1%(405.42億円 ÷ 7,886.69億円・2026年3月期通期実績)。当期の通期予想には売上高の開示がなく通期予想ベースでは算定できないため、前期の通期実績を代用している。その他金融業は低マージン構造の業種補正で5%以上=12点。参考までに第1四半期累計の実績は9.8%
- 配当利回り 7/10: 3.92%(予想DPS172円 ÷ 株価¥4,386)、ガイドの「3.5〜4.5%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 0/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは +88,974 → △24,149 → △112,098 → △136,377 → △164,915百万円で赤字4回。賃貸資産の取得や営業貸付金の増加が営業活動区分に入るリース業の構造によるもので、ガイドの機械適用では0点
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金96,438百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,001,424百万円 = △2,904,986百万円。時価総額比△728.93%で、その他金融業の業種補正によりマイナスでも「ほぼゼロ」相当の2点
- DOE 4/10: 2.9%(2026年3月期実績・決算短信の純資産配当率)、ガイドの「1〜3%」帯
- ROE 4/10: 当期通期予想ベースで9.47%(予想純利益480.00億円 ÷ 期首自己資本5,028.83億円と第1四半期末自己資本5,111.18億円の平均5,070.01億円)、「5〜10%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期55点 → 今期61点(+6点)
- 変動の内訳: 配当が31→37。配当性向が7→10点(採点根拠が前期実績の66.1%から進行期の通期予想32.3%へ移り、その他金融業の中央値50%以下で満点帯に入った)、配当方針が3→6点(会社IRの中期経営計画見直しで配当性向32%以上という数値目標を確認)。財務8・収益16は据え置きで、自己資本比率13.1→13.4%・ROE 9.55→9.47%はいずれも同じ帯の中の動き
- 配当本体は満点維持: 配当性向10/10と増配減配耐性10/10。連続増配年数は前回カルテの6期から14期へ広げているが、これは有価証券報告書で2012年3月期まで系列を遡った結果で、増配が途切れた年が新たに見つかったわけではない
- 現在の位置づけ: 営業CF安定性0・ネットキャッシュ2・DOE4・ROE4の4項目が配点比40%以下に並び、配当性向と増配減配耐性の満点を打ち消してC帯の中位にとどまる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 借入に偏らない調達構造: 社債発行により直接調達は8,150.17億円と前期末比+0.8%、直接調達比率は27.2%へ+0.3pt上昇した。調達手段が銀行借入に集中しないことは、金利上昇局面で資金コストの上振れを分散させ配当原資を守る側に働く。
- 物流資材を軸にした事業領域の拡大: 会社は中期経営計画でパレット事業(PRC/PLIC)や物流コンサルティングを「結節点」のソリューションとして強化する方針を掲げ、2025年3月にはワコーパレットを取得している。リース料以外の収益源が増えれば、金融収支だけに依存しない利益構成へ寄せられる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 新規実行の減速: 契約実行高は4,489.63億円と前年同期比△10.1%、なかでもオペレーティング・リースが△47.1%。営業資産残高も3兆2,088.01億円と前期末比△1.4%へ転じており、新規の積み上がりが戻らなければ将来の収益源が細る。
- 欧州の再エネ債権の残高: 前期に取立不能・取立遅延のおそれとして282.78億円を計上した欧州アライアンス先関連の債権について、当第1四半期の短信に追加計上や新たな注記はない。四半期短信では回収の進捗が開示されないため、残額の帰趨は今後の開示を待つことになる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
売上も利益も伸びる一方で契約実行高は1割減、オペレーティング・リースは半減近い。足元の増収は既存の営業資産が支えており、新規の細りが後から効いてこないかを見ておきたい。
次回(2027年3月期第2四半期・2026年10月末発表予定)見るポイント:
- 契約実行高が戻るか: 第1四半期は△10.1%、オペレーティング・リースは△47.1%
- 欧州の再生可能エネルギー事業向け債権: 前期計上分に続く追加認識の有無と回収の進捗
- 通期予想の据え置きが続くか: 進捗率は営業28.2%・経常27.6%・純利益29.2%
- 調達コストの推移: 支払利息9.54→13.65億円(+43.1%)の伸びが続くか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期 実績 | 455円(中間225円+期末230円・分割前の実額) / 分割後換算 151.67円 |
| 2026年3月期 実績 | 158円(中間79円+期末79円・分割後ベース)(分割後換算で+6.33円) |
| 2027年3月期 予想 | 172円(中間86円+期末86円・+14円)(第1四半期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・当期通期予想) | 32.3%(172円 ÷ 予想EPS532.14円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.9%(2026年3月期実績・決算短信記載値。第1四半期決算短信に純資産配当率の欄はない) |
| 配当利回り | 3.92%(予想DPS172円 ÷ 株価¥4,386・2026-08-21終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「中期経営計画最終年度において、配当性向32%以上(当初見通し対比+2pt)を目指す」(当社IR「『Fuyo Shared Value 2026』の見直しに関するお知らせ」2025年3月28日公表)。従来方針は2026年度 配当性向30%以上で、収益基盤・財務基盤の充実を踏まえて水準を引き上げた。決算短信には利益配分に関する基本方針の節がなく、方針の出所は同資料。累進配当の宣言はない。DOE目標の開示はない |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期・分割後換算かつ記念配当を除く実質普通配当ベース) + 当期予想172円で 15期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2025年4月1日効力発生・普通株式1株→3株。本記事の1株当たり数値は分割後ベースで統一 |
| 自己株式 | 期末自己株式数は661,949株→634,169株(株式給付信託(BBT)の保有分481,200株→460,600株を含む)、期末発行済株式総数は90,863,430株で前期末から変動なし |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後) | 実質普通DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2012 | 22.00 | 22.00 | 182.13 | 12.1% |
| 2013 | 23.33 | 23.33 | 172.74 | 13.5% |
| 2014 | 24.67 | 24.67 | 143.16 | 17.2% |
| 2015 | 26.67 | 26.67 | 156.71 | 17.0% |
| 2016 | 33.33 | 33.33 | 193.06 | 17.3% |
| 2017 | 43.33 | 43.33 | 220.60 | 19.6% |
| 2018 | 48.67 | 48.67 | 242.14 | 20.1% |
| 2019 | 62.67(普通58.00+記念4.67) | 58.00 | 283.48 | 20.5% |
| 2020 | 68.33 | 68.33 | 290.65 | 23.5% |
| 2021 | 80.00 | 80.00 | 328.73 | 24.3% |
| 2022 | 95.00 | 95.00 | 376.84 | 25.2% |
| 年度 | DPS(円・分割後) | 実質普通DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 114.33 | 114.33 | 433.09 | 26.4% |
| 2024 | 146.67 | 146.67 | 523.81 | 28.0% |
| 2025 | 151.67(分割前の実額455円) | 151.67 | 501.66 | 30.2% |
| 2026 | 158.00 | 158.00 | 239.13 | 66.1% |
| 2027(予) | 172.00 | 172.00 | 532.14 | 32.3% |
(注)
- データ基準: 2012〜2026年3月期のDPS・EPSはEDINET DB引用、2027年3月期(予想)は2027年3月期第1四半期決算短信「2.配当の状況」。2025年4月1日付の1株→3株の株式分割に合わせ、2025年3月期以前は分割後換算(分割前の実額÷3)で統一している。2025年3月期のEPS 501.66円は、有価証券報告書が当該分割を2022年3月期の期首に行われたと仮定して遡及した後の数値。
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額・分割後換算)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値で、配当性向は実質普通配当ベースで再計算している。
- 2019年3月期の記念配当: 表面188円(分割後換算62.67円)には創立50周年記念配当14円(同4.67円)が含まれる(2021年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記・2019年6月21日開催の定時株主総会決議による内訳は普通配当96円+記念配当14円)。除外後の実質普通配当は174円(同58.00円)で、2018年3月期48.67円→2019年3月期58.00円→2020年3月期68.33円と実質ベースでも増配が続いている。
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2012年3月期22.00円を起点に2026年3月期158.00円まで14期連続で増配。2027年3月期予想172円が実現すれば15期目。2012年3月期より前は本表の範囲外のため、14期は本表で読者が自証できる最小の年数。
- 異常値の説明: 2026年3月期のEPS 239.13円(前期501.66円)と配当性向66.1%は、欧州の再生可能エネルギー事業向け債権に係る貸倒費用282.78億円を一括計上したことによる一時的な振れ。2027年3月期予想はEPS 532.14円・配当性向32.3%へ戻る計画。
- 配当政策の傾向: 配当性向は2012〜2018年3月期に12〜20%台の保守的な水準で推移した後、2019年3月期以降は20〜30%台へ切り上がった。会社は中期経営計画最終年度に配当性向32%以上を掲げており、2027年3月期予想の32.3%はその水準に沿う。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後ベースで2025年3月期151.67円→2026年3月期158円(+6.33円)→2027年3月期予想172円(+14円)。前期は貸倒費用の一括計上で配当性向が66.1%まで上振れたが減配せず、進行期はEPSの正常化で性向32.3%へ戻りながら増配幅が広がる形になっている。
- 方針シグナル: 会社は中期経営計画の見直し(2025年3月28日)で還元方針の水準を配当性向30%以上から32%以上へ引き上げた。数値目標を伴う方針である一方、累進配当の宣言やDOE目標はなく、業績が下振れした局面での下限は示されていない。
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期)。コロナ禍の2021年3月期(80.00円)も増配を継続し、前期の一過性損失局面でも増配を維持しており、ガイド最高水準の「3年以上連続増配+過去ショック減配なし+来期も増配」に該当する。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,011.58億円 | 1,724.57億円 | +16.6% |
| 営業利益 | 197.21億円 | 152.55億円 | +29.3% |
| 経常利益 | 207.28億円 | 186.44億円 | +11.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 140.25億円 | 132.91億円 | +5.5% |
| EPS | 155.45円 | 147.41円 | +5.5% |
| 四半期包括利益 | 157.06億円 | 57.54億円 | +172.9% |
※四半期単独の利益率・ROEは季節性や一過性要因で振れるため、収益カテゴリの採点根拠には使わず §7-3 の通期ベースの値を用いている。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上高(外部顧客) | 前年同期比 | セグメント利益 |
|---|---|---|---|
| リース及び割賦 | 1,701.16億円 | +15.3% | 126.52億円(+16.7%) |
| ファイナンス | 156.61億円 | +51.6% | 92.41億円(+48.1%) |
| その他 | 153.80億円 | +5.1% | 22.39億円(△8.9%) |
(注)報告セグメント計241.33億円から、セグメント間取引消去△1.43億円と全社費用△42.69億円を差し引いて連結営業利益197.21億円と整合する。
- 増収の中身: 売上高は+16.6%で、ファイナンスの外部顧客売上が+51.6%と最も伸びた。同セグメントの営業資産残高は前期末比△2.1%の1兆2,385.05億円で、残高を増やさずに売上・利益を伸ばしている。
- 新規契約は減速: 契約実行高は4,489.63億円で前年同期比△10.1%。内訳ではオペレーティング・リースが△47.1%、ファイナンスが△7.4%で、割賦のみ+45.7%と増えた。営業資産残高も3兆2,088.01億円と前期末比△1.4%。
- 営業外の内訳: 持分法による投資利益37.19→8.73億円、支払利息9.54→13.65億円、為替は前年同期の差損4.28億円から差益3.35億円へ転換。営業外収益合計は49.19→25.89億円へ縮小した。
- 税負担と非支配株主: 法人税等が47.91→57.26億円、非支配株主に帰属する四半期純利益が8.53→10.21億円へ増え、前年同期にあった負ののれん発生益3.18億円も剥落したため、親会社株主に帰属する四半期純利益の伸びは+5.5%にとどまった。
- 調達と資本: 間接調達は2兆1,818.34億円(前期末比△0.7%)、直接調達は8,150.17億円(+0.8%)で、直接調達比率は27.2%(+0.3pt)。株主資本合計は3,981.81億円(+1.8%)へ増えた。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 前期のような貸倒費用の計上はなく、営業利益+29.3%はファイナンスとリース及び割賦の増収・利鞘改善による。特別利益は投資有価証券売却益0.98億円のみ、特別損失も0.53億円で純利益への影響は小さい |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 持分法による投資利益が37.19→8.73億円(△76.5%)、支払利息が9.54→13.65億円(+43.1%)。経常利益の伸び+11.2%が営業利益+29.3%を下回った主因で、持分法益は投資先の業績で振れ、支払利息は金利上昇に連動する構造的な項目 |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 法人税等47.91→57.26億円、非支配株主に帰属する四半期純利益8.53→10.21億円の増加に加え、前年同期の負ののれん発生益3.18億円が剥落。経常+11.2%に対し親会社株主に帰属する四半期純利益は+5.5%にとどまった |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 契約実行高・営業資産残高をセグメント別に補足情報として開示し、第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないことも注記で明示。のれんの重要な変動なし・株主資本の著しい変動なし・継続企業の前提に関する注記なしをそれぞれ記載している |
→ 業績の質: 高品質(前期の貸倒費用の反動ではなく本業の増収と利鞘改善が営業増益の中身。ただし営業外の目減りで純利益の伸びは限定的)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2027年3月期1Q) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △164,915 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | 1,170 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | 171,763 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 79,950 | 96,438 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 79,911 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 13.1 | 13.4(+0.3pt) |
- 有利子負債: 短期借入金567,615百万円 + 1年内償還予定の社債71,600百万円 + 1年内返済予定の長期借入金566,076百万円 + コマーシャル・ペーパー291,000百万円 + 債権流動化に伴う支払債務13,900百万円 + 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務3,468百万円 + リース債務(流動)3,946百万円 + 社債428,659百万円 + 長期借入金1,048,142百万円 + 債権流動化に伴う長期支払債務6,390百万円 + リース債務(固定)628百万円 = 3,001,424百万円(前期末3,010,728百万円)。会社が開示する調達残高2兆9,968億円(間接調達2兆1,818億円+直接調達8,150億円)はリース債務を含まない区分のため、本記事はこれにリース債務4,574百万円を加えた利子性負債の全額で算定している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金96,438百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,001,424百万円 = △2,904,986百万円。時価総額3,985.27億円(株価¥4,386 × 期末発行済株式総数90,863,430株・自己株式を含む)比 △728.93%で「マイナス(有利子負債超過)」帯にあたる。その他金融業はネットキャッシュ業種補正の対象でマイナスでも2/10点。四半期連結貸借対照表の流動資産に「有価証券」の科目はないため短期有価証券は0とした(流動資産の営業投資有価証券594,204百万円は投資事業の営業資産で現金等価物ではないため分子に算入していない)
- 自己資本比率 13.4%(前期末13.1%・+0.3pt) — その他金融業として銀行・保険準用の補正帯(10%以上で6点・20%以上で10点)
- 自己資本 5,111.18億円(前期末5,028.83億円・+82.35億円)、総資産は3兆8,254.53億円で前期末比△0.5%
- 営業CF: 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信の注記で賃貸資産減価償却費14,969百万円・のれん償却額655百万円等のみ開示)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績 +88,974 → △24,149 → △112,098 → △136,377 → △164,915百万円を対象とし、赤字4回で0点。出典は各期の決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書(2022〜2025年3月期はEDINET DBで確認)
- 当第1四半期の資金の動き: 現金及び預金は79,950→96,438百万円と+16,488百万円増えた。同じ期間に短期借入金が598,425→567,615百万円、1年内償還予定の社債が81,600→71,600百万円へ減る一方、社債は414,323→428,659百万円、1年内返済予定の長期借入金は528,503→566,076百万円へ積み増している(第1四半期はキャッシュ・フロー計算書が作成されないため、資金の動きは貸借対照表の残高変動から読み取れる範囲の記載にとどめる)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 短信未開示 | — |
| 営業利益 | 700.00億円 | +72.7% |
| 経常利益 | 750.00億円 | +96.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 480.00億円 | +122.6% |
| EPS | 532.14円 | +122.5% |
| 営業利益率(通期予想)※前期通期実績による代用 | 5.1%(通期予想に売上高の開示がないため2026年3月期の通期実績を代用。営業利益405.42億円 ÷ 売上高7,886.69億円・決算短信「売上高営業利益率」) | — |
| ROE(通期予想) | 9.47%(予想純利益480.00億円 ÷ 自己資本5,070.01億円=期首5,028.83億円と第1四半期末5,111.18億円の平均・本ブログ算出) | — |
(注)前期比の伸び率が大きいのは、2026年3月期に欧州の再生可能エネルギー事業向け債権に係る貸倒費用282.78億円を計上した反動によるもので、実勢は第1四半期の対前年同期比(純利益+5.5%)に近い。通期予想は2026年5月12日公表値から変更されておらず、第1四半期の進捗率は営業28.2%・経常27.6%・純利益29.2%。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・包括利益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・進捗率の分母 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想・実績代用)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(2026年3月期 決算短信の通期実績および会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」+2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向32%以上) | 当社IR「『Fuyo Shared Value 2026』の見直しに関するお知らせ」(2025-03-28公表) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上高・利益・契約実行高・営業資産残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「3.補足情報」 | 🟢 一次情報 |
| 2019年3月期の記念配当の内訳・2012〜2015年3月期のDPS | 2021年3月期 有価証券報告書・2016年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥4,386(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
