結論: 増収増益で通期予想据え置き、配当70円予想も修正なし
📊 スコア: B 78点
💰 配当: 67→70円予想(+3円・第1四半期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: 11期連続増配、自己資本比率83.5%、営業利益率21.2%、自己株式2.0%消却
⚠️ 注意点: 配当利回り1.75%、ネットキャッシュ1.0%、附帯事業の低採算、累進宣言なし
1. 業績ハイライト
- 営業収益220.07億円(+6.8%)・進捗率24.5%
- 営業利益58.30億円(+25.6%)・営業利益率26.5%
- 経常利益59.39億円(+26.7%)・純利益40.59億円(+24.1%)
- 通期予想は据え置き・営業利益の進捗率30.5%
- 自己株式1,875,500株を消却・発行済△2.0%
サマリー
- 増益の中身は電気通信事業: 営業利益の増加1,186百万円のうち1,027百万円が電気通信事業。営業収益が879百万円増える一方で通信設備使用料が434百万円減り、同事業の営業費用は148百万円縮んでいる(四半期連結損益計算書)
- 通期予想との距離: 進捗率は営業利益30.5%・経常利益30.8%・純利益30.6%で、いずれも標準ペース25%を上回る。会社は5月8日公表の通期予想を据え置き、営業利益19,100百万円(+2.2%)を維持している
- 株主還元の実行状況: 5月15日に自己株式1,875,500株を消却し、発行済株式総数は92,303,304株へ△2.0%。上限1,700,000株・50億円の取得枠のうち第1四半期に237,800株・861百万円を取得した
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年間70円(中間35+期末35)で前期67円から+3円。第1四半期決算短信の配当表に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無」と記載されている
- 配当方針は会社IR「経営方針」の「増収、増益、連続増配の3増と配当性向40％超」。決算短信の基本方針は安定配当の継続にとどまり、累進配当の宣言はない
- EDINET DBで遡れる2016年3月期から11期連続で増配し、直近5年に減配はない。当期予想70円が実現すれば12期目となる
- 同じ情報・通信業では光通信(9435)(C61点)が長期の連続増配を続け、朝日ネット(3834)(B81点)は累進配当方針を掲げる。増配実績は共通でも、方針を文言でどこまで縛るかに差がある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(78/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向10・DOE10・利回り2・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 78 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 21.2%(通期予想の営業利益19,100百万円 ÷ 営業収益90,000百万円・本ブログ算出)。15%以上の最上位帯。四半期単独の実績26.5%ではなく、当期通期の会社予想を採点根拠としている
- 増配減配耐性 10/10: 2016年3月期から11期連続増配+直近5年に減配なし+当期は+3円の増配予想。3条件を満たし最上位帯
- 配当性向 10/10: 48.7%(当期予想70円 ÷ 予想EPS143.83円・配当÷EPSで再計算)。通信・電力・ガスの中央値60%以下のため満点帯にあたる
- DOE 10/10: 6.4%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。5%以上の最上位帯。第1四半期決算短信の配当表には純資産配当率の欄がないため、直近の通期開示値を用いた
- 自己資本比率 10/10: 83.5%(前期末82.2%)。60%以上の最上位帯で、総資産118,460百万円に対し自己資本98,938百万円を持つ
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期営業CFは18,774→14,642→11,330→15,092→16,329百万円で5期とも黒字。2024年3月期の1期を外すと残り4期が±20%以内に収まる「単発外れ値1件」帯
- ROE 7/10: 13.4%(通期予想の純利益13,250百万円 ÷ 平均自己資本98,952百万円=前期末98,966百万円と当第1四半期末98,938百万円の平均・本ブログ算出)。10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 2/10: 1.75%(予想DPS70円 ÷ 株価¥4,000・2026-08-21終値)。1.5〜2.5%帯の下寄りで、1.5%を割ると0点帯に落ちる位置にある
- ネットキャッシュ 4/10: +3,803百万円で時価総額比1.0%。「プラス・時価総額の10%未満」帯。自己資本の厚みは主に電気通信事業固定資産34,135百万円という形で保有されており、手元現金の規模とは一致しない。算定根拠は §7-2 参照
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ78点 → 今期78点(±0点)。カテゴリ別でも配当38点・財務18点・収益22点で変わっていない
- 変動の内訳: 総点が動かない一方、内訳の根拠は入れ替わっている。配当利回りは2.19%→1.75%へ下がった(株価¥3,185→¥4,000)が同じ1.5〜2.5%帯で2点を維持。DOEは配当総額と自己資本による自己計算6.6%に代えて、決算短信の純資産配当率6.4%(2026年3月期)を採用した(いずれも5%以上で10点)。連続増配年数はEDINET DBで遡及できる2015年3月期起点まで §6-2 の表を延ばし、7期→11期として読者が自証できる形に改めている
- 満点項目は維持: 配当性向10・DOE10・増配減配耐性10・自己資本比率10・営業利益率15の5項目が前期カルテから満点を継続している
- 現在の位置づけ: 配当50点中38点・収益25点中22点を確保する一方、配当利回り2/10とネットキャッシュ4/10がB帯中位という位置を決めている。A帯(85点以上)との差7点はこの2項目に集中しており、どちらも株価水準と手元現金の置き方に依存する
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 電気通信事業の採算の厚み: 電気通信事業は営業収益13,538百万円(全体の61.5%)で営業利益5,562百万円・利益率41.1%と、全社営業利益の95%超をこの区分が生む。継続課金の通信料収入が配当原資の土台になっている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 利益をほとんど生まない附帯事業の比重: 附帯事業は営業収益の38.5%(8,469百万円)を占めるが営業利益では4.6%(268百万円・利益率3.2%)にとどまる。増収の主戦場が低採算側にあると、売上の伸びが配当原資に変換されにくい
- 親会社の影響力が会社自身の言葉で示されている: 2026年3月期決算短信の「事業等のリスク」に、親会社KDDIが他の株主の利益に反する影響力を行使する可能性が挙げられている。少数株主に回る原資が親会社の方針に左右されうる構造が開示されている
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
手元現金は3,818百万円しかないが、その隣に親会社グループへの短期貸付12,214百万円が置かれている。現金の薄さだけを見てこの会社の配当原資を測ると読み違える。
次回(2027年3月期 中間期・2026年10月発表予定)見るポイント:
- 通信設備使用料の減少(15.17→10.83億円)が上期も続くかどうか
- 附帯事業の営業利益率3.2%(前年同期1.4%)がどこまで伸びるか
- 自己株式取得枠(上限1,700,000株・50億円)の進捗 — 第1四半期は237,800株・861百万円
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績(分割後換算) | 62円(中間30+期末32) |
| 2026年3月期実績(分割後換算) | 67円(中間32〔実際の支払は分割前の64円〕+期末35・+5円) |
| 2027年3月期予想 | 70円(中間35+期末35・+3円・第1四半期決算短信で「修正の有無:無」) |
| 配当性向(連結・表面) | 48.7%(当期予想70円 ÷ 予想EPS143.83円・配当÷EPSで再計算・決算短信記載値と一致) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.4%(2026年3月期決算短信記載値。第1四半期決算短信の配当表には当該欄がないため直近の通期開示値) |
| 配当利回り | 1.75%(予想DPS70円 ÷ 株価¥4,000・2026-08-21終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「増収、増益、連続増配の3増と配当性向40％超」を経営方針として明示(会社IR「経営方針」)。決算短信では内部留保と財務体質の強化を勘案しつつ安定配当を継続する旨を基本方針とし、数値目標や累進配当の宣言は置いていない(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」) |
| 連続増配年数 | 11期連続増配(2016年3月期〜2026年3月期・EDINET DBで遡及できる範囲)+当期予想で 12期目 継続見込み |
| 自己株式 | 2026年5月15日に1,875,500株(消却前発行済の2.0%)を消却。上限1,700,000株・50億円の取得枠(2026年5月22日〜2027年4月16日)のうち、第1四半期に237,800株・861百万円を取得 |
| 株式分割 | 2022年10月1日・2025年10月1日にいずれも普通株式1株→2株の分割を実施。本記事のDPS・EPSは2回とも反映した分割後ベースで統一 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、分割後ベース統一)
ベースの注記: 9436 は2022年10月1日付と2025年10月1日付の2回、いずれも普通株式1株につき2株の分割を実施している。本表の DPS・EPS は2回の分割をどちらも反映した分割後ベースで統一した。
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2015 | 22 | 61.27 | 35.9% |
| 2016 | 24 | 68.62 | 35.0% |
| 2017 | 26.25 | 73.14 | 35.9% |
| 2018 | 29.25 | 79.05 | 37.0% |
| 2019 | 32.5 | 85.33 | 38.1% |
| 2020 | 36.25 | 90.39 | 40.1% |
| 2021 | 40.5 | 97.13 | 41.7% |
| 2022 | 42 | 99.29 | 42.3% |
| 年度 | DPS(円・分割後) | EPS(円・分割後) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 44 | 102.29 | 43.0% |
| 2024 | 55 | 122.47 | 44.9% |
| 2025 | 62 | 130.26 | 47.6% |
| 2026 | 67 | 142.05 | 47.2% |
| 2027(予) | 70 | 143.83(会社予想) | 48.7% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。2025年3月期以前の DPS・EPS は、2022年分割まで反映済のEDINET DB調整後系列をさらに1/2換算して現在の分割後ベースに揃えた。2026年3月期の67円・142.05円と2027年3月期予想の70円・143.83円は決算短信の記載値
- 2023年3月期の扱い: 2022年10月1日の分割が期中に効力を生じ、中間配当は分割前・期末配当は分割後の基準で開示されている。開示値の単純合計131円は分割後ベースへ単純換算できないため、本表はEDINET DBの調整後系列(2022年分割反映後で88円)をさらに1/2換算した44円を採用した
- 連続増配の自証: 表の起点である2015年3月期22円から2026年3月期67円まで、各期のDPSが前期を上回り続けている(11期連続)。2014年3月期以前はEDINET DBの取得範囲外のため、11期は遡及可能な範囲での下限にあたる
- 配当政策の傾向: 直近5期(2022→2026)は42→67円で+59.5%。配当性向は2015年3月期の35.9%から当期予想48.7%まで段階的に切り上がっており、増配が利益成長を上回るペースで進んでいる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2026年3月期67円 → 2027年3月期予想70円(+3円)で12期目の増配見込み。中間・期末とも35円で、分割後は均等配分の形に整った
- 方針シグナル: 会社IR「経営方針」で「増収、増益、連続増配の3増と配当性向40％超」を掲げる。一方で決算短信の基本方針は安定配当の継続にとどまり、累進配当の宣言や減配しない旨のコミットは置かれていない
- 耐性実績: 11期連続増配+直近5年に減配なし+当期も+3円の増配予想で、ガイドの3条件をすべて満たす最上位帯にあたる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 22,007百万円 | 20,613百万円 | +6.8% |
| 営業利益 | 5,830百万円 | 4,644百万円 | +25.6% |
| 営業利益率(四半期実績) | 26.5% | 22.5% | +4.0pt |
| 経常利益 | 5,939百万円 | 4,688百万円 | +26.7% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,059百万円 | 3,272百万円 | +24.1% |
| EPS | 44.10円 | 34.84円 | +26.6% |
前年同期比は決算短信記載値(千円単位で算出。百万円実額では営業利益+25.5%)。通期予想に対する進捗率は営業収益24.5%・営業利益30.5%・経常利益30.8%・純利益30.6%(いずれも百万円実額から算出)で、第1四半期の標準ペース25%を利益側で上回る。EPSの伸び+26.6%が純利益の+24.1%より大きいのは、期中平均株式数が93,922,801株→92,068,761株へ△2.0%減ったためで、前期からの自己株式取得と当期の消却が効いている。
事業区分別(対前年同期比)
| 区分 | 営業収益 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 電気通信事業 | 13,538百万円 | +6.9% |
| 附帯事業 | 8,469百万円 | +6.5% |
報告セグメントは単一のため決算短信ではセグメント情報の記載が省略されており、上表は四半期連結損益計算書の事業区分による。営業利益は電気通信事業が4,535→5,562百万円(+22.6%)、附帯事業が108→268百万円(+148.1%)。利益率では電気通信事業41.1%に対し附帯事業3.2%と開きが大きい。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 やや影響 | 営業増益1,186百万円のうち434百万円は電気通信事業の通信設備使用料が1,517→1,083百万円へ△28.6%減ったこと。増収879百万円と並ぶ大きさだが、第1四半期決算短信は経営成績の説明を決算説明資料に外出ししており、減少理由が短信本体からは読み取れない |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益44→110百万円・営業外費用0→1百万円。増加分は受取利息28→38百万円と工事負担金受入額0→55百万円で、経常+26.7%と営業+25.6%の差は1.1ptにとどまる |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 軽微 | 特別損益の計上はなく、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額。純利益+24.1%が経常+26.7%より小さいのは法人税等の負担率が28.6%→30.6%へ上がったためで、一過性の押し上げはない |
| 開示の誠実性 | 🟡 やや影響 | 第1四半期でありながらキャッシュ・フロー計算書を作成し、任意で監査法人の期中レビューも受けている。一方で経営成績に関する説明は短信本体に置かず決算説明資料へ誘導する形で、増減要因が短信だけでは追えない |
→ 業績の質: 増収と費用減が重なった増益だが、費用減の継続性が短信からは読めない
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当第1四半期・第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜6月累計・百万円) | 1,167 | 1,124(△3.7%) |
| 投資CF(4〜6月累計・百万円) | 2,986 | 3,382 |
| 財務CF(4〜6月累計・百万円) | △3,700 | △4,106 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 3,418 | 3,818(+11.7%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 3,418(期首残高) | 3,818 |
| 自己資本比率(%) | 82.2 | 83.5(+1.3pt) |
CFの3行は4〜6月の3ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)である。自己資本比率の増減は、決算短信の増減欄では端数処理前の値で1.4ポイントと表示されている。
- 有利子負債: リース債務15百万円のみ(固定10百万円+流動5百万円)。四半期連結貸借対照表に借入金・社債の計上はなく、決算短信「財政状態に関する説明」の有利子負債欄も15百万円(前期末16百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金3,818百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の科目がないため0) − 有利子負債15百万円 = +3,803百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額369,213百万円(株価¥4,000×期末発行済株式数92,303,304株・自己株式を含む)の1.0%で「プラス・時価総額の10%未満」帯(4/10点)。なお流動資産には関係会社短期貸付金12,214百万円(前期末16,733百万円)があるが、会社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書でこの貸付・回収を投資活動に区分し現金及び現金同等物に含めていないため、本ブログの算定でも分子に入れていない
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績18,774→14,642→11,330→15,092→16,329百万円を対象とする。5期とも黒字だが5期平均15,233百万円に対し2022年3月期が+23.2%・2024年3月期が△25.6%で±20%を超える。2024年3月期の1期を除くと残り4期は平均16,209百万円に対し△9.7%〜+15.8%に収まるため「単発外れ値1件除外」帯で4/5点
- 現金と資金の動き: 第1四半期は営業CF1,124百万円に加え、関係会社貸付金の回収13,456百万円が貸付8,937百万円を上回って投資CFが+3,382百万円の収入超過。ここから配当金3,222百万円と自己株式取得861百万円を支払い、現金及び現金同等物は400百万円増えて3,818百万円になった
- 自己株式: 2026年5月15日に1,875,500株を消却し、利益剰余金と自己株式がそれぞれ4,999百万円減少。期末発行済株式総数は94,178,804株→92,303,304株(△1,875,500株)、期末自己株式数は2,053,559株→406,725株となった。当第1四半期の取得は237,800株・861百万円
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 90,000百万円 | +4.2% |
| 営業利益 | 19,100百万円 | +2.2% |
| 経常利益 | 19,300百万円 | +2.3% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 13,250百万円 | +0.3% |
| EPS | 143.83円 | +1.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 21.2%(19,100百万円÷90,000百万円・本ブログ算出) | △0.4pt |
| ROE(通期予想) | 13.4%(13,250百万円÷平均自己資本98,952百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
通期予想は2026年5月8日公表分から変更がなく、第1四半期決算短信でも修正の有無は「無」とされている。会社は営業収益についてモバイル総合収入・auでんき売上・ビジネス事業の増加を、営業費用についてモバイル販売関連コストと auでんき事業の原価・ビジネス事業のコスト増加を見込み、営業費用は67,655→70,900百万円へ増える前提を置いている。ROEの分母は前期末自己資本98,966百万円と当第1四半期末98,938百万円の平均を用いた。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 営業収益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・事業区分別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年7月30日開示)「四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と当第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想・中間/期末の内訳・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率・連結)・配当金総額 | 2026年3月期 決算短信(2026年5月8日開示)「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(経営方針) | 会社IR「経営方針」+2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・関係会社短期貸付金・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「1.(2)財政状態に関する説明」サマリー情報「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式の消却1,875,500株・取得237,800株 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」+2026年3月期 決算短信「自己株式の消却・取得」 | 🟢 一次情報 |
| 通期営業CF(2022年3月期〜2026年3月期)・過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥4,000(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
