結論: 営業△43.6%の重い出足でも通期予想と年25円は据え置き
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 25→25円(±0円)予想を据え置き、7期続いた増配は当期で足踏み
✅ 良い点: 自己資本比率86.9%、実質無借金、7期連続増配
⚠️ 注意点: 営業利益 △43.6%、営業進捗率15.8%、ROE 9.99%で帯下限
1. 業績ハイライト
- 売上高: 34.02億円(+1.3%)、接続サービスが伸びて増収を確保。
- 営業利益: 2.84億円(△43.6%)、原価と販促費の増加が重い。
- 経常利益: 2.94億円(△42.5%)、営業外は受取配当金中心で軽微。
- 四半期純利益: 2.03億円(△43.8%)、EPSは13.76→7.86円へ。
- 通期予想: 修正なし、営業利益の進捗率は15.8%にとどまる。
サマリー
- 減益の中身: 売上原価が222百万円、販管費が40百万円増え、営業利益は220百万円減った。回線仕入の増加、基幹システム更改に伴う減価償却費、販促強化が主な押し下げ要因。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月13日公表の通期予想を修正していない。第1四半期の営業利益進捗率は15.8%で、前年同期の28.1%を大きく下回る出足となった。
- 財務は厚いまま: 自己資本比率86.9%、借入金・社債・リース債務の計上はなく実質無借金。現金及び預金は2,928百万円へ+18.4%増えている。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は年間25円(中間12.5+期末12.5)で修正なし(±0円)。7期続いた増配は当期でいったん足踏みする見込み。
- 配当性向は当期予想49.8%で、ISP事業者に適用する通信・電力・ガス相当の中央値60%を下回り、配当原資に余裕がある。
- DOE 5.0%(2026年3月期実績)は5%以上の満点帯。実質無借金と自己資本比率86.9%が原資の裏付けになる。
- 配当方針は2026年5月13日の取締役会で累進配当(原則として減配せず、配当の維持もしくは増配)を導入し、配当性向40〜50%程度を適切な水準とする考えも継続(同日付「配当方針の変更に関するお知らせ」・2026年3月期から適用)。同じ情報・通信業ではNTT(9432)が数値目標を置かない定性方針で、方針の硬さは当社が一段上の構図。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 45 | 性向10・DOE10・利回り7・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 累進配当を継続して実施(2026年5月13日 取締役会決議で導入・原則として減配せず配当の維持もしくは増配)+配当性向40〜50%程度を適切な水準とする考えを継続。累進配当宣言で満点帯
- 配当性向 10/10: 当期予想49.8%(25円÷予想EPS50.17円)。ISP事業者に適用する通信・電力・ガス相当の中央値60%以下で満点帯
- DOE 10/10: 5.0%(2026年3月期実績の純資産配当率)で5%以上の満点帯
- 自己資本比率 10/10: 86.9%(60%以上)で満点。前期末90.3%から△3.4pt下がったが水準は高い
- 営業利益率 12/15: 通期予想12.9%(18億円÷140億円)を採点根拠とし10〜15%帯で12点。採点根拠は通期の会社予想であり、第1四半期単独の8.3%(原価・販管費の増加による)は採点に使わない
- 増配・減配耐性 8/10: 7期連続増配(2020年3月期〜2026年3月期)+直近5年に減配なしで8点。当期予想が25円据え置きのため、増配予想を要する10点帯には届かない
- 配当利回り 7/10: 予想DPS25円÷623円=4.01%で3.5〜4.5%帯
- ネットキャッシュ 7/10: +29.28億円(時価総額199.36億円の14.7%)でプラス・10〜30%帯。借入金・社債・リース債務の計上がなく実質無借金
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ROE 4/10: 通期予想9.99%(予想純利益1,300百万円÷自己資本13,012百万円)を採点根拠とし5〜10%帯で4点。10%帯まで0.01ptの差だが帯は厳格に適用した
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期81点 → 今期81点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてで点数は動いていない(配当45・財務20・収益16)。配当利回りは4.08%→4.01%、ネットキャッシュの時価総額比は15.2%→14.7%と動いたがいずれも同じ帯の中の移動。営業利益率12.9%・ROE 9.99%は採点根拠が当期通期の会社予想へ切り替わっただけで帯は変わらない
- 配当本体は満点維持: 配当性向10/10とDOE 10/10は満点のままで、財務の自己資本比率10/10も維持している
- 現在の位置づけ: 81点はB帯の上位。累進配当宣言・低い配当性向・実質無借金の三本柱が点を作り、ROE 9.99%(10%帯まで0.01pt)と利回り4.01%が上限を抑える構図
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 料金改定に踏み出した価格転嫁の経路: 会社はFTTH接続サービスの一部で2027年2月からのコース料金値上げを決定して周知を開始し、manabaも次年度からの価格改定を決めた。上昇したコストを単価へ戻す手立てが動き出した点は、配当原資の厚みを左右する。
- ISPと設備運用を兼ねる二重構造: 決算短信はISPであると同時に自社でネットワーク設備を運用するVNE事業者である点を強みに挙げ、外部のプロバイダ品質調査で12年連続の最優秀受賞が続く。品質評価の継続は解約抑制を通じて契約基盤を支える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 教育事業の導入校が細る流れ: manabaの契約ID数は758千IDで前年同期末比△0.2%とほぼ横ばいだが、全学導入校数は79校と△6校(△7.1%)。会社は対価が見込める層へ顧客を絞る方針で、当面は規模より採算を優先する局面が続く。
- 提携先が増えないVNEの成長経路: v6コネクトの提携事業者数は2026年6月末も10社で前年同期末から変動がない。売上は基本料と利用トラフィックに応じた従量課金で構成され、増収は提携先の回線数と1回線あたりトラフィックの増加に依存する形になっている。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
毎月の接続料が積み上がる収益と、借入がまったくない身軽な財務を評価して持ち続けています。今回の減益は販促と償却の先行によるものなので慌てていませんが、価格改定が効き始める2027年2月以降の原価率は自分でも数えるつもりです。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 24.5円(中間12+期末12.5) |
| 2026年3月期実績 | 25円(中間12.5+期末12.5・+0.5円) |
| 2027年3月期予想 | 25円(中間12.5+期末12.5・±0円) |
| 配当性向(非連結・表面・当期予想) | 49.8%(25円 ÷ 予想EPS50.17円・決算短信記載値) |
| DOE(非連結・純資産配当率) | 5.0%(2026年3月期実績・2026年3月期決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| 配当利回り | 4.01%(予想DPS25円 ÷ 株価¥623・2026-08-18終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進配当を継続して実施(2026年5月13日 取締役会決議で導入・「原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策」・2026年3月期から適用)。あわせて配当性向40〜50%程度を適切な水準とする考えを継続(同日付 適時開示「配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ」)。DOE目標の明示はない。短信には利益配分に関する基本方針の節がなく、会社IRの株主還元ページは「安定した配当を継続」の記載にとどまる(適時開示が方針の正本) |
| 連続増配年数 | 7期連続増配(2020年3月期〜2026年3月期)・当期は25円据え置き予想のため8期目には届かない見込み |
6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 18 | 29.50 | 61.0% |
| 2017 | 18 | 32.08 | 56.1% |
| 2018 | 18 | 19.53 | 92.2% |
| 2019 | 18 | 32.17 | 56.0% |
| 2020 | 18.5 | 40.92 | 45.2% |
| 2021 | 19.5 | 46.67 | 41.8% |
| 2022 | 21 | 44.92 | 46.7% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 22.5 | 45.92 | 49.0% |
| 2024 | 23 | 46.46 | 49.5% |
| 2025 | 24.5 | 64.99 | 37.7% |
| 2026 | 25 | 49.65 | 50.4% |
| 2027(予想) | 25 | 50.17 | 49.8% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用(非連結)、直近期は決算短信記載と一致確認済
- 連続増配の起点: 2016〜2019年3月期は18円で据え置き、2020年3月期の18.5円が増配の起点。以降2026年3月期まで7期連続で増配している
- 異常値の説明: 2018年3月期はEPSが19.53円へ落ち込み配当性向92.2%。2025年3月期のEPS急増(46.46→64.99円)は投資有価証券売却益137百万円(特別利益)の寄与で、2026年3月期は反動で49.65円へ戻った
- 配当政策の傾向: 純利益が振れてもDPSは切り下げず積み上げる運用。配当性向は増配起点の2020年3月期以降おおむね38〜50%に収まっている(据え置き期の2016〜2019年3月期には56〜92%の年もある)
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2020年3月期の18.5円を起点に2026年3月期25円まで7期連続増配(+35.1%)。当期は25円据え置き予想で、増配の連続は当期でいったん止まる見込み
- 方針シグナル: 2026年5月13日の取締役会で累進配当(原則として減配せず、維持もしくは増配)を導入し、配当性向40〜50%程度の考えも継続。2006年の上場から一貫して減配していない実績(同適時開示の変更理由に会社が明記・本表で遡れる2016年3月期以降も減配なし)を方針として明文化した形で、方針スコアは10/10
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期(2020→2021年3月期)も増配を維持。当期予想も25円で減配予想は出ていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1) | 前期(Q1) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 34.02億円 | 33.60億円 | +1.3% |
| 営業利益 | 2.84億円 | 5.04億円 | △43.6% |
| 営業利益率 | 8.3% | 15.0% | △6.7pt |
| 経常利益 | 2.94億円 | 5.12億円 | △42.5% |
| 四半期純利益 | 2.03億円 | 3.62億円 | △43.8% |
| EPS | 7.86円 | 13.76円 | △42.9% |
(注)前期比は決算短信の百万円実額から算出(億円表示の丸め値からの再計算とは僅差が生じる場合がある)。四半期単独の営業利益率は費用の期ズレで振れるため採点には使わず、収益2項目の採点根拠は §7-3 の通期予想。
サービス別売上(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| ISP「ASAHIネット」 | 24.46億円 | +0.8% |
| VNE「v6 コネクト」 | 6.27億円 | +7.2% |
| 教育支援「manaba」 | 1.43億円 | △9.3% |
| その他 | 1.85億円 | △2.4% |
会社はISP事業の単一セグメントとしているため、上表は決算短信「当四半期の経営成績の概況」のサービス別売上高(各行は表示丸めのため合算と売上高合計に僅差が出る)。契約数はFTTH 516千ID(+3.3%)、モバイル48千ID(+3.3%)、v6 コネクト提携事業者10社(前年同期末と同数)、manaba契約ID 758千ID(△0.2%)。通期予想に対する進捗率は売上24.3%・営業利益15.8%・経常利益16.1%・純利益15.6%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 当第1四半期は特別利益・特別損失とも計上がなく、減益は営業段階で発生している |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益10百万円(うち受取配当金9百万円)・営業外費用ゼロで、営業△43.6%と経常△42.5%はほぼ整合 |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 一部あり | 税引前294百万円に対し法人税等91百万円(負担率31.0%)。前年同期は512百万円に対し149百万円(29.1%)で、負担率の上昇も純利益△43.8%に効いている。なお四半期特有の会計処理として見積実効税率を用いている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 減益要因を回線仕入・基幹システム更改の減価償却費・保守料や業務委託費・販促強化と項目別に説明し、2027年2月からの料金値上げとmanabaの価格改定も明記している |
→ 業績の質: 素直(一過性要因や営業外の歪みはなく、減益は原価と販管費の増加という本業のコスト要因で説明できる)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 2,474 | 2,928(+18.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 500 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 2,474 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本(百万円) | 13,108 | 12,916(△1.5%) |
| 自己資本比率(%) | 90.3 | 86.9(△3.4pt) |
- 有利子負債: 四半期貸借対照表に借入金・社債・リース債務の計上はなく、固定負債は0百万円。負債合計1,938百万円の内訳は買掛金389・未払金1,083・未払法人税等99・その他365(各行は百万円未満切捨て)で、いずれも利息の付かない営業債務等。実質無借金の状態が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金2,928百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +2,928百万円(約29.28億円)。時価総額約199.36億円(株価¥623×期末発行済株式数32,000,000株・自己株式を含む)の 14.7% で、プラスかつ時価総額の10〜30%帯=7/10点。前期末に500百万円あった流動資産の有価証券は当四半期末でゼロとなり、現金及び預金は454百万円増えている。固定資産の投資その他の資産1,120百万円は分子に算入していない
- 第1四半期のキャッシュ・フロー: 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信の注記)。参考として2026年3月期通期は営業CF +1,914百万円・投資CF △2,239百万円・財務CF △1,361百万円。当第1四半期の減価償却費は388百万円で、前年同期264百万円から+47.0%増えている
- 自己資本比率の低下要因: 90.3%→86.9%(△3.4pt)。無形固定資産が4,313→4,636百万円へ増えて総資産が340百万円膨らむ一方、期末配当の支払いとその他有価証券評価差額金の減少(267→196百万円)で純資産が191百万円減ったことによる
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,428 → 1,363 → 2,468 → 2,462 → 1,914。5期とも黒字だが5期平均1,927百万円に対する乖離は △29.3%〜+28.1% と大きく、±20%以内に収まるのは2026年3月期の1期のみ。単発外れ値を1件除いても残りが±20%に収まらないため3/5点
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 140億円 | +3.6% |
| 営業利益 | 18億円 | +0.5% |
| 経常利益 | 18.3億円 | +0.5% |
| 当期純利益 | 13億円 | +0.5% |
| EPS | 50.17円 | +1.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 12.9%(18億円÷140億円・本ブログ算出) | △0.4pt |
| ROE(通期予想) | 9.99%(予想純利益1,300百万円÷自己資本13,012百万円=期首13,108百万円と第1四半期末12,916百万円の平均・本ブログ算出) | +0.1pt |
2026年5月13日公表の通期予想から修正はない(第1四半期決算短信「業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。第1四半期の営業利益進捗率は15.8%で、前年同期の28.1%(前年第1四半期504百万円÷2026年3月期通期実績1,791百万円)を下回る。会社は通期でISP・VNE・manabaの各事業とも増収を計画する一方、費用面では売上高に連動する回線仕入の増加と基幹システム更改による減価償却費の増加を見込むとしており、2027年3月期の設備投資は2,500百万円を予定している。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・予想の修正有無・設備投資計画 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 2026年3月期 決算短信「今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE(純資産配当率) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当の導入・配当性向40〜50%程度) | 「配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ」(2026年5月13日 適時開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(還元の基本方針) | 株式会社朝日ネット 会社IR「株主還元」ページ | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金及び預金・有価証券・負債内訳・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期通期) | 2026年3月期 決算短信「キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| サービス別売上・契約数・受賞・料金改定 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「当四半期の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥623(2026-08-18終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
