結論: 増収と経常増益で、当期の+3円増配予想を据え置き。
📊 スコア: A 87点
💰 配当: 120→123円予想(+3円)、14期目の増配へ
✅ 良い点: 13期連続増配、配当性向50%の明示、通期予想の営業利益率69.3%、自己資本比率49.2%
⚠️ 注意点: 営業利益は横ばい、代位弁済金額+12.6%、経常利益は組替後ベースの比較
1. 業績ハイライト
- 営業収益117.72億円(+2.5%)、保証債務残高21.5兆円が押し上げ
- 営業利益77.24億円(+0.1%)、営業費用+7.4%で横ばい
- 経常利益93.35億円(+7.9%)、運用利回り改善と持分法利益2.69億円
- 四半期純利益65.62億円(+9.4%)、EPS49.39円(+10.9%)
- 通期予想と年間配当123円はいずれも修正なし、自己資本比率49.2%(+0.3pt)
サマリー
- 増益を担ったのは営業外: 営業利益は+0.1%とほぼ横ばいで、経常利益+7.9%・四半期純利益+9.4%との差は受取利息14.05億円(前年同期10.66億円)と持分法投資利益2.69億円が埋めている。
- 営業費用の増加が本業を抑えた: 営業費用は40.48億円(+7.4%)。うち債務保証損失引当金繰入額が13.21億円(+25.1%)、給料手当及び賞与が6.23億円(+6.8%)で、増収分の大半を吸収した。
- 経常利益は比較の土台が変わった: 当期から純投資目的の投資有価証券売却損益を特別損益から営業外損益(純額)へ移した。経常利益+7.9%は前年同期を組み替えた後の数値どうしの比較である旨が短信に明記されている。
2. 配当判断サマリー
- 年間配当は120→123円(+3円・中間50+期末73)の当期予想を修正なしで据え置き。実現すれば2014年3月期から数えて14期目の増配になる
- 予想配当性向は50.0%(123円 ÷ 予想EPS246.12円)で、会社が決算補足資料に掲げる「配当性向は50%を維持」とほぼ一致する水準
- 配当予想163億円に加えて自己株取得69億円を計画。必要資本を差し引いた活用可能資本322億円のうち、投資に使わない分は機動的な自社株買いに回す運用を開示している
- 同じ保証事業を主業とするイントラスト(7191)(配当持続性ランクA・85点)やイー・ギャランティ(8771)(同A・95点)とは、同じ物差しで横に並べて読める
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(87/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 43 | 性向10・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 87 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 69.3%(当期予想の営業利益420億円 ÷ 営業収益606億円)。四半期カルテのため通期の会社予想を採点根拠としている。15%以上で満点
- 配当性向 10/10: 50.0%(当期予想の年間配当123円 ÷ 予想EPS246.12円・決算短信記載値)。その他金融業の中央値50%を上回らず、中央値以下で満点
- DOE 10/10: 6.6%(2026年3月期の純資産配当率(連結)・決算短信記載値)。5%以上で満点。第1四半期決算短信には記載がないため直近の通期開示値を用いた
- 増配減配耐性 10/10: 2014年3月期から13期連続増配で直近5年に減配なし、当期も+3円の増配予想。3年以上連続増配+減配なし+増配予想で満点
- 自己資本比率 10/10: 49.2%(前期末48.9%から+0.3pt)。その他金融業は貸出・運用資産が主体で構造的に低く出るため帯が置き換わり、20%以上で10点
- 営業CF安定性 5/5: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは287億円〜334.23億円で全期黒字、平均311.08億円からの振れ幅は±8%以内に収まる
- 配当利回り 7/10: 4.05%(予想DPS123円 ÷ 株価¥3,038・2026-08-05終値)。3.5〜4.5%帯で7点
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金69,293百万円+有価証券(流動)39,108百万円−有利子負債30,000百万円=+78,401百万円。時価総額約4,184.6億円(株価¥3,038×期末発行済株式総数137,743,580株・自己株式を含む)の+18.7%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯
- ROE 7/10: 13.4%(当期予想の親会社株主に帰属する当期純利益327億円 ÷ 自己資本2,440.59億円=前期末2,451.48億円と当第1四半期末2,429.70億円の平均)。10〜15%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)。中庸にとどまるのは配当方針で、「配当性向は50%を維持」という数値目標は明示しているものの、減配しない旨を宣言する累進配当やDOE目標には届かない強度にあたる
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)87点 → 今期87点(±0点)。ランクもAで変わらない
- 変動の内訳: 10項目すべてで点数が動かなかった。中身では配当利回りが3.96%→4.05%、ネットキャッシュの時価総額比が20.3%→18.7%、自己資本比率が48.9%→49.2%と入れ替わったが、いずれも同じ得点帯の中の移動にとどまる。配当性向と営業利益率・ROEは採点根拠を2026年3月期の実績から当期の会社予想へ切り替えたが、帯は変わらなかった
- 満点項目の維持: 配当性向・DOE・増配減配耐性・自己資本比率・営業利益率・営業CF安定性の6項目が満点で、前期から不変。あわせて、前回カルテが7期としていた連続増配年数を13期へ改めた。会社の決算補足資料に載る株式分割調整後の1株当たり配当金は2013年3月期以降途切れず増えており、数え直しても増配減配耐性は10/10で変わらない
- 現在の位置づけ: A(85〜100点)の下限寄り。ストック型の収益構造が点数の床を支える一方、配当方針が配当性向目標にとどまること、利回りとROEが中位帯にあることが上積みを抑えている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 将来の収益が前受収益として先取りされる構造: 保証料は受領時に前受収益として負債計上され、保証期間にわたって営業収益へ振り替わる。当第1四半期末の前受収益は流動190.76億円+固定1,842.69億円で総資産の4割強を占め、今後の配当原資の裏付けになっている
- 金利上昇が運用収益に直結する資産構成: 保証料と必要資本の合計4,000億円超を債券で運用する。2026年4-6月に購入した債券の平均利回りは3.36%で、2027年3月期に償還を迎える保有債券の平均利回り0.68%との入替が進むほど営業外収益が積み上がる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 代位弁済は率が横ばいでも絶対額が増える: 第1四半期の代位弁済金額は39.64億円(+12.6%)。会社は代位弁済率0.09%が前年同程度で金利上昇の影響は見られないとするが、率が同じでも残高が増えれば費用の絶対額は膨らむ。通期計画も170億円(+2.8%)と増える前提
- 残高の伸びと営業収益の伸びが一致しない: 当四半期の残高上積み2,410億円は、中日本総合信用の保証残高6,259億円に持株比率38.5%を乗じた分。損益は持分法投資利益として営業外に入るため、M&Aで残高が増えても連結の営業収益には乗らない期が出る
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
保証残高が積み上がるほど手数料が入る形に納得して持っています。今回は本業の利益がほぼ横ばいで、増えた分は手元資金の運用から出ていました。次は本業そのものが伸びるかを見ます。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 106円(分割後ベース・期末一括。分割前の実額は212円) |
| 2026年3月期実績 | 120円(中間45+期末75・+14円) |
| 2027年3月期予想 | 123円(中間50+期末73・+3円・修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 50.0%(当期予想123円 ÷ 予想EPS246.12円・決算短信記載値。2026年3月期実績は49.2%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.6%(2026年3月期決算短信記載値。第1四半期決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 4.05%(予想DPS123円 ÷ 株価¥3,038・2026-08-05終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「配当性向は50%を維持」を決算補足資料で明示。安定的・継続的な株主還元を基本とし、自社株買いは機動的に対応(2027年3月期も69億円を計画) |
| 連続増配年数 | 13期連続増配(2014年3月期〜2026年3月期・株式分割調整後) + 当期予想で 14期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2014年3月1日付と2025年4月1日付でそれぞれ1株→2株(通算1株→4株)。本記事のDPS・EPSは最新の分割後ベースで統一 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(分割後・円) | EPS(分割後・円) | 配当性向(再計算) | DPS(分割前・参考) |
|---|---|---|---|---|
| 2013/3期 | 10.75 | — | — | — |
| 2014/3期 | 15.00 | 68.12 | 22.0% | 30.00 |
| 2015/3期 | 24.00 | 109.84 | 21.8% | 48.00 |
| 2016/3期 | 27.50 | 125.10 | 22.0% | 55.00 |
| 2017/3期 | 31.00 | 142.02 | 21.8% | 62.00 |
| 2018/3期 | 40.00 | 160.36 | 24.9% | 80.00 |
| 2019/3期 | 43.50 | 175.46 | 24.8% | 87.00 |
| 2020/3期 | 47.50 | 177.59 | 26.7% | 95.00 |
| 2021/3期 | 58.50 | 196.27 | 29.8% | 117.00 |
| 2022/3期 | 66.50 | 202.45 | 32.8% | 133.00 |
| 年度 | DPS(分割後・円) | EPS(分割後・円) | 配当性向(再計算) | DPS(分割前・参考) |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 74.00 | 207.99 | 35.6% | 148.00 |
| 2024/3期 | 85.00 | 209.54 | 40.6% | 170.00 |
| 2025/3期 | 106.00 | 236.54 | 44.8% | 212.00 |
| 2026/3期 | 120.00 | 243.70 | 49.2% | — |
| 2027/3期(予想) | 123.00 | 246.12 | 50.0% | — |
(注)
- データ基準: 2014/3〜2025/3期のDPS・EPSはEDINET DB、2026/3期実績と2027/3期予想は決算短信記載値。すべて2025年4月1日付1株→2株分割の後のベースに揃えている。「DPS(分割前・参考)」は2025年4月1日の分割前に実際に支払われた額で、分割後の2026/3期以降は該当しないため空欄。2013/3期はさらに前の2014年3月1日付1株→2株分割よりも前の年度で基準が異なるため、こちらも空欄とした
- 連続増配の起点: 2013年3月期は連続増配の起点を示すためDPSのみ掲載した(会社の決算補足資料「株主還元」に載る株式分割調整後の推移による)。2014年3月期の15円はここからの増配にあたり、以後2026年3月期まで13期続けて増配している。同期のEPSは上場初年度で株式数の変動が大きく、公的データベースの値が会社開示の配当性向(22%)と整合しないため空欄としている
- 表示の訂正: 前回カルテ(2026年3月期)は表を2020/3期からとしていたため連続増配年数を7期と算定していた。本カルテでは会社開示の配当推移まで遡り13期へ改めている
- 配当政策の傾向: 減配は一度もなく、コロナ期にあたる2021/3期も47.50→58.50円(+23.2%)と増配を通した。配当性向は22%前後から段階的に引き上げられ、当期予想で50%に到達する
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 120→123円(+3円・+2.5%)の当期予想で14期目の増配見込み。予想EPSの伸びが+1.0%にとどまるため、増配率が利益成長をやや上回り、予想配当性向は49.2%→50.0%へ上がる
- 方針シグナル: 「配当性向は50%を維持」を決算補足資料で明示。あわせて自己株取得69億円を2027年3月期も計画し、必要資本を差し引いた活用可能資本322億円のうち投資に使わない分は機動的な自社株買いに充てる運用を開示している
- 耐性実績: 2014年3月期から13期連続増配で減配履歴なし。コロナ期の2021/3期も+23.2%の増配を通しており、保証債務残高21.5兆円に紐づくストック型の収益がEPSの安定性を下支えしている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 117.72億円 | 114.81億円 | +2.5% |
| 営業費用 | 40.48億円 | 37.68億円 | +7.4% |
| 営業利益 | 77.24億円 | 77.12億円 | +0.1% |
| 経常利益 | 93.35億円 | 86.52億円 | +7.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65.62億円 | 59.99億円 | +9.4% |
| EPS | 49.39円 | 44.53円 | +10.9% |
| 営業利益率 | 65.6% | 67.2% | △1.6pt |
通期予想に対する進捗率は営業収益19.4%・営業利益18.4%・経常利益19.8%・四半期純利益20.1%。経常利益の前期比+7.9%は、当期からの表示方法の変更を前年同期にも反映した組替後の数値どうしの比較にあたる。EPSの伸び+10.9%が純利益の伸び+9.4%を上回るのは、期中平均株式数が1億3,473万株→1億3,286万株(△1.4%)へ減ったため。
セグメント別(対前年同期比)
「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は量的重要性が乏しいためセグメント情報の記載は省略されている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 限定的だが要注意 | 補足資料は中日本総合信用の持分法適用に伴う負ののれん発生益相当+1億円と政策保有株式の売却益+1億円を一過性要因として明示。特別利益1.60億円は純投資目的以外の投資有価証券売却益 |
| 営業外損益 | 🟡 拡大 | 営業外収益18.50億円(+58.6%)。受取利息14.05億円(前年同期10.66億円)と持分法投資利益2.69億円(前年同期なし)が押し上げ、営業利益+0.1%と経常利益+7.9%の差はここから出ている |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 四半期純利益+9.4%に対し本業の営業利益は+0.1%。増益分の大半は運用収益と持分法利益という営業外の要因が担っている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 表示方法の変更を短信本文で明示し、経常利益の前年同期比は組替後で算出。補足資料で保証債務残高の増減内訳・代位弁済率・担保処分回収率・必要資本まで開示している |
→ 業績の質: △やや注意(本業の営業利益は横ばいで、増益は運用収益と持分法利益が担う。経常利益の比較は組替後ベース)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(通期) | 当第1四半期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 32,833 | 四半期連結CF計算書 非作成 |
| 投資CF(百万円) | △42,356 | 四半期連結CF計算書 非作成 |
| 財務CF(百万円) | △27,337 | 四半期連結CF計算書 非作成 |
| 現金及び預金(百万円) | 72,545(前期末) | 69,293(△4.5%) |
| 自己資本比率(%) | 48.9(前期末) | 49.2(+0.3pt) |
- 四半期CFの取り扱い: 短信に「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と明記されており、開示されているのは減価償却費2.34億円(前年同期2.47億円)のみ。上表のCF3項目は前期(2026年3月期)の通期確定値を掲載している
- 有利子負債: 長期借入金300億円のみで前期末から変わらず。短期借入金・社債・コマーシャルペーパーはいずれも計上がない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金69,293百万円+有価証券(流動)39,108百万円−有利子負債30,000百万円=+78,401百万円。時価総額約4,184.6億円(株価¥3,038×期末発行済株式総数137,743,580株・自己株式を含む)の+18.7%にあたる。投資有価証券3,190.25億円・長期預金230億円・長期貸付金204.8億円は投資その他の資産(長期)にあたるため算入していない
- 営業CFの推移: 2022年3月期292.82億円→2023年3月期287億円→2024年3月期313.04億円→2025年3月期334.23億円→2026年3月期328.33億円。5期とも黒字で、平均311.08億円からの振れ幅は±8%以内
- 求償債権と貸倒引当金: 求償債権は198.80→214.65億円(+8.0%)、貸倒引当金は99.05→109.71億円へ積み増した。債務保証損失引当金は91.81→91.54億円でほぼ横ばい
- 必要資本: 2026年3月末2,331億円に対し、保証債務残高22.5兆円を前提とした2027年3月末の必要資本は2,456億円の計画。差引きの活用可能資本は322億円
- 監査法人によるレビュー: 四半期連結財務諸表に対するレビューは無。継続企業の前提に関する注記・株主資本の著しい変動の注記はいずれも該当なし
- 会計上の表示方法の変更: 当第1四半期より、純投資目的に係る投資有価証券売却損益を特別損益から営業外損益(純額)へ移した。会計基準等の改正に伴う会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 606億円 | +3.2% |
| 営業利益 | 420億円 | +1.5% |
| 経常利益 | 472億円 | +1.3% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 327億円 | +0.5% |
| EPS | 246.12円 | +1.0% |
| 年間配当 | 123円 | +3円(+2.5%) |
| 営業利益率(通期予想) | 69.3%(420億円÷606億円・本ブログ算出) | △1.1pt(前期70.5%・差は実額から算出) |
| ROE(通期予想) | 13.4%(327億円÷2,440.59億円=前期末2,451.48億円と当第1四半期末2,429.70億円の平均・本ブログ算出) | ±0.0pt |
- 増減トーン: 通期予想は2026年5月8日公表分から修正なし。保証債務残高を21.4→22.5兆円(+5.0%)へ積み上げ、与信関連費用の増加ペースの一巡を見込んで増収増益を計画している
- 前提条件: 新規保証実行金額1兆9,600億円(+2.1%)・代位弁済金額170億円(+2.8%)・求償債権回収110億円(+4.3%)。与信関連費用は55.5→60億円(+8.1%)の想定で、前期の+35.5%から伸びは減速する
- 利益の増減要因: 会社は株式給付信託制度の導入に伴う5年分の給付額約9億円の引当計上と、負ののれん発生益相当の持分法投資利益の剥落△9億円を織り込んだうえで増益を予想している。ROE目標は14%
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の営業収益・営業費用・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・期中平均株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・当期配当予想123円・表示方法の変更 | 同第1四半期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」(注)2 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は前期末自己資本と当第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 自己資本比率・現金及び預金・有価証券・投資有価証券・長期借入金・前受収益・求償債権・貸倒引当金・発行済株式数 | 同第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 保証債務残高21.5兆円・新規保証実行金額・代位弁済金額・代位弁済率・必要資本・運用債券の平均利回り・株式分割調整後の配当推移 | 2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・2026年3月期の営業CF/投資CF/財務CF・前期の営業利益率70.5%・前期末自己資本比率48.9% | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-08開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針「配当性向は50%を維持」・当期予想の配当性向50.0%・自己株取得69億円・活用可能資本322億円 | 2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料「株主還元」「2027年3月期資本政策」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2014/3〜2025/3期)・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,038(2026-08-05終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
⚠️ その他金融業の業種補正適用: 全国保証は住宅ローン保証を主業とする「その他金融業」で、貸出・運用資産が資産の中心を占める業態にあたります。本記事は採点ガイドの「その他金融業」専用補正(配当性向は50%まで標準・自己資本比率は10%以上で6点/20%以上で10点・ネットキャッシュはマイナスでも最低2点)を適用しています。営業利益率の業種補正(5%以上で12点)は該当帯に入らないため適用されていません。
⚠️ 株式分割の取り扱い補足: 2014年3月1日付と2025年4月1日付の1株→2株分割(通算1株→4株)により、本記事のDPS・EPSは最新の分割後ベースで統一しています。2025年3月期以前は分割前に実際に支払われた額を「DPS(分割前・参考)」として併記し、減配の誤認を防いでいます。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
