結論: 16期連続増配、中期方針で配当の下限を明示
📊 スコア: A 86点
💰 配当: 8→9円(+1円)、来期10円予想(+1円)
✅ 良い点: 16期連続増配、配当下限の数値明示、DOE14.4%、3事業とも過去最高
⚠️ 注意点: 自己資本比率低下、資産売却益依存、M&A寄与の不透明さ
1. 業績ハイライト
- 売上高407.07億円(+10.5%)・3事業とも過去最高
- 営業利益85.15億円(+11.2%)・営業利益率20.9%
- 経常利益89.06億円(+13.7%)・証券売却益が寄与
- 純利益58.01億円(+20.9%)・土地売却益12.96億円含む
- 自己資本比率33.2%(△5.1pt)・借入とM&Aで低下
サマリー
- 本業堅調: 駐車場・スキー場・テーマパークの3事業すべてが売上と営業利益で過去最高を更新した。営業利益+11.2%が売上+10.5%を上回り、値上げと高付加価値サービスの上乗せが効いている
- 業績の質に留意: 純利益+20.9%には固定資産売却益12.96億円(前期1.05億円)と投資有価証券売却益3.38億円が乗る。資産売却を除いた実勢は営業利益の伸びに近い
- 還元方針が前進: 2026年8月の取締役会で中期株主還元方針を決議し、今後3期の年間配当の最低水準を10円・11円・12円と金額で提示した。上限を定めない設計で上振れ余地も残している
2. 配当判断サマリー
- 2026年7月期は年9円(+1円)で16期連続増配を達成、2027年7月期は10円(+1円)予想で17期目へ
- 中期株主還元方針(2026年8月7日決議)で2027年7月期10円・2028年7月期11円・2029年7月期12円を年間配当の最低水準として明示。上限は定めていない
- 当期に支払った配当25.56億円と自己株式取得25.05億円を合わせた還元額は、親会社株主純利益58.01億円の約87%(キャッシュ・フロー計算書ベース)。DOEは14.4%
- 金額で床を示す設計は三和ホールディングス(5929)と同型で、配当性向45%目標を掲げる同業のヒューリック(3003)とは還元の組み立てが異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(86/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 46 | 性向9・DOE10・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本7・ネットキャッシュ4・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 86 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 来期予想21.9%(営業利益100億円÷売上457億円)で15%以上帯。当期実績も20.9%と高位を維持
- DOE 10/10: 14.4%(2026年7月期・決算短信記載値)で5%以上帯。不動産業のなかでも突出した純資産配当率
- 配当方針 10/10: 中期株主還元方針で2027〜2029年7月期の年間配当の下限を10円・11円・12円と金額で明示し、床が毎期切り上がる設計。減配なしと毎期増配の水準を数値で示した内容として、累進配当の宣言と同等に評価し満点。ただし方針そのものに累進配当という語はなく、実績が床を上回った翌期に床の水準まで戻すことは方針上は妨げられない点には留意したい
- 増配減配耐性 10/10: 16期連続増配+直近5年(2022〜2026年7月期)減配なし+来期も増配予想で満点
- ROE 10/10: 来期予想29.6%(純利益60億円÷2026年7月期末自己資本202.61億円)で15%以上帯。当期実績も29.5%
- 配当性向 9/10: 49.0%(不動産業中央値40%に対し+9.0pt)で中央値〜+10pt帯・9点
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期(2022〜2026年7月期)に赤字はなく、最も離れた1期(2022年7月期39.42億円)を除いた4期が平均±20%以内に収まる帯で4点
- 配当利回り 7/10: 来期予想DPS10円÷株価¥258=3.88%で3.5〜4.5%帯・7点
- 自己資本比率 7/10: 33.2%(不動産業補正で25%以上)で7点。物件取得や施設投資の借入で構造的に低く出る業種への補正を適用
3-2. 主な減点(低得点項目)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテ(2026年7月期Q3)76点 → 今期86点(+10点)
- 変動の内訳: 配当が37→46点。中期株主還元方針の決議で配当方針が3→10点、配当性向が53.2%→49.0%へ下がり7→9点。財務は14→15点で営業CF安定性が3→4点(対象5期が2021〜2025年7月期から2022〜2026年7月期へ移り、単発の振れ1件を除いた4期が平均±20%以内に収まった)。収益は25点で不変
- 満点項目維持: DOE10・増配減配耐性10・営業利益率15・ROE10の4項目は前期カルテから満点が続いている
- 現在の位置づけ: A(85〜100点)の下限付近。配当カテゴリは46/50まで積み上がる一方、ネットキャッシュ4点・自己資本比率7点の財務15/25が上値を抑えている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 駐車場のストック型契約基盤: 国内の運営物件は前期末から+154物件の1,666物件(前期は113物件純増)、月極専用直営の契約率は92.2%→93.9%へ改善した。月額課金の積み上がりがレジャー2事業の季節変動を平準化する
- 天候変動を設備で吸収する構造: 暖冬・小雪だった当期も人工降雪機の稼働で例年並みの時期に営業を開始し、ウィンター来場者は1,883千人と前季1,893千人をほぼ維持した。雪量に左右される収益の振れを設備投資で抑えている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 上場子会社を通じた利益の外部流出: スキー場事業は上場子会社の日本スキー場開発が担い、連結当期純利益67.87億円のうち9.86億円(14.5%)が非支配株主に帰属する。親会社株主に届く利益は連結の見かけより小さい
- 増収に占めるM&A寄与の切り分けにくさ: 伊豆観光開発は2026年3月取得で来期に通期寄与し、2026年11月にはNX不動産の全株式取得も予定する。自力の伸びと買収分の内訳は開示されておらず、増配原資の実力を測りにくい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
純利益が2割増えたうちのかなりの部分は土地の売却益です。来期の純利益予想が+3.4%と控えめなのはその反動で、本業がどれだけ伸びたのかを来期の数字で確かめたいです。
次回(2027年7月期Q1)見るポイント:
- 駐車場事業の物件純増ペースと契約率が当期の水準を保てるか
- 伊豆観光開発の通期寄与と、NX不動産取得(2026年11月予定)の財務への影響
- 資産売却益を除いた本業ベースの増益率と、自己資本比率の下げ止まり
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年7月期実績 | 8円(期末一括・中間配当なし) |
| 2026年7月期実績 | 9円(期末一括・+1円) |
| 2027年7月期予想 | 10円(期末一括・+1円) |
| 配当性向(連結・表面) | 49.0%(9円 ÷ EPS18.35円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 14.4%(2026年7月期・決算短信記載値) |
| 配当利回り | 3.88%(予想DPS10円 ÷ 株価¥258・2026-09-11終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 事業が生み出すキャッシュ・フローを安全性維持の投資・成長投資・人的資本投資・株主還元へ配分することを基本方針とし、配当の安定的かつ継続的な増額と自己株式取得を組み合わせる。2026年8月7日の取締役会で中期株主還元方針(2027年7月期〜2029年7月期)を決議し、年間配当金の最低水準を2027年7月期10円・2028年7月期11円・2029年7月期12円と明示(上限は定めない) |
| 連続増配年数 | 16期連続増配(会社公表) + 来期予想で 17期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/7 | 3.50 | 3.72 | 94.1% |
| 2017/7 | 3.75 | 6.66 | 56.3% |
| 2018/7 | 4 | 6.56 | 61.0% |
| 2019/7 | 4.25 | 8.44 | 50.4% |
| 2020/7 | 4.50 | 3.63 | 124.0% |
| 2021/7 | 4.75 | 7.12 | 66.7% |
| 2022/7 | 5 | 9.62 | 52.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/7 | 5.25 | 13.81 | 38.0% |
| 2024/7 | 5.50 | 16.10 | 34.2% |
| 2025/7 | 8 | 15.05 | 53.2% |
| 2026/7(実績) | 9 | 18.35 | 49.0% |
| 2027/7(予想) | 10 | 19.25 | 51.9% |
(注)
- データ基準: 2016/7期〜2025/7期はEDINET DB引用、2026/7期実績と2027/7期予想は決算短信記載値。配当性向はDPS÷EPSで再計算し、2026/7期は短信記載の49.0%と一致
- 異常値の説明: 2020/7期の配当性向124.0%は、コロナ影響でEPSが3.63円へ一時的に落ち込むなかで増配を継続したことによる。記念配当・特別配当の計上はなく、株式分割の影響もない
- 配当政策の傾向: 会社は当期をもって16期連続増配としており、表に載る2016/7期以降は毎期増配が続いている。2024/7期までは+0.25円ペース、2025/7期に+2.50円、2026/7期は+1円。減配はEDINET DBで確認できる2016/7期以降に無く、コロナ期(2020〜2021年7月期)も増配を維持した
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 16期連続増配。EPSは2023/7期13.81円→2026/7期18.35円へ伸び、配当性向も前期比で53.2%(2025/7期)→49.0%(2026/7期)へ下がっており、増配原資は利益成長が支えている
- 方針シグナル: 中期株主還元方針で3期分の年間配当の最低水準を金額で提示し、上限は定めないと明記。還元の床が数値で読み取れる形になった
- 耐性実績: EDINET DBで確認できる2016/7期以降に減配なし。コロナ期も増配を維持し、当期の配当総額28.05億円(2026年7月期に係る年9円・決算短信記載値)に対し営業CF82.07億円でカバー率は2.9倍
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(2026/7) | 前期(2025/7) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 407.07億円 | 368.32億円 | +10.5% |
| 営業利益 | 85.15億円 | 76.59億円 | +11.2% |
| 経常利益 | 89.06億円 | 78.32億円 | +13.7% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 58.01億円 | 47.99億円 | +20.9% |
| EPS | 18.35円 | 15.05円 | +21.9% |
| 営業利益率 | 20.9% | 20.8% | +0.1pt |
| ROE | 29.5% | 27.7% | +1.8pt |
セグメント別 売上(対前期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 駐車場事業 | 192.38億円 | +7.8% |
| スキー場事業 | 114.98億円 | +9.9% |
| テーマパーク事業 | 89.93億円 | +16.9% |
| その他 | 11.08億円 | +16.0% |
(注)各事業の売上はセグメント間の内部取引を含む金額のため、4区分の単純合計は連結売上407.07億円を上回る。差は内部取引の消去によるもので、掲載値は百万円未満を切り捨てているため単純合計との間に端数差が生じる
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 固定資産売却益12.96億円(特別利益・前期1.05億円)と投資有価証券売却益3.38億円(営業外・前期0.48億円)が利益を押し上げ。本業の実勢は営業利益+11.2% |
| 営業外損益 | 🟡 | 経常+13.7%が営業+11.2%を上回る主因は投資有価証券売却益3.38億円。支払利息は1.41億円→2.69億円へ増え、インタレスト・カバレッジ・レシオ((営業利益+受取利息及び受取配当金)÷支払利息)は54.9倍→32.3倍へ低下 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 特別利益13.02億円の押し上げに対し、減損損失3.08億円(前期0.20億円)・固定資産除却損1.95億円の押し下げが併存。伊豆観光開発の取り込みで計上した企業結合に係る特定勘定33.48億円は、将来の取崩が利益の変動要因になりうる |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 単体の通期予想と実績の差異を同日に自主開示し、要因を一時的な営業外収益と明記。連結範囲の変更とグリーンシーズン来場者減も本文に記載 |
→ 業績の質: 純利益+20.9%の伸びは資産売却益の寄与が大きく、本業の実勢は営業利益+11.2%(中位)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/7 | 2026/7 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 8,180 | 8,207(+0.3%) |
| 投資CF(百万円) | △4,888 | △9,269 |
| 財務CF(百万円) | 1,203 | △359 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 21,663 | 27,518 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 20,918 | 19,672 |
| 自己資本比率(%) | 38.3 | 33.2 |
- 現金2区分の差: 現金及び預金(BS)27,518百万円と現金及び現金同等物 期末残高(CF)19,672百万円の差7,846百万円(前期745百万円)は、当期に定期預金へ7,136百万円を預け入れた(投資CF)ことが主因。ネットキャッシュの分子にはBSの現金及び預金を用いている
- 有利子負債(2026年7月期末): 短期借入金378百万円・1年内返済予定の長期借入金3,248百万円・リース債務(流動)18百万円・社債100百万円・長期借入金19,443百万円・リース債務(固定)31百万円で合計23,219百万円(内訳各行は百万円未満切り捨てのため単純合算とは1百万円の差・前期末18,627百万円・+4,592百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金27,518百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債23,219百万円 = +4,299百万円(時価総額898.87億円=株価¥258×期末発行済株式数348,398,600株(自己株式を含む)の約4.8%)。プラスだが時価総額10%未満帯で4/10点
- 営業CFの5期推移: 2022年7月期 39.42億円 → 2023年7月期 61.15億円 → 2024年7月期 61.98億円 → 2025年7月期 81.80億円 → 2026年7月期 82.07億円。直近期は2026年7月期 決算短信の連結キャッシュ・フロー計算書、それ以前はEDINET DBによる
- 自己株式: 期末自己株式数は36,725,677株(前期末28,834,384株・+7,891,293株)。期末発行済株式総数は348,398,600株で前期末と同数のため当期の消却はない。取得による支出は2,505百万円
- 財政状態の変化: 総資産は610.14億円へ+110.30億円。借入金+51.03億円、伊豆観光開発の連結取り込みによる企業結合に係る特定勘定33.48億円、自己株式の純増22.86億円(取得25.05億円 − 新株予約権の行使に伴う交付2.19億円)の資本控除が重なり、自己資本比率は38.3%→33.2%へ低下した
7-3. 来期業績予想(2027年7月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 457億円 | +12.3% |
| 営業利益 | 100億円 | +17.4% |
| 経常利益 | 100億円 | +12.3% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 60億円 | +3.4% |
| EPS | 19.25円 | +4.9% |
| 配当 | 10円 | +1円(17期連続増配へ) |
| 営業利益率(来期予想) | 21.9%(100億円÷457億円・本ブログ算出) | +1.0pt |
| ROE(来期予想) | 29.6%(60億円÷2026年7月期末自己資本202.61億円・本ブログ算出) | +0.1pt(参考・当期実績は期中平均自己資本ベース) |
- セグメント別予想: 駐車場事業208億円(+8.1%)・スキー場事業133.20億円(+15.8%)・テーマパーク事業107億円(+19.0%)。テーマパークには伊豆観光開発の通期寄与が含まれる
- 増減トーン: 純利益+3.4%が営業利益+17.4%を大きく下回るのは、当期に計上した固定資産売却益12.96億円・投資有価証券売却益3.38億円が剥落するため。経常利益を営業利益と同額で置き、営業外収支をゼロと見込む点も保守的
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-09-11開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・セグメント別予想・配当方針(中期株主還元方針) | 2026年7月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(来期予想)・ROE(来期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は2026年7月期末自己資本) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE・自己株式取得の決議内容 | 2026年7月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式・企業結合に係る特定勘定 | 2026年7月期 決算短信「連結貸借対照表」「1.(2)当期の財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年7月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・営業利益・運営物件数・来場者数 | 2026年7月期 決算短信「1.(1)当期の経営成績の概況」「セグメント情報」 | 🟢 一次情報 |
| 単体の通期予想と実績の差異・非支配株主に帰属する当期純利益 | 「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」(2026-09-11開示)・2026年7月期 決算短信「連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016年7月期〜2025年7月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥258(2026-09-11終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
