結論: 中間は高進捗、分割後も実質増配を継続
📊 スコア: B 82点
💰 配当: 42→43円(+1円・2026年8月1日付1:2の株式分割後ベース。分割前の1株では84→86円相当)
✅ 良い点: 累進的な還元方針、12期連続増配、DOE17.1%、自己資本比率63.0%
⚠️ 注意点: 配当性向73.1%、通期純利益微減予想、のれん14.42億円
1. 業績ハイライト
- 中間売上高70.75億円・営業利益率17.2%
- 営業利益12.17億円・通期進捗率60.3%
- 中間純利益8.15億円・EPS38.43円(分割後)
- 単体売上は前年同期比+9.0%・技術者単価+3.8%
- 自己資本比率57.7%→63.0%(+5.3pt)
サマリー
- 本業の伸びが続く: 連結の前年同期比は開示がなく、単体は売上64.04億円(+9.0%)・営業利益12.15億円(+10.5%)。技術者数と単価が同時に伸び、増収が費用増を吸収した
- 通期予想への進捗: 中間の進捗率は売上50.5%・営業利益60.3%・純利益65.3%。通期予想は2026年3月13日公表から据え置きで、下期が平年並みでも計画に届く位置にある
- 分割で配当の見え方が変わった: 2026年8月1日付の1:2分割で、中間配当43円は分割前株式数を基準、期末予想21.50円は分割後基準。本記事は分割後換算で統一する
2. 配当判断サマリー
- 分割後換算で年間43円(+1円)予想・分割前換算では84→86円で、2015年1月期から数えて13期目の増配見込み
- 決算補足説明資料で「配当性向50%をベース」「毎年、前年割れのない配当金額の決定」と明示。DOEは17.1%(2026年1月期実績)と還元水準も高い
- 予想配当性向73.1%(決算補足説明資料記載値)はサービス業の標準水準(35%前後)を大きく上回り、増配の持続はEPS成長が前提
- 同じ技術者派遣で1:3分割後に「配当性向50%以上」を掲げるアルプス技研(4641)と、性向を軸にした還元設計の骨格が近い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(82/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向0・DOE10・利回り10・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率12・ROE10 |
| 合計 | 100 | 82 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 決算補足説明資料に「配当性向50%をベース」+「毎年、前年割れのない配当金額の決定をしていきたい」と明示。減配回避の宣言と性向目標の二重明示で満点帯
- 増配減配耐性 10/10: 12期連続増配+直近5年で減配なし+当期も+1円(分割後換算)の増配予想で満点。記念配当を除いた実質普通配当ベースでも減配はない
- DOE 10/10: 17.1%(2026年1月期実績・会社開示)で「5%以上」帯の満点。配当性向50%ベース運用の結果、自己資本に対する還元水準は最上位級
- 配当利回り 10/10: 4.60%(当期予想DPS43円÷¥935)で「4.5%以上」帯。前回カルテ時点(分割前換算¥1,940)からの株価下落で1段上の帯へ移った
- 自己資本比率 10/10: 63.0%で「60%以上」帯の満点。前期末57.7%から+5.3pt改善し、子会社化前(2025年1月期70.4%)への戻りが進んだ
- ROE 10/10: 通期予想ベース23.2%(予想純利益12.48億円÷平均自己資本53.71億円)で「15%以上」帯。前期実績は24.1%
- 営業利益率 12/15: 通期予想ベース14.4%(20.17億円÷140.21億円)で「10〜15%」帯。中間期の連結実績は17.2%、前期通期実績は15.1%
- ネットキャッシュ 7/10: +33.4億円(現金及び預金43.26億円−有利子負債9.82億円)・時価総額約198.7億円の16.8%で「10〜30%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 73.1%(43円÷会社予想EPS58.85円・通期予想・会社公表値)で、サービス業の中央値(35%前後)から+38pt超の超過。減点幅は最大
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2027年1月期 第1四半期)76点 → 今回82点(+6点)でランクBを維持
- 変動の内訳: 自己資本比率が前回カルテ(第1四半期末)の57.6%から63.0%へ上がり7→10点(§1・§7-2 の+5.3ptは前期末57.7%との比較)。配当利回りは株価下落(分割前換算で¥1,940→¥1,870相当)により4.60%となり「4.5%以上」帯へ移って7→10点。残る8項目は前回と同点
- 満点項目は維持: 配当方針10/10・増配減配耐性10/10・DOE10/10・ROE10/10の4項目が満点のままで、今回は配当利回りと自己資本比率が加わり満点は6項目になった
- 現在の位置づけ: B(70〜84)の上位。配当性向0/10が唯一の大型減点で、A(85以上)には営業CF安定性3/5・ネットキャッシュ7/10・営業利益率12/15の積み上げが要る位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 高付加価値領域への配属シフト: 単体のITソリューション領域売上は7.75億円(+32.6%)と技術領域別の合計(+9.1%)を大きく上回り、構成比は10.0%→12.2%へ上昇した。人員数に頼らず単価で稼ぐ経路が育つほど、増員ペースが鈍る局面でも配当原資を確保しやすくなる。
- 供給が需要に追いつかない需給: 補足説明資料は「顧客企業からの技術者要請は、当社の供給可能数を上回る」と明記し、業種バランスを見た技術者の戦略的ローテーションで単価上昇を図るとしている。需要超過が続く限り単価交渉の主導権を握りやすく、配当原資の下振れを起きにくくする。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- のれん償却が続く利益構造: 前期の子会社化で計上したのれんは中間期末14.42億円と自己資本の26.1%を占め、中間の償却額76百万円は販管費に織り込まれている。償却は残高がなくなるまで毎期続き、買収先の業績が計画を下回れば減損の検討対象にもなるため、配当原資となる利益と自己資本の双方に効きうる。
- 顧客業種の集中: 単体売上は輸送用機器42.8%・電気機器26.4%と上位2業種で69.2%を占める。車載と半導体の設備投資サイクルが技術者要請の総量を左右するため、後退局面では稼働人員と単価が同時に鈍りやすい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年9月時点)。
5. 筆者メモ
分割で1株あたりの数字は小さくなったが、分割前に直せば84→86円でいつもの+2円。配当性向50%をベースに前年割れを避ける姿勢は変わっていないので、保有を続けている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年1月期実績 | 41円(分割後換算・支払実額82円) |
| 2026年1月期実績 | 42円(中間21+期末21・分割後換算・支払実額84円) |
| 2027年1月期 中間期実績 | 21.50円(中間配当・分割後換算。実際の支払は分割前株式数を基準に43円・支払開始予定日2026年10月7日) |
| 2027年1月期予想 | 43円(中間21.50+期末21.50・分割後換算・+1円・分割前換算では86円) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 73.1%(43円 ÷ 会社予想EPS58.85円・決算補足説明資料記載値。当期予想43円に記念配当・特別配当は含まれず、表面と普通配当ベースは同値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 17.1%(決算短信記載値・2026年1月期実績。2027年1月期予想のDOEは会社未開示) |
| 配当利回り | 4.60%(予想DPS43円 ÷ 株価¥935・2026-09-10終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 決算補足説明資料に「配当性向50%をベースとし、毎年、前年割れのない配当金額の決定をしていきたいと考えております」と明示。減配を避ける累進的な還元方針にあたり、配当性向目標との二重明示(DOE目標の明示はなし) |
| 連続増配年数 | 12期連続増配(2015年1月期〜2026年1月期実績・分割後換算3.13→42.00円)+ 当期予想43円の達成で 13期目。会社も決算補足説明資料の配当推移グラフに「12期連続の増配」と記載 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2015/1期 | 3.13 | 3.13 | 9.91 | 31.6% |
| 2016/1期 | 4.38 | 4.38 | 13.01 | 33.7% |
| 2017/1期 | 5.63 | 5.63 | 17.11 | 32.9% |
| 2018/1期 | 7.50(普通7.00+記念0.50) | 7.00 | 22.63 | 30.9% |
| 2019/1期 | 9.00(普通7.75+記念1.25) | 7.75 | 25.45 | 30.5% |
| 2020/1期 | 10.25 | 10.25 | 28.86 | 35.5% |
| 2021/1期 | 11.50 | 11.50 | 29.58 | 38.9% |
| 2022/1期 | 17.25 | 17.25 | 34.30 | 50.3% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/1期 | 30.00(普通21.50+記念8.50) | 21.50 | 42.12 | 51.0% |
| 2024/1期 | 37.50 | 37.50 | 49.49 | 75.8% |
| 2025/1期 | 41.00 | 41.00 | 59.32 | 69.1% |
| 2026/1期(実績) | 42.00 | 42.00 | 59.23 | 70.9% |
| 2027/1期(予想) | 43.00 | 43.00 | 58.85 | 73.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPSはいずれも2026年8月1日付の株式分割(1:2)後の株式数に換算して全期を統一している。直近期(2026年1月期)の分割後換算DPS42.00円・配当性向70.9%・DOE17.1%は決算補足説明資料の記載と一致確認済
- DPS 列の方針: 「DPS」は記念配当を含む表面の年間額、「実質普通DPS」は普通配当だけを取り出した額。配当性向は実質普通DPSベースで記載している(記念配当を含む表面ベースでは2018年1月期33.1%・2019年1月期35.4%・2023年1月期71.2%)
- 株式分割: 2017年2月1日(1:2)・2018年4月1日(1:2)・2026年8月1日(1:2)の3回。表は最新の分割後基準に統一しており、配当の支払実額(名目額)は表の値の8倍(2017年1月期以前)・4倍(2018年1月期)・2倍(2019年1月期以降)にあたる。2027年1月期は中間配当が分割前株式数基準・期末予想が分割後基準となるため、会社は同期の年間配当金合計を「―」と表示している。EPSは各期の開示時点で一部の分割を既に遡及済のため、換算倍率が配当と1期ずれる
- 記念配当の内訳: 決算補足説明資料の配当推移グラフは普通配当(中間)・普通配当(期末)・記念配当の3区分で内訳を示しており、記念配当があるのは2018年1月期0.50円・2019年1月期1.25円・2023年1月期8.50円の3期(いずれも分割後換算)。同グラフには「会社設立55周年・上場10周年」「2018年7月 東証一部に指定」「会社設立60周年・上場15周年」の節目も併記されている
- 表の掲載範囲: 表は連続増配の起点である2015年1月期以降を全期掲載している(2022年1月期以前は折りたたみ)。2015〜2018年1月期のEPSは開示時点の分割遡及状況が期ごとに異なるため、2015・2016年1月期は開示EPSの1/8、2017年1月期は1/4、2018年1月期は1/2を分割後換算値として掲載している
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 連続増配の起点は2015年1月期。直前の2014年1月期は分割後換算2.50円で前期(2013年1月期4.38円)から減配しており、連続はここで途切れる。以降は3.13→4.38→5.63→7.50→9.00→10.25→11.50→17.25→30.00→37.50→41.00→42.00円と毎期増配で12期連続。記念配当を除いた実質普通DPSベース(3.13→4.38→5.63→7.00→7.75→10.25→11.50→17.25→21.50→37.50→41.00→42.00円)でも同じく12期連続で減配はない
- 配当政策の傾向: 2022年1月期に配当性向が50%台へ切り上がり、2024年1月期以降は70%前後で定着。直近は分割後換算で+1円刻み(支払実額では+2円刻み)の増配が続いている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で41.00→42.00→43.00円(予)と+1円刻みの増配が続く。原資のEPSは59.32→59.23→58.85円(予)と横ばい〜微減で、増配幅の小ささはEPS停滞を映している
- 方針シグナル: 「配当性向50%をベース」+「毎年、前年割れのない配当金額の決定」を決算補足説明資料で明示。実際の性向は70%台と方針水準を上回る還元が定着しており、還元姿勢の強さと性向の高さが表裏一体
- 耐性実績: 2015年1月期以降12期連続で減配なし。記念配当を除いた実質普通配当ベースでも減配はなく、コロナ期(2020〜2021年1月期)も増配を維持した。予想配当性向73.1%とEPS微減予想の組み合わせが当面の注視点
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年1月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期(連結) | (参考)当中間期(単体) | 単体前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 70.75億円 | 64.04億円 | +9.0% |
| 営業利益 | 12.17億円 | 12.15億円 | +10.5% |
| 経常利益 | 12.22億円 | 12.07億円 | +9.7% |
| 中間純利益 | 8.15億円 | 8.39億円 | +9.0% |
| EPS(中間期) | 38.43円 | — | — |
| 営業利益率 | 17.2% | 19.0% | +0.3pt |
| 自己資本比率 | 63.0% | — | — |
(注)前期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間期との連結比較はなし(短信注記)。最右列の前年同期比は単体ベース(決算補足説明資料)で、連結のみの指標には適用されない。連結の自己資本比率は前期末57.7%から+5.3pt(§7-2 参照)。
事業別売上高(単体・対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 技術者派遣 | 55.92億円 | +9.2% |
| 請負・受託 | 7.82億円 | +8.5% |
| その他 | 0.28億円 | △13.9% |
(注)報告セグメントは単一のため(短信注記)、事業別売上は決算補足説明資料(単体ベース)による。
技術者関連KPI(単体・決算補足説明資料)
- 期末技術者数は1,345名→1,431名(+6.4%)。2026年4月に新卒技術者149名、中間期にキャリア技術者38名が入社した
- 技術者単価は中間期平均4,852円/時(+3.8%)、第2四半期単独では4,895円/時と上昇が続く
- 稼働率は中間期平均97.6%(△0.3pt)、第2四半期単独では96.9%と前年同期(97.3%)からやや低下。新卒・キャリア入社者の配属が進む局面にあたる
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別損失は投資有価証券売却損12百万円のみ。増益は稼働人員の増加と技術者単価の上昇という本業要因による |
| 営業外損益 | 🟢 | 経常利益12.22億円が営業利益12.17億円をわずかに上回る。保険解約返戻金11百万円等が支払利息12百万円を吸収 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 税負担率32.6%と標準的。のれん償却76百万円は中間期に計上済みで、期ずれによる歪みはない |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 連結比較が不能であることを明示した上で、補足資料に単体の前年比・業種別/技術領域別/地域別売上・技術者数/単価/稼働率/労働工数を開示 |
→ 業績の質: 増収増益は稼働人員増と単価上昇による本業要因で、特別損益の歪みは小さい
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年1月期 | 2027年1月期 中間期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,415 | 148 |
| 投資CF(百万円) | △1,389 | △2 |
| 財務CF(百万円) | 110 | △548 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 4,728 | 4,326 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 4,725 | 4,322 |
| のれん(百万円) | 1,519 | 1,442 |
| 有利子負債(百万円) | 1,036 | 982 |
| 自己資本比率(%) | 57.7 | 63.0(+5.3pt) |
(注)2026年1月期の3つのCFは通期の金額、2027年1月期 中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書の金額。
- 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金108百万円+長期借入金874百万円=合計982百万円(前期末1,036百万円から返済が進行)。短期借入金・社債の計上はなく、日本基準のためオペレーティングリースはオフバランス
- ネットキャッシュ: 現金及び預金4,326百万円 + 短期有価証券0百万円(中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債982百万円 = +3,344百万円(約33.4億円)。時価総額約198.7億円(株価¥935×期末発行済株式数21,255,840株・自己株式を含む)に対し16.8%で「プラス、かつ時価総額の10〜30%」帯の7点
- 自己株式: 期末自己株式数は5,114株→56,514株(いずれも分割後換算)へ51,400株増加し、中間期の自己株式取得による支出は50百万円。期末発行済株式総数は21,255,840株(分割後換算)で前期末から変動なく、消却は行われていない
- 営業CFの見方: 中間の営業CF148百万円は、役員退職慰労引当金の減少360百万円・法人税等の支払292百万円・売上債権の増加274百万円が税金等調整前中間純利益1,209百万円を相殺した結果。過去5年の通期営業CF(2022〜2026年1月期)は771→872→1,126→1,180→1,415百万円と赤字の期は無いが、5期平均1,073百万円からの乖離が±20%を超える期があり、最も離れた1期を除いた4期でもその平均から±20%以内に収まらないため本サイトの判定基準では3/5点
7-3. 通期業績予想(2027年1月期・2026年3月13日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 140.21億円 | +16.4% |
| 営業利益 | 20.17億円 | +10.7% |
| 経常利益 | 20.01億円 | +9.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 12.48億円 | △0.9% |
| EPS | 58.85円 | △0.6% |
| 営業利益率(通期予想) | 14.4%(20.17億円÷140.21億円・本サイト算出) | △0.7pt |
| ROE(通期予想) | 23.2%(12.48億円÷平均自己資本53.71億円・本サイト算出) | △0.9pt |
- 増減トーン: 営業+10.7%・経常+9.8%と本業は増益計画。純利益のみ△0.9%の微減予想で、増益が止まるのは経常利益より下の段階にあたる(のれん償却は販管費として営業利益に織り込み済みで、営業増益の中に吸収されている)。通期予想は経常20.01億円に対し純利益12.48億円で残存率62.4%と、中間実績の66.7%(経常12.22億円→中間純利益8.15億円)を下回り、純利益の伸びが経常利益を下回る計画になっている
- 進捗評価: 連結の中間進捗率は売上50.5%・営業利益60.3%・経常利益61.1%・純利益65.3%と半期按分の50%を上回る。単体でも中間の営業利益進捗率59.8%に対し前期の上期構成比は56.3%で、季節性を踏まえても先行している
- EPSの基準: 予想EPS58.85円は株式分割後の株式数で算定されている(分割前換算では117.70円相当)。前期実績の分割後換算EPS59.23円に対し微減
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間売上・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業利益率・自己資本比率 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-09-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・経営成績の概況・財政状態の概況 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.経営成績等の概況」「3.2027年1月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・中間配当43円・当期配当予想・株式分割(1:2)の内容 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「(重要な後発事象)」 | 🟢 一次情報 |
| 配当性向73.1%・DOE17.1%・配当方針・記念配当の内訳・単体前年同期比・事業別/業種別/技術領域別売上・技術者数/単価/稼働率・通期進捗率 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信 補足説明資料(2026-09-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・ネットキャッシュ | 本サイト算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と当中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・のれん・純資産・発行済株式数・自己株式数 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF/投資CF/財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥935(2026-09-10終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
