結論: 中間は増収減益、80円の下限配当と無借金財務は不変
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 80→80円(±0円・4期連続同額へ)、中間40円は決議済(支払開始予定日2026年10月15日)
✅ 良い点: 80円の下限配当、実質無借金、自己資本比率85.1%、営業利益率15%超
⚠️ 注意点: 利回り2.25%、DOE2.8%、営業減益、道路関連91.7%依存
1. 業績ハイライト
- 中間売上高151.63億円(+3.5%)・3事業とも増収
- 営業利益24.60億円(△11.5%)と減益
- 純利益17.00億円(△11.1%)・EPS131.70円
- 不動産事業のセグメント利益3.92億円(+10.1%)
- 通期予想は据え置き・営業利益の進捗率54.1%
サマリー
- 増収減益の構図: 中間売上高151.63億円(+3.5%)と3事業すべて増収だが、営業利益は24.60億円(△11.5%)。減益要因は道路関連で、前年同期の価格スライド分が消えた。
- 通期予想への進捗: 進捗率は売上50.5%・営業54.1%・純利益54.7%と半期按分の50%を上回る。ただし会社は中間期の計画値を開示しておらず、下期に雪氷対策作業が寄る季節性もあるため通期の上振れとまでは読めない。
- 財務の厚みは一段増した: 自己資本比率は84.3%→85.1%(+0.8pt)、現金及び預金は135.37億円→163.52億円へ+28.15億円。借入金・社債の計上はない。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当40円を決議(支払開始予定日2026年10月15日)・通期80円予想は修正なしで、表面の年間額としては予想を含め4期連続の同額へ
- 中期経営計画2028(2025年3月14日公表)で「80円を下限配当とし、配当性向30%以上を継続」と明示。通期予想ベースの配当性向33.2%は下限30%を上回る水準にある
- 現金及び預金163.52億円は時価総額の34.6%に相当し、借入金・社債の計上なし。配当原資の厚みは前期末から+28.15億円増した
- 配当の下限を金額で示す型としては、年10円下限(分割前基準)と配当性向50%以上を掲げるアルプス技研(4641)と方針の骨格が近い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 30 | 性向10・DOE4・利回り2・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 25 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率15・ROE4 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想15.2%(45.51億円÷300.30億円・前期実績16.4%)で「15%以上」帯の満点。道路維持管理を軸にした安定採算が下支え
- 配当性向 10/10: 33.2%(通期予想ベース・80円÷会社予想EPS240.77円)でサービス業の中央値35%以下、配当原資に余裕があり満点
- 自己資本比率 10/10: 85.1%(60%以上)で満点。前期末84.3%から+0.8pt厚みを増した
- ネットキャッシュ 10/10: 約+163.5億円(現金及び預金163.52億円・借入金や社債なし)で時価総額約473.2億円の34.6%、「30%以上」帯の満点
- 営業CF安定性 5/5: 直近5年(2022〜2026年1月期)に赤字の期が無く、5期平均37.10億円からの乖離±20%以内で安定
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年は表面・普通配当ベースのいずれでも減配なし+今期も80円維持予想。3年以上の連続増配ではないため満点には一歩届かない
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 2/10: 80円÷3,555円=2.25%で「1.5〜2.5%」帯。スコア全体で最大の弱点
- DOE 4/10: 2.8%で「1〜3%」帯。自己資本の厚さが分母を大きくする構造で、金額を維持したままでは伸びにくい
- ROE 4/10: 通期予想ベース8.3%(予想純利益31.07億円÷平均自己資本375.30億円・前期実績6.7%)で「5〜10%」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2027年1月期 第1四半期)74点 → 今回74点(±0点)でランクB据え置き
- 変動の内訳: 配当30・財務25・収益19の内訳も10項目すべて前回と同点。配当利回りは2.10%→2.25%へ上がったが同じ「1.5〜2.5%」帯にとどまり、ネットキャッシュ比率は36.4%→34.6%へ下がったが「30%以上」帯を維持した
- 満点項目は維持: 配当性向10/10・自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10・営業CF安定性5/5・営業利益率15/15の5項目が満点のまま
- 現在の位置づけ: B(70〜84)の中位。財務25点満点と営業利益率15点満点が土台を作り、配当利回り2点・DOE4点・ROE4点が上限を抑えている構図が続いている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 年間契約型の維持管理が伸びる収益構成: 道路維持管理業務の売上は43.05億円→50.41億円(+17.1%)と、単発受注の道路土木工事より大きく伸びた。年間契約を主とする業務の比重が上がるほど期中の売上の振れが小さくなり、配当原資の見通しを立てやすくする。
- 利益率の高い不動産賃貸のストック収益: 不動産事業は売上5.45億円に対しセグメント利益3.92億円(+10.1%)で利益率71.9%。前期取得の物件を含む賃貸用事業用地が稼働しており、公共投資の波に左右されにくい利益が全社を底上げしている。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 道路関連事業への売上集中: 外部顧客売上の91.7%が道路関連事業で、うち道路清掃業務は55.16億円(△8.0%)と雪氷対策作業の多寡に左右される。公共投資と天候の振れが、そのまま配当原資の振れ幅を決める構造が続く。
- 独占禁止法関連損失引当金の残高: 固定負債の同引当金は前期末11.08億円から当中間期末8.55億円へ減ったが、第1四半期末の7.92億円からは+0.63億円戻した。増減の理由は開示されておらず、処理の進み方を外から読みにくい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
利回り2.25%は高配当株として物足りないが、借金がなく現金が厚い会社が80円の下限を掲げている点は、減配しにくさという別の物差しで見る価値があると考えている。
次回(2027年1月期 第3四半期)見るポイント:
- 道路関連事業のセグメント利益率の推移(価格スライド分の剥落が一巡するか)
- 通期予想に対する下期の進捗と、据え置かれた減益計画が動くかどうか
- 独占禁止法関連損失引当金(残8.55億円)の増減と、その理由の開示有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年1月期実績 | 80円(中間40+期末40・±0円) |
| 2027年1月期 中間期実績 | 40円(中間配当・支払開始予定日2026年10月15日) |
| 2027年1月期予想 | 80円(中間40+期末40・±0円・表面ベースで予想を含め4期連続同額) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 33.2%(80円 ÷ 会社予想EPS240.77円・本サイト算出。当期予想80円に記念配当・特別配当は含まれず、表面と普通配当ベースは同値) |
| DOE(連結・株主資本配当率) | 2.8%(本サイト算出: 予想DPS80円 × 期末株式数(自己株式を除く)12,904,442株 ÷ 平均自己資本375.30億円 × 100) |
| 配当利回り | 2.25%(予想DPS80円 ÷ 株価¥3,555・2026-09-08終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画2028(2025年3月14日公表・対象2026年1月期〜2028年1月期の3ヵ年)の「資本政策」で「80円を下限配当とし、配当性向30%以上を継続」と明示。あわせて中間・期末の年2回配当を実施し、中長期的な収益拡大に応じて増配や自社株買いを検討するとしている |
| 連続増配年数 | 0期(直近の増配は表面ベースで2024年1月期の76→80円、普通配当ベースで2025年1月期の52→80円。以降はいずれも80円を維持し、今期予想でも同額) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2020/1期 | 68(普通20+特別48) | 20 | 247.24 | 8.1% |
| 2021/1期 | 68(普通40+特別18+記念10) | 40 | 205.11 | 19.5% |
| 2022/1期 | 72(普通40+特別32) | 40 | 233.33 | 17.1% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/1期 | 76(普通52+特別24) | 52 | 273.34 | 19.0% |
| 2024/1期 | 80(普通52+特別28) | 52 | 254.95 | 20.4% |
| 2025/1期 | 80 | 80 | 251.23 | 31.8% |
| 2026/1期(実績) | 80 | 80 | 187.89 | 42.6% |
| 2027/1期(予想) | 80 | 80 | 240.77 | 33.2% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPSはいずれも分割後換算で全期を統一している。2026年1月期のDPS80円は当中間期決算短信「2.配当の状況」と、2027年1月期の予想EPS240.77円は同短信「3.2027年1月期の連結業績予想」と一致確認済
- DPS 列の方針: 「DPS」は特別配当・記念配当を含む表面の年間額、「実質普通DPS」は普通配当だけを取り出した額。配当性向は実質普通DPSベースで記載している(表面ベースでは2020年1月期27.5%・2021年1月期33.2%・2022年1月期30.9%・2023年1月期27.8%・2024年1月期31.4%)
- 株式分割: 2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施。2024年1月期以前のDPSは分割後換算(2024年1月期の支払実額はDPS400円)。2024年1月期のEPS254.95円は分割後ベースで開示された値をそのまま用いている(分割前の株式数に換算すると1株あたり約1,275円相当)
- 特別配当・記念配当の内訳: 有価証券報告書(第106期〜第112期)で確認した分割前の実額ベースでは、2020年1月期340円(普通100+特別240)・2021年1月期340円(普通200+特別90+創立75周年記念50)・2022年1月期360円(普通200+特別160)・2023年1月期380円(普通260+特別120)・2024年1月期400円(普通260+特別140。うち期末270円=普通130+特別140)。2025年1月期以降の80円は全額が普通配当で、特別配当・記念配当の支給はない
- 異常値の説明: 2026年1月期の配当性向上昇(31.8%→42.6%)は、独占禁止法関連の特別損失11.47億円計上によるEPS低下が要因。配当は80円を維持した
- 配当政策の傾向: 普通配当は分割後換算で20→40→40→52→52→80円と切り上がってきた。2025年1月期は特別配当の支給がなくなる一方で普通配当が52→80円へ引き上げられ、表面の年間額80円が保たれている。表面ベースでもEDINET DBで確認できる範囲(2017〜2026年1月期)に減配はなく、コロナ期(2020〜2021年1月期)も68円を据え置いた
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 増配は表面ベースで2024年1月期(76→80円)、普通配当ベースで2025年1月期(52→80円)を最後に止まり、以降80円を維持。今期は予想EPS240.77円への回復で配当性向33.2%まで下がり、金額の上積み余地は残る
- 方針シグナル: 中計2028で年80円の下限と配当性向30%以上を明示。増配・自社株買いは「収益拡大に応じ検討」の段階にとどまり、確約されているのは下限の維持まで
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年1月期)は表面ベース(72→76→80→80→80円)・普通配当ベース(40→52→52→80→80円)のいずれでも減配なし。前期に独占禁止法関連の特別損失でEPSが251.23円→187.89円(△25.2%)へ低下した局面でも80円を据え置いた
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年1月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 151.63億円 | 146.52億円 | +3.5% |
| 営業利益 | 24.60億円 | 27.79億円 | △11.5% |
| 経常利益 | 25.01億円 | 28.39億円 | △11.9% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 17.00億円 | 19.12億円 | △11.1% |
| EPS(中間期) | 131.70円 | 148.25円 | △11.2% |
| 営業利益率(中間期) | 16.2% | 19.0% | △2.7pt |
| 自己資本比率 | 85.1% | 84.3%(前期末) | +0.8pt(前期末比) |
セグメント別(対前年同期・外部顧客売上高)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 道路関連事業 | 139.05億円 | +2.8% |
| レジャー事業 | 7.13億円 | +16.7% |
| 不動産事業 | 5.45億円 | +5.1% |
- 道路関連はセグメント利益25.08億円(△11.1%)。サービス別では道路維持管理業務50.41億円(+17.1%)・道路土木工事7.15億円(+18.7%)が伸びた一方、道路清掃業務は55.16億円(△8.0%)と雪氷対策作業の減少と新規案件の受注減で減収
- レジャーはセグメント利益0.48億円(+77.4%)、不動産は3.92億円(+10.1%)。飲食4.70億円(+11.8%)・マリーナ2.43億円(+27.5%)といずれも小規模ながら伸長
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 営業△11.5%の主因は、会社説明によれば前年同期にあった価格スライド分がなくなったこと。道路清掃業務の減収も雪氷対策作業という天候要因を含む |
| 営業外損益 | 🟡 | 受取利息は7→23百万円へ増えたが、前年にあった未払配当金除斥益23百万円が剥落し営業外収益は63→53百万円へ。営業外費用も3→12百万円へ増え、経常△11.9%は営業の減益率をわずかに上回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 特別利益は保険解約返戻金19百万円のみで、特別損失の計上はない。税負担率は32.6%と前年同期並みで歪みは小さい |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 減益要因をセグメント別・サービス別に分けて説明し、独占禁止法関連損失引当金も中間連結貸借対照表に独立掲記している |
→ 業績の質: 減益は前年にあった価格スライド分の剥落が主因で、特別損益の歪みは小さい(中位)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年1月期 | 2027年1月期 中間期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 3,779 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △1,353 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,036 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 13,537 | 16,352 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 13,517 | N/A(CF未作成) |
| 独占禁止法関連損失引当金(BS固定・百万円) | 1,108 | 855 |
| 自己資本比率(%) | 84.3 | 85.1(+0.8pt) |
- 有利子負債: 中間連結貸借対照表に短期借入金・長期借入金・社債・リース債務の独立掲記はなく、実質無借金。前期末のリース債務は流動・固定合わせて3百万円と僅少(EDINET DB)で、当中間期末は流動負債「その他」1,803百万円・固定負債「その他」631百万円に含まれる可能性があるため本算定では不算入としている。日本基準のためオペレーティングリースはオフバランス
- ネットキャッシュ: 現金及び預金16,352百万円 + 短期有価証券0百万円(BS流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債0百万円 = +16,352百万円(+163.5億円)。時価総額約473.2億円(株価¥3,555×期末発行済株式数13,310,000株・自己株式を含む)に対し34.6%で「プラス、かつ時価総額の30%以上」帯の10点。前期末は現金及び預金13,537百万円で、当中間期末までに+2,815百万円積み上がった
- 自己株式: 期末自己株式数は前期末405,398株から405,558株へ160株増えたのみ。期末発行済株式総数は13,310,000株で前期末から変動なく、消却は行われていない
7-3. 通期業績予想(2027年1月期・2026年3月16日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 300.30億円 | +1.4% |
| 営業利益 | 45.51億円 | △6.4% |
| 経常利益 | 46.41億円 | △6.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 31.07億円 | +28.2% |
| EPS | 240.77円 | +28.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 15.2%(45.51億円÷300.30億円・本サイト算出) | △1.3pt |
| ROE(通期予想) | 8.3%(31.07億円÷平均自己資本375.30億円・本サイト算出) | +1.6pt |
- 増減トーン: 営業△6.4%・経常△6.4%と本業は減益計画。純利益+28.2%は前期の独占禁止法関連の特別損失11.47億円が剥落する反動で、営業段階の実力が伸びる姿ではない
- 据え置き: 2026年3月16日公表の予想から変更なし。配当予想も修正なし
- 進捗評価: 中間で売上50.5%・営業54.1%・経常53.9%・純利益54.7%と半期按分の50%を上回る。ただし会社は中間期の計画値を開示しておらず、下期に雪氷対策作業が寄る季節性もあるため通期の上振れは読み取れない。按分比での先行幅は第1四半期時点(営業34.3%・四半期按分25%)より縮小している
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間売上・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-09-08開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・経営成績の概況・財政状態の概況 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.当中間決算に関する定性的情報」「3.2027年1月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績(80円)・中間配当40円・当期配当予想(80円) | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当性向33.2%(通期予想ベース)・DOE2.8%・営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本サイト算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と当中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・独占禁止法関連損失引当金・純資産・発行済株式数・自己株式数 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・サービス別売上 | 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信「セグメント情報等の注記」「収益認識関係」 | 🟢 一次情報 |
| 当期第1四半期末の比較値(独占禁止法関連損失引当金7.92億円) | 2027年1月期 第1四半期決算短信(2026-06-10開示)「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF/投資CF/財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・前期末リース債務 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 過去の特別配当・記念配当の内訳(2020〜2024年1月期)・株式分割の遡及基準 | 有価証券報告書 第106期〜第112期(EDINET) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(年80円下限・配当性向30%以上) | 中期経営計画2028(2025-03-14公表) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,555(2026-09-08終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
