結論: 増収増益だが年間配当は118円据え置き
📊 スコア: C 68点
💰 配当: 118→118円(±0円)、当期(2026/12)予想118円・期末一括
✅ 良い点: 増収増益、自己資本81.4%、実質無借金
⚠️ 注意点: 配当据え置き、利回り3.11%、環境コンサル依存
1. 業績ハイライト
- 中間売上 128.76億円(+4.4%)で増収
- 中間営業利益 22.17億円(+8.5%)
- 中間経常利益 23.03億円(+7.6%)
- 中間純利益 15.61億円(+7.5%)・EPS218.77円
- 通期予想・配当予想はいずれも修正なし
サマリー
- 本業の売上増で増益: 大規模な海洋環境調査、AUV(自律型無人潜水機)の設計製作・運用支援、化学物質の環境リスク評価の売上が伸び、中間売上128.76億円(+4.4%)・営業利益22.17億円(+8.5%)の増収増益となりました。
- 利益率が改善: 工程管理の徹底と原価・経費の削減により、中間期の営業利益率は17.2%(前年同期16.6%)へ+0.6pt上昇。受託型のコンサルティング業らしく、売上の伸び以上に利益が伸びる形です。
- 進捗の高さは季節性: 12月決算の同社は官公庁の年度末納期が上期に入るため中間期の利益比重が構造的に高く、経常利益の通期進捗66.6%も前年同期の63.6%(前期通期実績比)と大きくは変わりません。
2. 配当判断サマリー
- 2026年12月期の年間配当は前期と同額の118円(期末一括・中間0円)で、8月3日時点でも修正なし
- 2020年30円→2025年118円の5期連続増配の後、当期は据え置き予想のため連続増配は5期で足踏み見込み
- 第6次中期経営計画(2025〜2027年)で配当性向35〜40%・総還元性向50%を目標に明示。当期予想の配当性向35.1%は目標帯の下限にあたる
- 同じコンサルティング業の山田コンサルティンググループ(4792)が予想利回り4%台・DOE7%台なのに対し、いであは利回り3.11%・DOE2.8%(会社開示・2025年12月期実績)と還元水準は控えめ
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(68/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 性向9・DOE4・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 68 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 中間期末81.4%(前期末81.2%)で60%以上帯。1年内返済予定を除く長期借入金100百万円を当中間期に全額返済し、残る有利子負債は1年内返済予定の200百万円のみ
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金107.22億円 + 短期有価証券0.07億円 − 有利子負債2.00億円 = +105.29億円で時価総額比37.0%(30%以上帯)。ただし中間期末は売上債権の回収で現金が膨らむ季節局面にあたる(詳細は §7-2)
- 配当性向 9/10: 当期予想35.1%(118円 ÷ 通期予想EPS336.18円)。サービス業の中央値35%に対する乖離は+0.1ptで「中央値〜+10pt」帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想13.2%(34.00億円 ÷ 257.00億円)を採点根拠とし10〜15%帯。中間期単独では17.2%
- 増配・減配耐性 8/10: 2021〜2025年の5期連続増配 + 直近5年で減配なし。当期は118円据え置き予想のため、来期増配を伴う10点には届かない
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 直近5年(2021〜2025年)のうち2023年12月期が△1.60億円の赤字。受注案件の進行と代金回収の時期で運転資本が大きく振れる
- DOE 4/10: 2.8%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」純資産配当率・会社開示値)で1〜3%帯(参考として当期予想118円ベースの本ブログ試算=予想年間配当総額8.42億円 ÷ 自己資本平均311.04億円=2.7%も同じ1〜3%帯)。自己資本が厚いほど分母が膨らむ構造
- 配当利回り 4/10: 3.11%(予想DPS118円 ÷ 株価¥3,790)で2.5〜3.5%帯。配当額が据え置かれる一方で株価が上がった分、利回りは低下
- ROE 4/10: 通期予想7.7%(24.00億円 ÷ 自己資本平均311.04億円)で5〜10%帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年12月期Q1)65点 → 今回68点(+3点)。ランクはCのままで、帯の上位へ移った
- 変動の内訳: 財務が15→21点、配当が34→31点。ネットキャッシュが時価総額比4.6%→37.0%となり4→10点へ動いた一方、配当利回りは株価¥3,270→¥3,790の上昇で3.61%→3.11%となり7→4点。収益16点は変わらない
- 満点項目の維持: 自己資本比率10点は前回に続き満点。配当性向9点・増配減配耐性8点・営業利益率12点も据え置きで、年間配当118円と通期予想がいずれも修正されていないことがそのまま反映されている
- 現在の位置づけ: 68点はC帯(55〜69点)の上限近く。B帯まで2点だが、点を押し上げたネットキャッシュは中間期末の現金が膨らむ季節局面の値で、前期末(2025年12月末)のバランスシートで同じ計算をすると時価総額比9.2%(4点相当)にとどまる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 政策予算に紐づく需要基盤: 短信は令和7年度補正予算と令和8年度予算で防災・減災、国土強靱化、脱炭素、自然資本の維持・回復に重点配分されたと明記する。景気循環より国の予算配分が需要を規定する構造で、配当原資の振れは民需依存の事業より読みやすい。
- 調査・分析基盤への継続投資: 当中間期に無形固定資産が296百万円、建物が242百万円増え、投資CFは△914百万円。中期経営計画が掲げる調査・分析機器とIT基盤への投資が実行に移され、受注をこなす生産能力と業務基盤の更新が同時に進んでいる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 増益の環境コンサル一本足: 中間セグメント利益は環境コンサルタント15.41億円(+20.1%)に対し建設コンサルタント5.85億円(△9.9%)・海外△0.30億円・不動産(利益△6.9%)と3事業が減益。全社の増益1.73億円は環境1事業の増益2.57億円で説明できる。
- 受注の先行指標の軟化: 受注高135.15億円(△4.2%)・受注残高150.38億円(△2.4%)。AUV設計製作・運用支援、防災・減災、インフラ施設の維持管理の受注減が理由で、受注が売上に先行する業態のため下期以降の売上計上ペースを左右する。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間期末の現金107億円は売上債権の回収が乗った季節的な姿。財務の点はここで跳ねるが、12月末には再び債権へ戻るため通期での見え方は別物と考えている。
次回(2026年12月期 通期)見るポイント:
- 受注高△4.2%・受注残高△2.4%の減少が通期売上に波及するか
- 環境コンサルタント事業に偏った増益の構図が続くか、建設コンサルタント・海外事業の減益が止まるか
- 通期着地の配当性向が中計目標帯(35〜40%)の下限35.1%から動くか、118円据え置きのままか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 期末118円(年間118円・中間0円) |
| 2026年12月期 中間配当 | 0円(中間配当は実施せず・期末一括型) |
| 2026年12月期 年間予想 | 118円(期末一括・前期から±0円・2026年8月3日時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・当期予想・表面) | 35.1%(118円 ÷ 通期予想EPS336.18円・記念配当/特別配当がないため実質普通配当ベースと同値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.8%(2025年12月期 決算短信「2.配当の状況」純資産配当率・会社開示値。前期2024年12月期は2.6%)/ 参考: 当期予想118円ベースの本ブログ試算は2.7%(予想年間配当総額842百万円 ÷ 自己資本平均31,104百万円)。いずれも1〜3%帯。なお中間期決算短信「2.配当の状況」に純資産配当率の記載はない |
| 配当利回り | 3.11%(予想DPS118円 ÷ 株価¥3,790・2026-08-25終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な利益還元を行う」を基本とし、第6次中期経営計画(2025〜2027年)の期間中に配当性向35〜40%・総還元性向50%を目標と会社IRで明示 |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2021〜2025年)。2026年12月期は118円据え置き予想のため 5期で足踏み見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 17.5 | 110.12 | 15.9% |
| 2017 | 20 | 111.89 | 17.9% |
| 2018 | 20 | 131.63 | 15.2% |
| 2019 | 30 | 201.71 | 14.9% |
| 2020 | 30 | 188.46 | 15.9% |
| 2021 | 35 | 291.81 | 12.0% |
| 2022 | 45 | 301.05 | 14.9% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 65 | 278.68 | 23.3% |
| 2024 | 100 | 332.81 | 30.0% |
| 2025(実績) | 118 | 333.53 | 35.4% |
| 2026(予想) | 118 | 336.18 | 35.1% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期は決算短信および会社IRの配当推移と一致確認済
- 連続増配の起点: 2020年12月期30円 → 2021年12月期35円が起点で、2025年12月期まで5期連続増配。2019年12月期と2020年12月期はいずれも30円で据え置きのため、連続増配は2021年12月期から数えている
- 減配履歴: 表内の10年間(2016〜2025年)に減配はなし。据え置きは2017→2018年(20円)と2019→2020年(30円)の2回
- 配当政策の傾向: 2020年以降は増益と配当性向の引き上げを併用し、性向を15.9%から35.4%へ段階的に高めてきた。2026年12月期予想は118円・性向35.1%で、性向が中計目標帯に到達した後は据え置きとなっている
- 特別配当・記念配当の記載はなし(決算短信「2.配当の状況」注記・会社IRの1株当たり配当金推移ともに普通配当のみ)
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2020年30円 → 2025年118円へ約3.9倍。EPSが188.46円から333.53円へ伸びた分と、配当性向を15.9%から35.4%へ引き上げた分の両輪で増配してきた
- 方針シグナル: 配当性向35〜40%・総還元性向50%という数値目標を中計で開示。一方で累進配当の宣言なし・DOE目標の明示なし・額面下限のコミットなしで、配当方針スコアは配当性向目標相当の6/10にとどまる
- 耐性実績: 直近10年(2016〜2025年)で減配ゼロ。自己資本比率81.4%・実質無借金の財務が原資面を下支えする一方、性向が目標帯に入った当期は据え置き予想で、以降の増配は利益成長に連動する形になる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2026年12月期 中間期)
| 指標 | 当中間期 | 前年中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 128.76億円 | 123.28億円 | +4.4% |
| 営業利益 | 22.17億円 | 20.44億円 | +8.5% |
| 経常利益 | 23.03億円 | 21.41億円 | +7.6% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15.61億円 | 14.53億円 | +7.5% |
| EPS | 218.77円 | 203.57円 | +7.5% |
| 営業利益率 | 17.2% | 16.6% | +0.6pt |
| 受注高 | 135.15億円 | 141.04億円 | △4.2% |
| 受注残高 | 150.38億円 | 154.06億円 | △2.4% |
セグメント別(セグメント間取引を含む売上高・対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 環境コンサルタント | 88.78億円 | +9.3%(利益+20.1%) |
| 建設コンサルタント | 33.57億円 | △4.2%(利益△9.9%) |
| 情報システム | 3.98億円 | +14.9%(利益+34.0%) |
| 海外 | 1.88億円 | △35.5%(△0.30億円の損失へ転落) |
| 不動産 | 0.99億円 | △11.1%(利益△6.9%) |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 増収増益は海洋環境調査・AUV関連・化学物質の環境リスク評価・土壌調査の売上増と原価・経費削減によるもの。特別損益の計上はなく、経常利益23.03億円と税金等調整前中間純利益23.03億円が一致 |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は1.69億円→0.98億円へ減少(前期にあった補助金収入0.25億円・受取保険金の剥落)。一方で固定資産除却損が0.62億円→0.03億円へ縮小し、経常+7.6%を確保 |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 法人税等合計7.41億円・税負担率32.2%は前年同期32.1%とほぼ同水準で、税制要因による嵩上げはない |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 受注高△4.2%・受注残高△2.4%の減少と海外事業のセグメント損失転落を本文で定量開示 |
→ 業績の質: 本業の売上増と原価管理による増益で、一過性の押し上げは見当たらない(営業外収益の減少は除却損の縮小で相殺)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年中間期(2025/6)・BS項目は前期末(2025/12) | 当中間期(2026/6) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 7,340 | 9,659 |
| 投資CF(百万円) | △627 | △914 |
| 財務CF(百万円) | △815 | △943 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 2,919 | 10,722 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 6 | 7 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 9,667 | 10,729 |
| 自己資本比率(%) | 81.2 | 81.4 |
- 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金200百万円のみ(前期末は同200百万円 + 長期借入金100百万円 = 300百万円)。当中間期に長期借入金100百万円を全額返済しており、社債・短期借入金・リース債務の計上はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金10,722百万円 + 短期有価証券7百万円 − 有利子負債200百万円 = +10,529百万円(105.29億円)。時価総額約284.2億円(株価¥3,790 × 期末発行済株式数7,499,025株・自己株式を含む)に対し37.0%で、プラスかつ時価総額30%以上の10/10点。投資その他の資産に計上された投資有価証券2,853百万円は長期のため分子に算入していない
- 中間期末の現金は季節要因を含む: 受取手形、営業未収入金及び契約資産が前期末13,769百万円から5,950百万円へ7,819百万円減り、その回収が現金及び預金を2,919→10,722百万円へ押し上げた。CF基準でも前期末2,925百万円(CF計算書の期首残高)→当中間期末10,729百万円と増え、前年も2024年12月末3,773百万円→前年中間期末9,667百万円と同じ動きで、12月決算末に向けて再び売上債権へ振り替わる循環。ネットキャッシュ10/10は中間期末時点の姿である点に留意が必要
- 営業CF: 当中間期96.59億円(前年同期73.40億円)。通期ベースでは2025年12月期11.96億円・2024年12月期40.06億円と黒字だが、2023年12月期は△1.60億円の赤字で、この1回が営業CF安定性1/5の理由
7-3. 通期業績予想(2026年12月期・修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 257.00億円 | +4.4% |
| 営業利益 | 34.00億円 | +6.7% |
| 経常利益 | 34.60億円 | +2.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 24.00億円 | +0.8% |
| EPS | 336.18円 | +0.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 13.2%(3,400百万円÷25,700百万円・本ブログ算出) | +0.3pt |
| ROE(通期予想) | 7.7%(2,400百万円÷31,104百万円・本ブログ算出) | △0.3pt |
通期予想は2026年2月9日発表の「2025年12月期決算短信」から変更なし。ROEの分母は期首自己資本30,711百万円と中間期末自己資本31,497百万円の平均31,104百万円を用いている。売上の中間進捗は50.1%で前年同期(前期通期実績比50.1%)と同水準、経常利益の進捗66.6%は前年同期の63.6%をやや上回る。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・受注高・受注残高 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-03開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE参考試算(当期予想118円ベース2.7%) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE/DOE試算の分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| DOE(純資産配当率・会社開示2.8%)・前期(2025年12月期)配当実績の内訳・前期営業利益実額 | 2025年12月期 決算短信(2026-02-09開示)「2.配当の状況」「1.2025年12月期の連結業績」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向35〜40%・総還元性向50%)・1株当たり配当金推移 | いであ株式会社 IR「株式情報 — 株主還元(配当)」(会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」「4.発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「セグメント情報」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・過去の営業CF | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,790(2026-08-25終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
