結論: 記念配当7円で表面増配、実質は114円据え置き
📊 スコア: C 64点
💰 配当: 114→121円(+7円、創立70周年記念配当7円含む、普通配当ベース±0円)
✅ 良い点: 自己資本比率73.6%、米国事業が黒字転換、配当性向45%以上を明示
⚠️ 注意点: 増配分は全額記念配当、通期営業利益率6.8%予想、ネットキャッシュ時価総額比5.8%
1. 業績ハイライト
- 売上高33,985百万円(△2.5%)・国内住宅市況の低迷が継続
- 営業利益1,893百万円(+62.6%)・価格改定と米国の住宅向け汎用外装材からの撤退が寄与
- 経常利益1,907百万円(+100.4%)・為替差損益の改善も上乗せ
- 純利益2,401百万円(+245.2%)・中国子会社の固定資産売却益が主因
- 自己資本比率73.6%(+1.4pt)・現金及び預金は22,100百万円へ
サマリー
- 減収でも増益になった中身: 売上は △2.5% だが営業利益は +62.6%。国内は価格改定で窯業系外装材が +1.1% の増収、米国は住宅向け汎用品からの撤退で減収ながら営業損益が △0.1→+3.9百万US$ へ黒字転換した
- 純利益の急増は特別利益が主因: +245.2% の押し上げ要因は中国子会社の固定資産売却益1,331百万円。ただしこれを除いた税金等調整前四半期純利益も1,885百万円と前年同期913百万円の約2.1倍で、本業の改善自体は実体を伴う
- 同日に資本政策3点を開示: 創立70周年記念配当7円(総額約2.3億円)、自己株式取得23.4億円(上限)、その原資として銀行から20億円程度の借入調達を予定。株主還元と資本効率の改善を同時に進める姿勢を示した
2. 配当判断サマリー
- 表面DPSは114→121円(+7円)だが、7円は中間配当にのみ乗る創立70周年記念配当。実質普通配当ベースでは114→114円の据え置きで、増配分はすべて記念配当
- 会社は配当方針として「現状45%以上としている配当性向」を明示したうえで、来期以降は記念配当を含めた水準である121円以上を目指すと表明。第二次中期経営計画では配当性向の引き上げも検討としている
- 実質114円は通期予想EPS240.94円に対し配当性向47.3%。減損で153.4%まで上振れした前期からは正常化するが、45%以上という目安のすぐ上に位置する
- 記念配当を除いた予想利回りは3.70%(株価¥3,080)。同じく周年記念配当で表面だけ増配となったハイマックス(4299)や、同業種で累進配当方針を掲げるニチアス(5393)と並べると素の水準を比べやすい
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(64/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向7・DOE7・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本比率10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 64 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 73.6%(+1.4pt)。60%以上の帯で、業種補正のないガラス・土石製品でも本則のまま満点
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで直近5期(2022〜2026年3月期)に減配なし、2027年3月期予想も114円維持で「5年減配なし+来期維持以上」の帯
- 配当性向 7/10: 実質普通配当114円÷通期予想EPS240.94円=47.3%。ガラス・土石製品は業種補正の対象外で中央値35%、乖離 +12.3pt の「+10〜+20pt」帯
- DOE 7/10: 3.1%(実質配当総額3,788百万円÷自己資本121,950.5百万円)で3〜5%帯
- 配当利回り 7/10: 3.70%(実質普通配当114円÷株価¥3,080)で3.5〜4.5%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 4/10: +6,176百万円 とプラスだが時価総額比5.8%で「10%未満」帯。自己株式取得の原資に20億円程度の借入を予定しており、次の四半期はさらに薄くなる見込み
- ROE 4/10: 通期予想6.6%(予想純利益8,000百万円÷自己資本121,950.5百万円)で5〜10%帯。前期実績2.0%からは大きく戻したが、10%には届かない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期57点 → 今期64点(+7点)
- 変動の内訳: 配当性向0→7 の1項目で +7点。減損で沈んだ前期実績から当期通期予想へ採点根拠が替わったことによる。配当方針6・ROE4は前期と同水準で、いずれも前カルテを2026-09-01に遡及訂正した結果(方針は第88期有価証券報告書〔2025年3月期・2025年6月24日提出〕の「連結配当性向45%以上」が前カルテ執筆時点で既出だったことの反映、ROEは採点根拠を来期予想ベースへ揃えたもの)
- 満点項目維持: 自己資本比率10/10は前期から据え置き。増配減配耐性8/10も、実質普通配当ベースで減配がない状態が続いている
- 現在の位置づけ: 前期に続きC帯(55〜69点)で、下端の57点から中位の64点へ上がった。配当5項目が6〜8点で揃う一方、ネットキャッシュ4/10・ROE4/10・営業利益率8/15が上を抑えている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 数量が減っても単価を上げられる過半シェア: 1Qの窯業系サイディング業界シェアは58.3%。当社の販売数量が △3.0% と縮むなかでも販売単価は4,444→4,576円/坪(+3.0%)へ上がった。市場が縮んでも値決めが通る地位が配当原資を支える。
- 残した米国コマーシャルの自力成長: 高級品のコマーシャルは1Q単体で売上31.6→34.4百万US$(+8.9%)・営業利益2.6→3.9百万US$(+46.4%・会社開示)、利益率は8.2%→11.3%。切り離し後も採算面で伸びており、米国が配当原資を削る部門に戻りにくい。
- 住宅着工に依存しない非住宅の伸長: 国内非住宅向け売上は1Qで2,547→2,760百万円(+8.4%)。住宅市場が縮む局面でも伸びる需要先を持つことは、外装材の数量減がそのまま配当原資の減少につながる度合いを和らげる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 着工が増えても縮む外装材需要: 1Qの新設住宅着工戸数は186千戸(+20.2%)と反動増だったが、業界の窯業系サイディング販売数量は △2.6%。着工と外装材需要が連動しない構造で、数量前提の置き方が難しくなっている。
- 国内の増益は売上要因の一本足: 国内事業の営業利益は8.3→11.3億円へ増加。会社開示の内訳は、価格改定を含む売上要因+4.8億円を資材・エネルギー△1.0億円・在庫△0.4億円・固定費△0.3億円ほかが押し戻す形(各項目は四捨五入)。価格改定が一巡すればコスト増が直接効く。
- 米国先行指標の弱さ: 商業・工業向けのArchitecture Billings Indexは6月時点46.7で、分かれ目の50を下回る。9〜12ヶ月先行する指標のため、黒字転換した米国コマーシャルの需要が下期以降弱含む可能性がある。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
表面121円への7円増配はすべて創立70周年の記念配当で、普通配当は114円のまま。増えたように見えて中身は据え置きという点を押さえておきたい。
次回(2027年3月期Q2・2026年10月下旬発表予定)見るポイント:
- 中間配当64円(普通57+記念7)の実施と、期末57円の据え置きが維持されるか
- 2026年8月3日に取得を終えた自己株式683,700株・21.1億円と、20億円程度の借入がQ2の貸借対照表に反映された後の有利子負債・ネットキャッシュ・自己資本比率の水準
- 上期予想の営業利益3,600百万円に対する進捗(1Q時点で1,893百万円=52.6%)と、国内の価格改定効果の持続
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 年間114円(中間57+期末57) |
| 2026年3月期実績 | 年間114円(中間57+期末57)・±0円 |
| 2027年3月期予想 | 年間121円(中間64[普通57+創立70周年記念7]+期末57)・表面 +7円。記念配当7円を除いた実質普通配当ベースでは114→114円の据え置き |
| 配当性向(連結・通期予想ベース) | 47.3%(実質普通配当114円 ÷ 通期予想EPS240.94円)。表面121円ベースでは50.2% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.1%(2027年3月期の実質配当総額3,788百万円[114円×自己株式控除後33,226,591株] ÷ 自己資本121,950.5百万円[前期末121,489百万円と第1四半期末122,412百万円の平均]・本ブログ算出)。四半期決算短信に純資産配当率の記載はない。参考として2026年3月期は配当金総額3,791百万円(中間1,899+期末1,892)÷自己資本121,489百万円で3.1% |
| 配当利回り | 3.70%(予想DPS114円[実質普通配当ベース] ÷ 株価¥3,080・2026-08-31終値・J-Quants API)。表面121円ベースでは3.93% |
| 配当方針 | 連結配当性向45%以上(2026年3月期 有価証券報告書「3.配当政策」に「業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向45％以上を方針としております」と明記。2026年7月31日開示「配当予想の修正(創立70周年記念配当による増配)に関するお知らせ」でも「現状45％以上としている配当性向」と再掲)。基本方針は「業績に応じた利益還元を基本としつつ、安定的な配当の維持に努める」で、来期以降は記念配当を含めた水準である 121円以上 を目指すと表明。第二次中期経営計画では配当性向の引き上げを検討 |
| 連続増配年数 | 連続増配は該当なし。実質普通配当ベースでは2024年3月期に114円へ引き上げて以降、2025年3月期・2026年3月期・2027年3月期予想と3期にわたり据え置き。会社は「これまで7期にわたり減配無しを継続」と表明(2020〜2026年3月期の7期) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 30 | 30 | 145.45 | 20.6% |
| 2017 | 52 | 52 | 259.52 | 20.0% |
| 2018 | 61 | 61 | 301.60 | 20.2% |
| 2019 | 56 | 56 | 268.13 | 20.9% |
| 2020 | 60 | 60 | 292.22 | 20.5% |
| 2021 | 73 | 73 | 243.15 | 30.0% |
| 2022 | 97 | 97 | 277.14 | 35.0% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 97 | 97 | 247.21 | 39.2% |
| 2024 | 114 | 114 | 223.57 | 51.0% |
| 2025 | 114 | 114 | 78.49 | 145.2% |
| 2026(実績) | 114 | 114 | 74.31 | 153.4% |
| 2027(予想) | 121(普通114+記念7) | 114 | 240.94 | 47.3% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2022〜2026年3月期のEPSは2026年3月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」、2016〜2021年3月期はEDINET DB引用。2026年3月期実績と2027年3月期予想の配当は決算短信「2.配当の状況」記載と一致確認済
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当年以外は両列が同値で、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 記念配当の内訳: 本表で記念配当を含むのは2027年3月期予想のみ。中間64円は普通配当57円+創立70周年記念配当7円、期末57円は全額が普通配当(2026年7月31日「配当予想の修正(創立70周年記念配当による増配)に関するお知らせ」および2027年3月期第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記)。表面121円ベースの配当性向は50.2%
- 異常値の説明: 2025年3月期・2026年3月期のEPS急減(223.57→78.49→74.31)は米国子会社の汎用外装材事業に係る減損損失・撤退関連の特別損失によるもので、配当を据え置いたため配当性向が145.2%・153.4%まで上振れした。2027年3月期予想のEPS240.94円は撤退完了後の水準
- 2019年3月期の減配について: 表面DPSは2018年3月期61円→2019年3月期56円と減少している。2016〜2019年3月期の有価証券報告書4本を確認したところ、いずれの期にも記念配当・特別配当の計上はなく全額が普通配当であるため、表面どおりの実質減配である。増配減配耐性の判定対象は直近5期(2022〜2026年3月期)であり、この年の扱いはスコアには影響しない
- 株式分割の有無: 本表の期間に株式分割・株式併合はなく、1株当たり値の換算は行っていない
- 配当政策の傾向: 2016〜2022年3月期は配当性向20〜35%の保守圏で推移。2024年3月期に114円へ引き上げてからは減益局面でも据え置きを優先しており、現在は配当性向45%以上を目安に置いている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面114→121円(+7円)のうち7円は創立70周年に伴う単発の記念配当で、中間配当にのみ乗る。実質普通配当ベースでは114→114円の据え置きとなり、増配の中身は記念配当だけ
- 方針シグナル: 「連結配当性向45%以上」という数値目標を継続して掲げたうえで、来期以降は記念配当を含む121円以上を目指すと表明した。ただし「目指してまいります」という努力目標の表現で、累進配当のような下限の約束にはなっていない
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで直近5期(2022〜2026年3月期)に減配なし。会社も「これまで7期にわたり減配無しを継続」と表明しており、減損で配当性向が153.4%まで上振れした2026年3月期も据え置きを優先した
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 33,985百万円 | 34,869百万円 | △2.5% |
| 営業利益 | 1,893百万円 | 1,164百万円 | +62.6% |
| 営業利益率 | 5.6% | 3.3% | +2.2pt |
| 経常利益 | 1,907百万円 | 951百万円 | +100.4% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 2,401百万円 | 695百万円 | +245.2% |
| EPS | 72.30円 | 20.52円 | +252.3% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上高(外部顧客) | 前期比 |
|---|---|---|
| 外装材事業 | 31,727百万円 | △2.5% |
| その他(繊維板・工事・FP等) | 2,258百万円 | △2.6% |
表はセグメント間の内部売上高を除いた外部顧客への売上高で、2区分の合計が連結売上高33,985百万円と一致する。内部売上高683百万円を含む「計」ベースでは外装材31,992百万円・その他2,676百万円。外装材事業の内訳は、国内25,764百万円(+1.5%)・海外5,962百万円(△16.8%)。国内は窯業系外装材が23,027百万円(+1.1%)、金属系外装材が2,737百万円(+5.3%)といずれも価格改定で増収。海外は米国が5,411百万円(△19.7%・現地通貨では34.4百万US$で △22.0%)と汎用外装材撤退の影響で落ち込む一方、中国他は550百万円(+30.0%)。汎用外装材の撤退が完了したため、当期の米国売上は実質的に全額がコマーシャル(高級品)。なお国内・海外の内訳は四捨五入のため合計と1百万円の差が出る。外装材事業のセグメント利益は1,845→2,543百万円(+37.8%)。通期予想に対する進捗率は売上24.1%・営業利益19.7%・経常利益19.5%・純利益30.0%、第2四半期累計予想に対しては売上49.6%・営業利益52.6%・純利益66.7%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 中国子会社の事業再編に伴う固定資産売却益1,331百万円を特別利益に計上。純利益 +245.2% の押し上げ分の大半を占める |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 為替差損益が △187百万円→+43百万円 へ改善し、支払利息も106→64百万円へ減少。営業外収支の改善が経常利益 +100.4% を後押しした |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 高 | 税金等調整前四半期純利益3,216百万円から固定資産売却益1,331百万円を除いても1,885百万円で、前年同期913百万円の約2.1倍。一過性を除いた地力でも増益 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 記念配当の普通配当・記念配当の内訳、自己株式取得の上限株数・金額、その原資の借入調達方針まで同日に開示。セグメント調整額の全社費用も明示 |
→ 業績の質: 純利益急増の主因は中国子会社の固定資産売却益1,331百万円だが、これを除いた税前利益も約2.1倍で本業の改善は実体を伴う
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 24,696 | 22,100(△10.5%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 24,696 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 15,915 | 15,924 |
| 自己資本(百万円) | 121,489 | 122,412 |
| 自己資本比率(%) | 72.2 | 73.6(+1.4pt) |
- 有利子負債: 四半期連結貸借対照表の短期借入金2,687百万円+長期借入金13,013百万円+リース債務(流動115+固定109)224百万円=15,924百万円。四半期貸借対照表では1年内返済予定の長期借入金が短期借入金に含めて掲記されている。前期末15,915百万円からほぼ横ばい
- ネットキャッシュ: 現金及び預金22,100百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債15,924百万円 = +6,176百万円。時価総額約1,062.20億円(株価¥3,080×期末発行済株式数34,487,164株・自己株式を含む)の 5.8% で、プラスかつ時価総額の10%未満=4/10点。投資その他の資産に計上されている投資有価証券11,472百万円は流動性が異なるため分子に算入していない
- 第1四半期のCF: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。注記で開示された減価償却費は1,324百万円(前年同期1,331百万円)。短信「(2)財政状態に関する説明」では現金及び預金の減少額を2,595百万円、受取手形及び売掛金の増加額を1,249百万円としている。貸借対照表ではこのほか未払法人税等が1,299百万円・賞与引当金が1,129百万円それぞれ減少している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円・2026年3月期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」): 14,993 → 5,543 → 6,919 → 10,413 → 8,212。5期とも黒字だが、5期平均9,216百万円に対して2022年3月期が約 +62.7%、2023年3月期が約 △39.9%、2024年3月期が約 △24.9% と ±20%の帯を外れる年が3期あり、外れ値1件の除外では説明できず安定性は3/5
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式数は34,487,164株(自己株式を含む)で前期末から変わらず、当第1四半期の消却はない。自己株式数は1,283,313株→1,260,573株と22,740株減っており、処分によるもの。なお2026年7月31日の取締役会決議(取得し得る株式の総数760,000株・取得価額の総額23億4,840万円をいずれも上限)に基づく自己株式取得は、2026年8月3日のToSTNeT-3による買付けで 683,700株・21億1,263万3,000円(1株当たり3,090円) を取得し、同買付けをもって終了した(株数・金額とも決議上限の89.96%)。その原資として銀行から20億円程度の借入調達を予定している。発行済株式総数は変わらず、自己株式数の期末後の増加として次四半期の貸借対照表に反映される(いずれも当第1四半期末の貸借対照表には反映されていない)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 141,000百万円 | △1.9% |
| 営業利益 | 9,600百万円 | +2.6% |
| 経常利益 | 9,800百万円 | △4.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 8,000百万円 | +221.7% |
| EPS | 240.94円 | +224.2% |
| 営業利益率(通期予想) | 6.8%(9,600百万円÷141,000百万円・本ブログ算出) | +0.3pt |
| ROE(通期予想) | 6.6%(予想純利益8,000百万円÷自己資本121,950.5百万円=期首121,489百万円と第1四半期末122,412百万円の平均・本ブログ算出) | +4.6pt |
2026年5月13日公表の予想から変更はない。第2四半期累計は売上高68,500百万円(△3.6%)・営業利益3,600百万円(+3.0%)・経常利益3,700百万円(前年同期比 △1百万円のほぼ横ばい)・純利益3,600百万円(+45.9%)の計画。純利益の伸び率が大きいのは前期に米国の汎用外装材撤退で特別損失を計上した反動で、営業利益ベースでは通期 +2.6% と小幅な改善にとどまる。営業利益率(通期予想)6.8%・ROE(通期予想)6.6%が収益カテゴリの採点根拠で、前期実績は営業利益率6.5%・ROE2.0%。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・セグメント | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・記念配当の内訳 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記、および2026年7月31日開示「配当予想の修正(創立70周年記念配当による増配)に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(連結配当性向45%以上) | 2026年3月期 有価証券報告書(2026-06-23提出)「第4 提出会社の状況 3.配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(121円以上を目指す方針・配当性向引き上げの検討) | 2026年7月31日開示「配当予想の修正(創立70周年記念配当による増配)に関するお知らせ」3.配当方針 | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の実績値(売上・営業利益・EPS・ROE・営業CF・配当金総額・現金及び現金同等物期末残高) | 2026年3月期 有価証券報告書(2026-06-23提出)「1.主要な経営指標等の推移」「連結財務諸表」「3.配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式取得(760,000株・23億4,840万円が上限)・ToSTNeT-3買付け | 2026年7月31日開示「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式取得の結果(683,700株・21億1,263万3,000円・1株3,090円・取得終了) | 2026年8月3日開示「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 2016〜2019年3月期の配当内訳(記念配当・特別配当の不存在) | 2016年3月期〜2019年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本・自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 市場シェア・販売数量・販売単価・国別業績・国内非住宅向け売上・国内事業営業利益の増減要因・新設住宅着工戸数・Architecture Billings Index(46.7)・借入調達方針 | 2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016〜2022年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,080(2026-08-31終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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