結論: AI向けCMPが牽引し増収増益、スコアはB76点へ
📊 スコア: B 76点
💰 配当: 75→77円(+2円)、中間38.50+期末38.50・第1四半期時点で修正なし
✅ 良い点: 累進配当方針、通期予想営業利益率19.4%、自己資本比率70.4%
⚠️ 注意点: 予想利回り2.14%、ネットキャッシュ時価総額比3.5%、営業CFのブレ
1. 業績ハイライト
- 売上高19,520百万円(+19.1%)で増収
- 営業利益4,607百万円(+41.5%)で大幅増益
- 経常利益4,831百万円(+75.7%)・為替差損が反転
- 四半期純利益3,371百万円(+81.0%)
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率31.8%
サマリー
- 増収の中心はCMP製品: 売上高19,520百万円(+19.1%)。用途別ではCMP製品が10,606百万円(+28.3%)、ハードディスク基板向けが662百万円(+45.9%)と伸びた。先端ロジック・先端メモリ向けの販売増が要因。
- 増益率が増収率を上回る: 営業利益4,607百万円(+41.5%)。売上原価の伸び+12.5%が売上を下回り、売上総利益率は44.4%から47.4%へ+3.0pt改善。四半期単独の営業利益率も19.9%から23.6%へ上がった。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月14日公表の通期予想(売上高74,800百万円・営業利益14,500百万円)を据え置いた。営業利益の進捗率は31.8%、第2四半期累計予想比では61.8%の位置にある。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は77円(中間38.50+期末38.50)で、第1四半期時点でも修正はない。前期75円から+2円の増配予想にあたる。
- 予想配当性向は54.9%(予想DPS77円÷予想EPS140.19円)で、ガラス・土石製品の中央値35%から+19.9pt。会社は連結配当性向55%以上を目標に掲げており、予想値は目標の下側にある。
- 中長期経営計画期間(2024年3月期〜2029年3月期)については「配当維持または増配を行う累進配当」を基本方針に加えると2026年3月期 決算短信で明示している。分割後基準では直近5年に減配がなく、当期予想77円は2期目の増配にあたる。
- 同じガラス・土石製品で累進配当を掲げるニチアス(5393)は、累進配当にDOE5.0%以上と総還元性向50%以上を重ねた設計で、方針の作り方の違いを比べやすい。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向7・DOE10・利回り2・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 76 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想19.4%(営業利益14,500百万円÷売上高74,800百万円)、ROEは通期予想12.3%(予想当期純利益10,400百万円÷自己資本84,500百万円=期首83,871百万円と第1四半期末85,128百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年77円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想19.4%(営業利益14,500百万円÷売上高74,800百万円)。15%以上で満点の帯で、2026年3月期実績19.9%からは△0.5pt
- 配当方針 10/10: 「配当維持または増配を行う累進配当」を中長期経営計画期間(2024年3月期〜2029年3月期)の基本方針に加えると2026年3月期 決算短信で明示。減配なしと維持または増配を明示する帯で満点
- DOE 10/10: 7.0%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯
- 自己資本比率 10/10: 70.4%(前期末69.1%から+1.3pt)。60%以上で満点の帯
- 増配減配耐性 8/10: 分割後基準で直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし。当期予想77円は前期比+2円の増配予想で、「直近5年で減配なし+来期維持以上」帯。2025年3月期が据え置きで3年以上の連続増配には届かないため満点にはならない
- 配当性向 7/10: 当期通期予想54.9%(予想DPS77円÷予想EPS140.19円)。ガラス・土石製品の中央値35%対比+19.9ptで「+10〜+20pt」帯。前カルテは2026年3月期実績61.4%(+26.4pt)で4点だった
- ROE 7/10: 通期予想12.3%(予想当期純利益10,400百万円÷期首・第1四半期末平均自己資本84,500百万円)。10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 2/10: 2.14%(予想DPS77円÷株価¥3,600・2026-08-26終値)。1.5〜2.5%帯。前カルテの2.28%からは、分子が当期通期予想の77円へ増える一方で株価が¥3,290から¥3,600へ上がったぶん下がった
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金27,071百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債16,963百万円 = +10,108百万円。時価総額約2,883.5億円比3.5%で「プラス・時価総額の10%未満」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期73点 → 今期76点(+3点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当カテゴリのみで34→37。配当性向の採点根拠が2026年3月期実績61.4%(中央値35%比+26.4pt)から当期通期予想54.9%(+19.9pt)へ切り替わり、「+20〜+30pt」帯から「+10〜+20pt」帯へ移って4→7点になった。財務17・収益22は前カルテから不変
- 配当本体は満点維持: 配当方針10/10(累進配当)とDOE10/10(7.0%)は前カルテから不変。自己資本比率も69.1%→70.4%で10/10を保ち、営業利益率も通期予想19.4%で15/15の帯に収まっている
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。収益22/25に対し財務は17/25で、配当利回り2/10・ネットキャッシュ4/10・営業CF安定性3/5がA(85点以上)との距離をつくっている。株価¥3,600に対して予想DPS77円という水準が続く限り、利回りは「1.5〜2.5%」帯の中にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 生産設備が本勘定へ移る段階: 建設仮勘定は8,875→8,261百万円へ減り、建物及び構築物(純額)は26,713→27,702百万円へ増えた。長期借入で先行させた能力増強が稼働段階に入りつつあることが示唆され、増産余地が売上に現れるかを次期以降で確認したい。
- CMP以外の用途も底上げ: ハードディスク基板向けは顧客稼働の改善と前期の在庫調整の反動で662百万円(+45.9%)、一般工業用研磨材も高速データ通信向けが堅調で1,756百万円(+6.5%)。用途の裾野が売上の振れを和らげる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- CMP製品への売上集中: CMP製品10,606百万円は当第1四半期売上の54.3%を占め、伸び率+28.3%も全社の+19.1%を上回る。AI向け先端半導体の投資が変調すれば、増収の主因がそのまま減益要因に転じる。
- 償却・金利負担の立ち上がり: 減価償却費は517→634百万円(+22.6%)、支払利息は11→61百万円へ増えた。長期借入15,892百万円を伴う能力増強が費用化段階に入り、増収が鈍る局面では固定費が営業利益を削る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
スコアの73→76点への上昇はQ1の増益を反映したものではなく、配当性向の見方を実績61.4%から今期予想54.9%へ切り替えたため。会社の55%目標のすぐ下に入った。
次回(2027年3月期 中間期・2026年11月発表予定)見るポイント:
- 第2四半期累計予想(売上高36,200百万円・営業利益7,450百万円)に対する着地
- CMP製品(第1四半期10,606百万円・+28.3%)の伸びが続くかどうか
- 中間配当38.50円の実施と年77円予想の据え置き
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 75円(中間36.67+期末38.33・前期比+1.66円) |
| 2027年3月期予想 | 77円(中間38.50+期末38.50・+2円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 54.9%(予想DPS77円 ÷ 予想EPS140.19円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は61.4%(決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 7.0%(2026年3月期実績・決算短信記載値。第1四半期決算短信に純資産配当率の記載はない) |
| 配当利回り | 2.14%(予想DPS77円 ÷ 株価¥3,600・2026-08-26終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 連結配当性向55%以上を目標とし、業績に応じた積極的な株主還元と安定配当の継続を基本方針とする。加えて、少なくとも現中長期経営計画期間(2024年3月期〜2029年3月期)においては「配当維持または増配を行う累進配当」を基本方針に新たに加えると明示(2026年3月期 決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。DOE(連結純資産配当率)の配当指標への導入は検討したうえで、半導体市場の成長を取り込む設備投資を重視する局面にあるとして当面見送ると同短信に記載 |
| 連続増配年数 | 分割後基準で1期連続増配(2026年3月期に73.34→75円)。2025年3月期が73.34円の据え置きで、ここで連続増配がいったん途切れている。2027年3月期予想77円は2期目にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 13.33 | 30.88 | 43.2% |
| 2017 | 17.67 | 45.26 | 39.0% |
| 2018 | 21 | 40.72 | 51.6% |
| 2019 | 29 | 57.69 | 50.3% |
| 2020 | 29 | 57.66 | 50.3% |
| 2021 | 38.33 | 75.62 | 50.7% |
| 2022 | 61.67 | 123.46 | 49.9% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 73.33 | 142.68 | 51.4% |
| 2024 | 73.34 | 87.62 | 83.7% |
| 2025 | 73.34 | 127.10 | 57.7% |
| 2026 | 75 | 122.12 | 61.4% |
| 2027(予想) | 77 | 140.19 | 54.9% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期 決算短信(2026年5月14日開示)および2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月5日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値(2023年3月期以前は下記のとおり分割後へ換算)で、配当性向から逆算していない
- 表の基準と株式分割: 2023年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施している(2023年5月10日 取締役会決議・基準日2023年6月30日・発行済株式総数26,699,500株→80,098,500株)。上表は全期を分割後基準に統一し、2023年3月期以前のDPS・EPSは各期の開示実額を3で除している(例: 2023年3月期は年間220円÷3=73.33円、1株当たり当期純利益428円05銭÷3=142.68円。この142.68円は2024年3月期 決算短信が前期比較欄で遡及表示した値と一致する)。配当性向は分割の影響を受けない比率のため、各期とも会社開示値と一致する
- 分割年度に基準の混在がない理由: 分割の効力発生日2023年7月1日は2024年3月期の期中にあたるが、中間配当の基準日(9月30日)より前のため、2024年3月期のDPS 73.34円(中間36.67+期末36.67)は全額が分割後基準である。EPSも2023年3月期分の有価証券報告書の提出(2023年6月22日)が効力発生日より前で、開示値428円05銭は分割前のまま。DPS・EPSとも2023年3月期までが分割前、2024年3月期からが分割後で境界が一致するため、1年度のなかで基準が混ざる行は生じない
- 2023→2024年3月期の1銭差: 73.33円→73.34円は換算による丸め差ではない。2023年3月期 決算短信は「株式分割を考慮しない場合の2024年3月期(予想)の年間配当予想は220円2銭(2銭増配)となります」と記載しており、分割前換算で220円00銭→220円02銭という実際の増配にあたる
- 異常値の説明: 2024年3月期はEPSが142.68→87.62円(△38.6%)と落ち込んで配当性向が83.7%へ跳ねたが、DPSは減配せず73.34円を維持した
- 記念配当・特別配当: 2016〜2027年3月期の各期の決算短信「2.配当の状況」および有価証券報告書に、記念配当・特別配当の記載はない。表のDPSはすべて普通配当ベースで、実質普通配当ベースの列を別に設ける必要がない
- 配当政策の傾向: 分割後基準のDPSは2016年3月期13.33円から2027年3月期予想77円まで一度も減っていない。配当性向は2016・2017年3月期の40%前後から2018年3月期以降は50%前後で推移し、2023年5月10日決議の「中長期経営計画2023」で目標が連結配当性向50%以上から55%以上へ引き上げられた。2026年3月期 決算短信では、この目標に加えて中長期経営計画期間中の累進配当が新たに置かれている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 75→77円(+2円)で2期目の増配予想。分割後基準では2016年3月期の13.33円から約5.8倍になっており、当期の増配は通期予想の当期純利益+14.8%という増益計画のなかに置かれている
- 方針シグナル: 「配当維持または増配を行う累進配当」を中長期経営計画期間(2024年3月期〜2029年3月期)の基本方針に加えると2026年3月期 決算短信で明示。連結配当性向55%以上の目標も並存しており、当期予想の54.9%は目標の下側にある。DOEの指標導入は検討のうえ当面見送りと同短信に記載されている
- 耐性実績: 分割後基準で直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、EPSが142.68→87.62円へ落ちた2024年3月期も73.34円を維持した。ただし2025年3月期は据え置きで、連続増配は2026年3月期からの1期にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,520百万円 | 16,394百万円 | +19.1% |
| 営業利益 | 4,607百万円 | 3,257百万円 | +41.5% |
| 経常利益 | 4,831百万円 | 2,750百万円 | +75.7% |
| 四半期純利益 | 3,371百万円 | 1,862百万円 | +81.0% |
| EPS | 45.45円 | 25.10円 | +81.1% |
| 営業利益率(四半期単独) | 23.60% | 19.87% | +3.73pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 日本 | 11,051百万円 | +18.0% |
| 北米 | 1,865百万円 | △2.9% |
| アジア | 6,010百万円 | +37.7% |
| 欧州 | 593百万円 | △20.6% |
(注)上表は外部顧客への売上高。セグメント利益(営業利益)は日本3,841百万円(+40.8%)・北米116百万円(+44.7%)・アジア1,674百万円(+43.8%)・欧州52百万円(△29.4%)で、各報告セグメントに配分していない全社費用等の調整額は△1,076百万円。北米の減収は、会社が「前期迄の関税見合いの売上高及び売上原価を会計上、減額処理した」ことによると説明している。用途別の売上高はCMP製品10,606百万円(+28.3%)・シリコンウェハー向けポリシング材3,435百万円(+1.1%)・シリコンウェハー向けラッピング材1,979百万円(+8.6%)・一般工業用研磨材1,756百万円(+6.5%)・ハードディスク基板向け662百万円(+45.9%)。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q1 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,520百万円 | 74,800百万円 | 26.1% |
| 営業利益 | 4,607百万円 | 14,500百万円 | 31.8% |
| 経常利益 | 4,831百万円 | 14,500百万円 | 33.3% |
| 当期純利益 | 3,371百万円 | 10,400百万円 | 32.4% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益・特別損失とも計上がなく、前期にあった工場再編費用14百万円も当期は発生していない。減損損失の計上もなく、営業利益+41.5%は増収と売上総利益率の改善(44.4%→47.4%)による本業の増益 |
| 営業外損益 | 🟡 | 経常利益+75.7%が営業利益+41.5%を大きく上回るのは、前期の為替差損612百万円が当期は為替差益99百万円へ転じたため。一方で支払利息は11→61百万円へ増え、長期借入の負担が営業外費用に現れている |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 | 税金等調整前四半期純利益は2,735→4,831百万円(+76.6%)で、法人税等合計は856→1,441百万円。税負担率が31.3%→29.8%へ下がったぶん、四半期純利益の伸び+81.0%は税引前段階をやや上回った |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 北米の減収要因である関税見合いの会計処理や、欧州の売上△20.6%という不利なデータも「1.経営成績等の概況」に明記。四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないことと減価償却費634百万円も注記している。一方で決算補足説明資料の作成・決算説明会の開催はいずれも「無」 |
→ 業績の質: 営業段階は増収と売上総利益率改善による本業の増益だが、経常・純利益の伸びは為替の反転(前期差損612→当期差益99百万円)に押し上げられている
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 12,599 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △20,146 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | 12,178 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 31,346 | 27,071 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 29,524 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 69.1 | 70.4 |
- 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金1,071百万円 + 長期借入金15,892百万円 = 16,963百万円(前期末17,231百万円から△268百万円)。四半期連結貸借対照表に短期借入金・社債・リース債務の計上はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金27,071百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債16,963百万円 = +10,108百万円。時価総額約2,883.5億円(株価¥3,600×期末発行済株式数80,098,500株・自己株式を含む)の3.5%で、「プラス・時価総額の10%未満」帯の4/10点。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0、投資その他の資産の投資有価証券6,923百万円は長期資産のため分子に算入していない。ガラス・土石製品はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 9,301 → 7,377 → 7,452 → 12,987 → 12,599。5期とも黒字だが、5期平均9,943百万円からの乖離は2023年3月期△25.8%・2024年3月期△25.1%・2025年3月期+30.6%・2026年3月期+26.7%と4期が±20%を超えるため、「黒字維持だがブレあり」帯の3/5点。当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない(決算短信の注記)ため、四半期の営業CFは採点に使っていない
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比454百万円減の120,848百万円。現金及び預金が△4,275百万円、設備関係未払金が△2,258百万円、賞与引当金が△970百万円と支払いが進んだ一方、受取手形及び売掛金は+1,864百万円、建物及び構築物(純額)は+989百万円、投資有価証券は+843百万円増えた。純資産は1,258百万円増の85,973百万円で、四半期純利益3,371百万円に対して2026年3月期の期末配当(1株38.33円)の支払があり、利益剰余金の増加は479百万円にとどまった(四半期連結貸借対照表に記載された利益剰余金の実額差。四半期純利益から配当支払額を差し引いた単純計算とは、丸めやその他の剰余金変動により一致しない)
- 自己株式の動き: 期末自己株式数は5,915,244株→5,915,405株へ161株増えた一方、期末発行済株式総数(自己株式を含む)は80,098,500株で前期末から変わっていない。当第1四半期に自己株式の消却・株式分割・株式併合はいずれも行われていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 74,800百万円 | +7.8% |
| 営業利益 | 14,500百万円 | +4.9% |
| 経常利益 | 14,500百万円 | +2.3% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 10,400百万円 | +14.8% |
| EPS | 140.19円 | +14.8% |
| 年間配当 | 77円 | +2円 |
| 営業利益率(通期予想) | 19.4%(14,500百万円÷74,800百万円・本ブログ算出) | △0.5pt |
| ROE(通期予想) | 12.3%(10,400百万円÷84,500百万円・本ブログ算出) | +1.0pt |
(注)ROEの分母84,500百万円は、期首自己資本83,871百万円(2026年3月期末)と第1四半期末自己資本85,128百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示の自己資本当期純利益率11.3%・売上高営業利益率19.9%との差。会社は2026年5月14日公表の通期予想を据え置いており、第1四半期時点で修正はない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・特別損益・法人税等・減価償却費 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月5日開示)「四半期連結損益計算書」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・EPS)・第2四半期累計予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年3月期 決算短信の公表値から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率7.0%) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・連結配当性向55%以上・DOE導入の見送り) | 2026年3月期 決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2023年7月1日・1株→3株)と分割後換算の基準・「2銭増配」の記載 | 2023年3月期 決算短信(2023年5月10日開示)「2.配当の状況」注記、2024年3月期 決算短信(2024年5月13日開示)「2.配当の状況」注記・連結注記「発行済株式の種類及び総数」、2026年3月期 有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・総資産・純資産・利益剰余金・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・用途別売上 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2016〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,600(2026-08-26終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
