結論: 営業利益は回復も、減損で配当性向153%まで悪化。
📊 スコア: C 57点
💰 配当: 114→114円(±0円)、来期114円維持予想
✅ 良い点: 2020年以降減配なし、自己資本比率+2.0pt、営業CF黒字継続
⚠️ 注意点: 純利益 △8.1%、減損損失23.42億円、配当性向 153.4%
※2026-09-01 訂正: §7 を現行フォーマットへ標準化し、あわせて収益カテゴリの採点根拠を当期実績から来期会社予想へ揃えました(§7-3 に来期予想の営業利益率6.8%・ROE6.6%を明記)。ROEが来期予想6.6%で1点→4点、収益カテゴリが9→12点、合計スコアが51点→54点へ変わります(この訂正だけでは配当持続性ランクDは変わりません。ランクは下記2件目の訂正でCへ変わりました)。§7-2 については、①時価総額の株数基礎を自己株式控除後から発行済株式総数34,487,164株(自己株式を含む)へ統一、②有利子負債にリース債務249百万円を算入(採点ガイド本則)、③現金行を BS(現金及び預金)と CF(現金及び現金同等物 期末残高)に分離、④有利子負債の前期末比較値を有価証券報告書の連結貸借対照表に合わせて訂正しました。これに伴いネットキャッシュの表示は約+90.3億円・時価総額対比約9.1%から+8,781百万円・約8.5%へ改まりますが、いずれも「プラスかつ時価総額の10%未満」帯のため配点4/10点は変わりません。
※2026-09-01 訂正(2件目): 配当方針の評価を3点から6点へ改めました。本記事の初出時は「配当性向目標は未開示」としていましたが、第88期有価証券報告書(2025年3月期・2025年6月24日提出)の【配当政策】に「業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向45％以上を方針としております」と明記されており、本記事の執筆時点(2026年5月)で既に開示済みでした。筆者がこの記載を取りこぼしていたことによる誤りです。これにより配当カテゴリが25→28点、合計スコアが54点→57点となり、配当持続性ランクはDからCへ変わります(C帯は55〜69点)。
1. 業績ハイライト
- 売上高: △3.2%、国内住宅市況の悪化と米国汎用外装材事業の撤退で減収。
- 営業利益: +34.6%、価格改定効果と固定費削減で大幅増益。
- 純利益: △8.1%、米国子会社の汎用外装材事業撤退に伴う特別損失計上が圧迫。
- 減損損失: 23.42億円計上、棚卸資産評価損16.97億円も追加発生。
- 自己資本比率: 70.2%→72.2%(+2.0pt)、財務基盤は改善継続。
2. 配当判断サマリー
- 当期配当114円維持、来期も114円維持予想で3期連続維持(2020年以降減配なし)。
- 配当性向は表面153.4%(純利益急減で上振れ)、来期予想は47.3%まで正常化見込み。
- EPS 78.49→74.31円(△5.3%)、来期予想は240.94円(+224.2%)で大幅回復見込み。
- 減損・特損は米国汎用外装材撤退に伴う一過性要因、本業の利益率は改善基調。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(57/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 28 | 配当性向0、DOE 7、利回り7、配当方針6、増配減配耐性8 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本比率10、ネットキャッシュ4、営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8、ROE 4 |
| 合計 | 100 | 57 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 72.2%(+2.0pt)、ガラス・土石製品で良好な財務体質
- 増配減配耐性 8/10: 2020〜2026の7期で減配なし(60→73→97→97→114→114→114)+来期維持予想、ショック耐性あり
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 表面153.4%(EPS 74.31円・配当114円)、業種中央値35%から+118pt乖離(減損による一時要因)
- ROE 4/10: 来期予想6.6%(予想純利益80.00億円÷自己資本1,214.89億円)で「5〜10%」帯。当期実績は2.0%(前期2.2%から△0.2pt)
- ネットキャッシュ 4/10: +8,781百万円(現金及び預金24,696百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債15,915百万円)、時価総額対比約8.5%
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 自己資本比率10+増配減配耐性8+営業利益率8 — 財務健全性と本業利益率の回復が下支え
- 主な減点要因: 当期実績ベースの配当性向0/10が最大の圧迫要因、純利益急減で配当原資への一時的な負担が表面化
- ランク境界の判断: 収益カテゴリを来期予想ベースで12点、配当方針を連結配当性向45%以上の明示で6点として合計57点。C帯(55〜69点)の下端に位置し、D帯(40〜54点)との差は3点
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 2020年以降減配なし(2020年60円→2026年114円、直近3期は114円維持、来期予想も114円)
- 営業利益 +34.6% — 価格改定効果と固定費削減で本業利益率6.51%まで回復
- 自己資本比率 72.2%(+2.0pt)、ガラス・土石製品で良好な財務体質
- 米国汎用外装材撤退で構造改革完了 — 減損・特別損失計上後の来期予想は純利益 +221.7%・EPS +224.2%
4-2. ⚠️ Cons
- 当期表面配当性向 153.4% — 純利益24.86億円に対し配当総額約38億円で原資不足
- 減損損失23.42億円+棚卸資産評価損16.97億円 — 米国汎用外装材撤退関連の一過性損失だが規模大
- 国内住宅市場の縮小 — 2025/3期の駆け込み申請反動で2025年度新設住宅着工戸数 △12.9%、業界全体でも △2.8%
- 営業CF △21.1%(104.13億→82.12億)、配当継続力を見るうえで次回も確認
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
米国汎用外装材撤退に伴う減損23.42億で表面配当性向153.4%、一方で価格改定効果により本業営業利益率は6.51%まで回復。 一過性損失と構造原因の分離評価が次の確認ポイント。
次回(2027/3期Q1・2026年8月発表予定)見るポイント:
- 米国子会社の撤退関連特別利益計上: 中国子会社固定資産譲渡で約12億円の特別利益計上予定(2027/3期Q1)、減損計上との相殺バランス
- 国内外装材事業の利益率回復継続性: 価格改定効果が一過性で剥落しないか、競合との価格競争動向
- 来期EPS 240.94円達成の進捗: +224.2%予想の前提条件(住宅需要低調・原油90$/バレル前提)が崩れないか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025/3期実績 | 中間57円+期末57円=114円 |
| 2026/3期実績 | 中間57円+期末57円=114円(±0円、3期連続維持) |
| 2027/3期予想 | 中間57円+期末57円=114円(±0円、安定配当方針継続) |
| 配当性向(連結・表面) | 153.4%(EPS 74.31円・配当114円、減損による一時要因、来期予想 47.3%) |
| DOE | 3.13%(配当総額約38億円÷純資産1,211億円、当社計算値) |
| 配当利回り | 3.82%(114円 ÷ ¥2,982、2026-05-15終値、J-Quants API) |
| 配当方針 | 連結配当性向45%以上(第88期有価証券報告書〔2025年3月期・2025年6月24日提出〕「3.配当政策」に「業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向45％以上を方針としております」と明記)。基本方針は「業績に応じた利益還元を基本としつつ、安定的な配当の維持に努める」(決算短信(5)記載)。第一次中期経営計画(2025年3月期〜2027年3月期)では配当と自己株式取得を合わせて総額260億円程度の株主還元を目安 |
| 連続維持年数 | 3期連続維持(2024→2025→2026、いずれも114円)、来期予想で4期目見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2020〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 60.0 | 292.22 | 20.5% |
| 2021 | 73.0 | 243.15 | 30.0% |
| 2022 | 97.0 | 277.14 | 35.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 97.0 | 247.21 | 39.2% |
| 2024 | 114.0 | 223.57 | 51.0% |
| 2025 | 114.0 | 78.49 | 145.2%(米国子会社減損等) |
| 2026 | 114.0 | 74.31 | 153.4%(米国汎用外装材撤退の特損) |
| 2027(予) | 114.0 | 240.94 | 47.3% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期(2024〜)は短信記載と一致確認済
- 異常値の説明: 2024→2025のEPS急減(223.57→78.49)は米国子会社の汎用外装材事業に係る減損損失・特別損失計上による、配当維持で性向急上昇
- 配当政策の傾向: 2020〜2023年は性向20〜40%の保守圏、2024年以降は減益局面で性向上振れも配当は維持継続
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 維持構造: 表面114円維持(直近3期)、来期予想も114円維持で配当方針「安定的な配当の維持」を継続実行中
- 方針シグナル: 連結配当性向45%以上という数値目標を明示(配当方針スコア6/10)。累進配当・DOE目標の明示はなく、当期の表面性向153.4%は目標を大きく上回るが、これは減損による分母側の一時的な縮小によるもの
- 耐性実績: 2020〜2026の7期で減配履歴なし、コロナ期も減配なしを維持、純利益急減局面でも配当維持を優先する経営姿勢
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,437.40億円 | 1,484.78億円 | △3.2% |
| 営業利益 | 93.55億円 | 69.51億円 | +34.6% |
| 経常利益 | 102.46億円 | 72.54億円 | +41.3% |
| 当期純利益 | 24.86億円 | 27.06億円 | △8.1% |
| EPS | 74.31円 | 78.49円 | △5.3% |
| ROE | 2.0% | 2.2% | △0.2pt |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 米国子会社の汎用外装材事業撤退に伴う減損損失23.42億円+棚卸資産評価損16.97億円+事業整理損1.03億円が純利益を大幅圧迫 |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 為替差損益が改善(前期△0.68億 → 当期+3.75億)、営業利益増益+為替差益で経常利益 +41.3% |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 特別損失60.60億円(前期11.65億)の規模が大きく、税金等調整前純利益は △38.6% まで悪化 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 米国撤退の特損内訳明示、後発事象(中国子会社固定資産譲渡で約12億円の特別利益見込み)も適時開示 |
→ 業績の質: 中品質(本業利益率は回復基調も、撤退関連の一過性損失で純利益急減、開示は誠実)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 10,413 | 8,212(△21.1%) |
| 投資CF(百万円) | △3,036 | △3,776 |
| 財務CF(百万円) | △8,008 | △6,643 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 26,481 | 24,696(△6.7%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 26,481 | 24,696 |
| 自己資本比率(%) | 70.2 | 72.2(+2.0pt) |
- 有利子負債: 連結貸借対照表の短期借入金1,121百万円+1年内返済予定の長期借入金1,535百万円+長期借入金13,010百万円+リース債務(流動115+固定134)249百万円=15,915百万円。前期末16,182百万円から267百万円の減少
- ネットキャッシュ: 現金及び預金24,696百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債15,915百万円 = +8,781百万円。時価総額約1,028.41億円(株価¥2,982×期末発行済株式数34,487,164株・自己株式を含む)の 8.5% で、プラスかつ時価総額の10%未満=4/10点。投資その他の資産に計上されている投資有価証券は流動性が異なるため分子に算入していない
- 後発事象(2026/1/27 物件引渡): 中国子会社(ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興))の固定資産譲渡完了、2027/3期Q1で約12億円の固定資産売却益を特別利益計上予定
7-3. 来期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,410.00億円 | △1.9% |
| 営業利益 | 96.00億円 | +2.6% |
| 経常利益 | 98.00億円 | △4.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 80.00億円 | +221.7% |
| EPS | 240.94円 | +224.2% |
| 営業利益率(来期予想) | 6.8%(96.00億円÷1,410.00億円・本ブログ算出) | +0.3pt |
| ROE(来期予想) | 6.6%(予想純利益80.00億円÷自己資本1,214.89億円〔2026年3月末〕・本ブログ算出) | +4.6pt |
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・配当の基本方針(安定的な配当の維持)・来期予想配当性向47.3% | 2026年3月期 決算短信「1.(4)次期の見通し」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針の数値目標(連結配当性向45%以上)・第一次中期経営計画の株主還元総額260億円程度 | 第88期 有価証券報告書(2025年3月期・2025年6月24日提出)「第4 提出会社の状況 3.配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金・有利子負債・CF・減損損失・棚卸資産評価損 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結損益計算書」「連結CF計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 後発事象(中国子会社固定資産譲渡・約12億円の特別利益見込み) | 2026年3月期 決算短信「重要な後発事象の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2020〜2025年) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,982(2026-05-15終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
