結論: 戸建・商業施設牽引で過去最高益、来期は中東情勢で営業△34.9%予想。
📊 スコア: B 71点
💰 配当: 150→175円(+25円、70周年記念10円含む、普通配当ベース+15円)、来期分割前換算176円相当
✅ 良い点: 5期連続増配、戸建営業利益 +123.0%、第7次中計目標1年前倒し達成
⚠️ 注意点: マンション営業利益 △45.1%、営業CF △55.0%、来期営業利益 △34.9%
1. 業績ハイライト
- 売上高: +2.6%、戸建住宅 +17.3%・賃貸住宅 +3.9%・商業施設 +5.1% が牽引。
- 営業利益: +12.6%、戸建営業利益 +123.0%・商業施設 +11.4% で過去最高益。
- マンション・事業施設: 営業利益 △45.1%/△20.0%、分譲引渡戸数減・開発物件売却減が主因。
- 第7次中計: 売上・営業利益目標を1年前倒し達成、2027/3期から始動予定の第8次中計は発表延期。
- 後発事象: 2026/9/30基準日で1株→2株の株式分割を決議(2026/10/1効力発生)。
2. 配当判断サマリー
- 表面DPS 150→175円(+25円、70周年記念配当10円含む)、普通配当ベースは165円で +15円 増配。
- 来期予想は分割考慮後で実質176円相当(分割前換算)、普通配当ベースで継続増配方針を維持。
- 5期連続増配+コロナ期(2020→2021)も57.5→58.0円で増配維持、減配ショック耐性は実証。
- 配当性向は30.9%(表面)→48.0%(来期予想)、増益鈍化局面でも配当原資余裕は残る水準。
- 累進配当宣言・DOE目標は未公表、配当方針は配当性向目標(短信記載は中長期的な還元方針として明示)に留まる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(71/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 配当性向10、DOE 7、利回り7、配当方針6、増配耐性10 |
| 財務 | 25 | 12 | 自己資本比率7、ネットキャッシュ2、営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12、ROE 7 |
| 合計 | 100 | 71 | — |
3-1. 主な加点
- 配当性向 10/10: 表面30.9%(普通配当ベース29.1%)、メーカー中央値35%以下で配当原資余裕大、ガイド最高水準
- 増配減配耐性 10/10: 5期連続増配+コロナ期(2020→2021)57.5→58.0円で増配維持+来期予想で6期目見込み、ガイド最高水準
- 営業利益率 12/15: 11.0%(+0.9pt)、ガイドの「10〜15%」帯、建設業として上位水準
- 自己資本比率 7/10: 34.4%(△2.7pt)、建設業補正適用後の基準(40%以上で満点)を下回る
- 配当利回り 7/10: 3.86%(株価¥4,538・175円÷株価)、ガイドの「3.5〜4.5%」帯
- DOE 7/10: 3.74%(配当総額1,083.40億 ÷ 自己資本2兆8,967.4億)、ガイドの「3〜5%」帯
- ROE 7/10: 12.7%(前期12.9%から△0.2pt)、ガイドの「10〜15%」帯
3-2. 主な減点
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 配当性向10+増配耐性10+営業利益率12+ROE 7+自己資本比率7 — 還元余力と本業収益力で B 帯確保
- 主な減点要因: ネットキャッシュ2(有利子負債約3兆767億円)+営業CF安定性3+配当方針6 が圧迫、装置産業的な建設業構造の制約
- ランク境界の判断: 累進配当宣言 OR DOE目標公表で配当方針8点台到達+営業CF反転で B(75+)上振れ余地、A(85+)入りには自己資本比率40%超回復が必要
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 戸建住宅事業の急回復 — 営業利益698.26億→1,556.96億(+123.0%)、「Smart Made Housing.」拡販+米国販売コミュニティ拡大+2025年10月の大型土地売却が寄与
- 第7次中計の前倒し達成 — 2027/3期目標としていた売上・営業利益を1年前倒しで達成、住友電設の連結子会社化も完了
- 配当性向30.9%の余裕 + DOE 3.74% — メーカー中央値35%以下で配当原資余裕、配当総額1,083.40億円規模で還元実績は本ブログ上位
- 株式分割(2026/10/1付・1株→2株)決議 — 投資単位ハードルを下げ個人投資家層拡大、流動性向上+長期保有者の分割益享受
4-2. ⚠️ Cons
- マンション事業の急減益 — 営業利益109.08億→59.93億(△45.1%)、分譲引渡戸数の減少が主因で来期も △18,000百万円 計画
- 来期営業利益 △34.9% 予想 — 中東情勢起因のエネルギー・資材価格動向+建設資材値上げ織り込みで一段の減益、退職給付差異償却影響除いても △19.9%
- 営業CF △55.0%減 + 債務償還年数16.3年(前期5.5年から大幅悪化)、販売用不動産仕入による棚卸資産 △5,006.42億円 が圧迫
- 有利子負債約3兆767億円(+10,575億円)、住友電設子会社化+販売用不動産取得で借入・CP発行による調達拡大、D/Eレシオ1.06倍
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
過去最高益+第7次中計1年前倒し達成は高評価。 販売用不動産仕入由来の営業CF △55.0%・有利子負債悪化(D/E 1.06倍)が次回の継続性確認ポイント。
次回(2027/3期Q1・2026年8月発表予定)見るポイント:
- マンション事業の底入れ: 営業利益 △45.1% の落ち込みが分譲戸数回復で反転するか
- 中東情勢の業績影響: エネルギー・資材価格動向と工事遅延の織り込み精度
- 営業CF反転: 当期 △55.0% の急減速が販売用不動産仕入の一過性か継続トレンドか
- 株式分割後の配当政策: 分割後ベースでの実質配当水準と総還元方針の明示
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025/3期実績 | 中間70円+期末80円=150円(分割前ベース) |
| 2026/3期実績 | 中間75円+期末100円=175円(+25円、期末100円=普通90円+70周年記念配当10円、実質普通配当ベース165円) |
| 2027/3期予想 | 中間86円+期末45円(分割後)(分割前換算で年間176円相当、普通配当ベースで165→176円+11円) |
| 配当性向(連結・表面) | 30.9%(普通配当ベース29.1%、来期予想 48.0%) |
| DOE | 3.9%(短信記載値) / 3.74%(期末ベース再計算: 配当総額1,083.40億 ÷ 自己資本2兆8,967.4億) |
| 配当利回り | 3.86%(175円 ÷ ¥4,538、2026-05-15終値、J-Quants API) |
| 配当方針 | 配当性向目標を中長期的に明示(累進配当宣言・DOE目標は未公表) |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2021→2026)、来期予想で6期目見込み |
| 株式分割 | 2026/10/1付で普通株式1株→2株の分割を決議(基準日2026/9/30、2026/5/13後発事象開示) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2020〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 57.5 | 351.84 | 16.3% |
| 2021 | 58.0 | 297.18 | 19.5% |
| 2022 | 63.0 | 343.82 | 18.3% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 65.0 | 469.12 | 13.9% |
| 2024 | 71.5 | 457.16 | 15.6% |
| 2025 | 150.0 | 514.00 | 29.2% |
| 2026 | 175.0 | 566.47 | 30.9%(記念配当10円含む、実質普通配当ベース29.1%) |
| 2027(予) | 176.0(分割前換算) | — | 48.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期(2025〜)は短信記載と一致確認済
- 配当政策の転換点: 2025/3期に表面DPS 71.5→150円(+78.5円)へ大幅増配、配当性向15%帯→30%帯に切替
- 記念配当の取扱い: 70周年記念配当10円(期末配当に内包)は単発、普通配当ベースで連続増配を継続判定
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面150→175円(+25円)の内訳は普通配当 80→90円+期末記念配当10円、普通配当ベースは165円(+15円)で来期予想分割前換算176円(+11円)も普通配当ベースで増配継続
- 方針シグナル: 配当性向目標(中長期的)+第7次中計目標前倒し達成+株式分割で個人株主層拡大、累進配当宣言・DOE目標は未公表で業績悪化時の配当維持コミットメントは中程度
- 耐性実績: 5期連続増配(2021→2026)+コロナ期(2020→2021)57.5→58.0円も増配維持+来期予想で6期目継続見込み、減配ショック耐性を実証
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5兆5,768.61億円 | 5兆4,348.19億円 | +2.6% |
| 営業利益 | 6,148.79億円 | 5,462.79億円 | +12.6% |
| 経常利益 | 5,719.71億円 | 5,159.85億円 | +10.9% |
| 当期純利益 | 3,505.68億円 | 3,250.58億円 | +7.8% |
| EPS | 566.47円 | 514.00円 | +10.2% |
| ROE | 12.7% | 12.9% | △0.2pt |
| 営業利益率 | 11.0% | 10.1% | +0.9pt |
セグメント別営業利益
| セグメント | 当期(百万円) | 前期比 | 主因 |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 155,696 | +123.0% | Smart Made Housing拡販、米国販売拡大、大型土地売却 |
| 賃貸住宅 | 141,142 | +8.6% | ZEH-M物件普及、米国アライアンス・レジデンシャル連携 |
| マンション | 5,993 | △45.1% | 分譲引渡戸数の減少 |
| 商業施設 | 162,492 | +11.4% | 大型物件取組強化、d_11 HIROSHIMA竣工 |
| 事業施設 | 127,645 | △20.0% | 開発物件売却の減少 |
| 環境エネルギー | 13,835 | +11.4% | EPC事業のオフサイトPPA拡大 |
業績増減要因の「画質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 戸建営業利益 +123.0% には2025年10月実施の米国大型土地売却が寄与、構造的成長と一過性要因の混在 |
| 営業外損益 | 🟢 安定 | 経常5,719.71億 vs 営業6,148.79億、支払利息443.14億(+2.75億)が中心 |
| 特別損益 | 🟡 軽微 | 特別利益62.87億(投資有価証券売却益18.81億・関係会社株式売却益16.34億等)、特別損失358.09億(減損損失306.47億)で税前差引 △295.22億 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 第7次中計目標前倒し達成・住友電設子会社化・株式分割を同日開示、中東情勢の不確実性も明示 |
→ 画質: 概ねクリーン(本業の戸建・商業施設牽引と一過性土地売却益が混在、開示は丁寧)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 420,561 | 189,277(△55.0%) |
| 投資CF(百万円) | △493,370 | △726,053 |
| 財務CF(百万円) | △44,682 | 631,058 |
| 現金等期末残高(百万円) | 326,954 | 424,588(+29.9%) |
| 自己資本比率(%) | 37.1 | 34.4(△2.7pt) |
| 債務償還年数(年) | 5.5 | 16.3(悪化) |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 10.5 | 4.4(悪化) |
- 有利子負債 約3兆767億円(短期借入金7,579.04億+1年内償還社債650億+1年内返済長期借入金1,549.93億+CP 1,790億+社債7,140億+長期借入金1兆2,058.08億、前期末約2兆692億円から +10,575億円 増)
- ネットキャッシュ △2兆6,423億円(現金4,343.71億 − 有利子負債約3兆767億、建設業として構造的にマイナスだが補正で2点付与)
- D/Eレシオ 1.06倍(ハイブリッドファイナンス資本性考慮後0.98倍、短信(2)財政状態)
- 時価ベース自己資本比率 36.2%(△7.1pt)、株価上昇でも有利子負債増の方が上回る
7-3. 来期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5兆8,000.00億円 | +4.0% |
| 営業利益 | 4,000.00億円 | △34.9% |
| 経常利益 | 3,420.00億円 | △40.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,270.00億円 | △35.2% |
| EPS | 183.26円(分割後) | △35.2%(分割考慮なしは366.51円) |
- 退職給付差異償却を除く比較(短信「(4)今後の見通し」参考):
- 営業利益: 4,992.03億→4,000.00億(△19.9%)
- 経常利益: 4,562.96億→3,420.00億(△25.0%)
- 純利益: 2,714.39億→2,270.00億(△16.4%)
- 前提条件: 中東情勢が2026年9月頃までに落ち着き、建設資材・設備値上げに伴う原価高騰・工事遅延を織り込み
- 設備投資・減価償却費: 設備投資5,000億円(計画)、減価償却費1,600億円見込み
- 第8次中計: 事業環境の先行き見極めに時間を要するため発表時期を延期
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・第7次中計達成・第8次中計延期・退職給付差異償却影響 | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE・記念配当内訳 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・営業利益・各事業の概況 | 2026年3月期 決算短信「1.(1)当期の経営成績の概況」「(セグメント情報等の注記)」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・有利子負債・現金預金・CF・D/Eレシオ | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「1.(2)財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2026/10/1付・1株→2株) | 2026年3月期 決算短信「(重要な後発事象)」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥4,538(2026-05-15終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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