結論: 戸建・商業施設牽引で過去最高益、来期は中東情勢で営業△34.9%予想。
📊 スコア: C 64点
💰 配当: 150→175円(+25円、70周年記念10円含む、普通配当ベース+15円)、来期分割前換算176円相当
✅ 良い点: 16期連続増配、戸建営業利益 +123.0%、第7次中計目標1年前倒し達成
⚠️ 注意点: マンション営業利益 △45.1%、営業CF △55.0%、来期営業利益 △34.9%
※2026-08-14 訂正: ネットキャッシュの分子から流動資産の有価証券195百万円が漏れ、有利子負債からもリース債務(流動13,586百万円+固定120,866百万円)が脱落していたため、2026年3月期の連結貸借対照表の実額(現金及び預金434,371百万円・短期有価証券195百万円・有利子負債3,211,157百万円)へ改め、ネットキャッシュを約△2兆6,423億円→△2兆7,765.91億円へ訂正します。あわせて時価総額(株価×期末発行済株式総数)の算定根拠を明記し、時価総額比を△92.8%と記載しました(建設業のネットキャッシュ補正によりマイナスでも2点付与のため、得点2/10は変わりません)。さらに、Q4カルテの営業利益率・ROEの採点根拠を当期実績から来期(2027年3月期)の会社予想へ揃え(§7-3 に来期予想の2指標を明記)、営業利益率が来期予想6.9%で12点→8点、ROEが来期予想7.8%で7点→4点、収益カテゴリが19→12点、合計スコアが71点→64点・配当持続性ランクがB→Cへ変わります。
1. 業績ハイライト
- 売上高: +2.6%、戸建住宅 +17.3%・賃貸住宅 +3.9%・商業施設 +5.1% が牽引。
- 営業利益: +12.6%、戸建営業利益 +123.0%・商業施設 +11.4% で過去最高益。
- マンション・事業施設: 営業利益 △45.1%/△20.0%、分譲引渡戸数減・開発物件売却減が主因。
- 第7次中計: 売上・営業利益目標を1年前倒し達成、2027/3期から始動予定の第8次中計は発表延期。
- 後発事象: 2026/9/30基準日で1株→2株の株式分割を決議(2026/10/1効力発生)。
2. 配当判断サマリー
- 表面DPS 150→175円(+25円、70周年記念配当10円含む)、普通配当ベースは165円で +15円 増配。
- 来期予想は分割考慮後で実質176円相当(分割前換算)、普通配当ベースで継続増配方針を維持。
- 16期連続増配(2011年3月期起点)+コロナ期(2020→2021)も115→116円で増配維持、減配ショック耐性は実証。
- 配当性向は30.9%(表面)→48.0%(来期予想)、増益鈍化局面でも配当原資余裕は残る水準。
- 累進配当宣言・DOE目標は未公表、配当方針は配当性向目標(短信記載は中長期的な還元方針として明示)に留まる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(64/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 配当性向10、DOE 7、利回り7、配当方針6、増配耐性10 |
| 財務 | 25 | 12 | 自己資本比率7、ネットキャッシュ2、営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8、ROE 4 |
| 合計 | 100 | 64 | — |
3-1. 主な加点
- 配当性向 10/10: 表面30.9%(普通配当ベース29.1%)、メーカー中央値35%以下で配当原資余裕大、ガイド最高水準
- 増配減配耐性 10/10: 16期連続増配(2011年3月期起点)+コロナ期(2020→2021)115→116円で増配維持+来期予想で17期目見込み、ガイド最高水準
- 自己資本比率 7/10: 34.4%(△2.7pt)、建設業補正適用後の基準(40%以上で満点)を下回る
- 配当利回り 7/10: 3.86%(株価¥4,538・175円÷株価)、ガイドの「3.5〜4.5%」帯
- DOE 7/10: 3.74%(配当総額1,083.40億 ÷ 自己資本2兆8,967.4億)、ガイドの「3〜5%」帯
3-2. 主な減点
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金434,371百万円 + 短期有価証券195百万円 − 有利子負債3,211,157百万円 = △2,776,591百万円、時価総額約29,934.29億円比 △92.8%。建設業補正でマイナスでも2点付与
- ROE 4/10: 来期(2027年3月期)会社予想 7.8%(純利益227,000百万円÷2026年3月期末自己資本2,896,744百万円)、ガイドの「5〜10%」帯。当期実績は12.7%だが、Q4カルテのROEは来期会社予想を採点根拠とする
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 配当性向10+増配耐性10+DOE 7+利回り7+自己資本比率7 — 還元余力の厚さがスコアの支柱
- 主な減点要因: ネットキャッシュ2(有利子負債3兆2,111.57億円)+営業CF安定性3+配当方針6 に加え、来期予想ベースの営業利益率8(6.9%)・ROE 4(7.8%)が収益カテゴリを19→12点へ押し下げ
- ランク境界の判断: C上位(64点)・累進配当宣言 OR DOE目標公表で配当方針8点台到達+営業CF反転+来期予想の減益幅縮小が B 帯復帰の分かれ目
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 戸建住宅事業の急回復 — 営業利益698.26億→1,556.96億(+123.0%)、「Smart Made Housing.」拡販+米国販売コミュニティ拡大+2025年10月の大型土地売却が寄与
- 第7次中計の前倒し達成 — 2027/3期目標としていた売上・営業利益を1年前倒しで達成、住友電設の連結子会社化も完了
- 配当性向30.9%の余裕 + DOE 3.74% — メーカー中央値35%以下で配当原資余裕、配当総額1,083.40億円規模で還元実績は本ブログ上位
- 株式分割(2026/10/1付・1株→2株)決議 — 投資単位ハードルを下げ個人投資家層拡大、流動性向上+長期保有者の分割益享受
4-2. ⚠️ Cons
- マンション事業の急減益 — 営業利益109.08億→59.93億(△45.1%)、分譲引渡戸数の減少が主因で来期も △18,000百万円 計画
- 来期営業利益 △34.9% 予想 — 中東情勢起因のエネルギー・資材価格動向+建設資材値上げ織り込みで一段の減益、退職給付差異償却影響除いても △19.9%
- 営業CF △55.0%減 + 債務償還年数16.3年(前期5.5年から大幅悪化)、販売用不動産仕入による棚卸資産 △5,006.42億円 が圧迫
- 有利子負債3兆2,111.57億円(前期末2兆4,328.28億円から +7,783.29億円)、住友電設子会社化+販売用不動産取得で借入・CP発行による調達拡大、D/Eレシオ1.06倍
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
過去最高益+第7次中計1年前倒し達成は高評価。 販売用不動産仕入由来の営業CF △55.0%・有利子負債悪化(D/E 1.06倍)が次回の継続性確認ポイント。
次回(2027/3期Q1・2026年8月発表予定)見るポイント:
- マンション事業の底入れ: 営業利益 △45.1% の落ち込みが分譲戸数回復で反転するか
- 中東情勢の業績影響: エネルギー・資材価格動向と工事遅延の織り込み精度
- 営業CF反転: 当期 △55.0% の急減速が販売用不動産仕入の一過性か継続トレンドか
- 株式分割後の配当政策: 分割後ベースでの実質配当水準と総還元方針の明示
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025/3期実績 | 中間70円+期末80円=150円(分割前ベース) |
| 2026/3期実績 | 中間75円+期末100円=175円(+25円、期末100円=普通90円+70周年記念配当10円、実質普通配当ベース165円) |
| 2027/3期予想 | 中間86円+期末45円(分割後)(分割前換算で年間176円相当、普通配当ベースで165→176円+11円) |
| 配当性向(連結・表面) | 30.9%(普通配当ベース29.1%、来期予想 48.0%) |
| DOE | 3.9%(短信記載値) / 3.74%(期末ベース再計算: 配当総額1,083.40億 ÷ 自己資本2兆8,967.4億) |
| 配当利回り | 3.86%(175円 ÷ ¥4,538、2026-05-15終値、J-Quants API) |
| 配当方針 | 連結配当性向35%以上を中長期方針として明示+年間配当下限145円(累進配当宣言・DOE目標は未公表) |
| 連続増配年数 | 16期連続増配(2011年3月期〜2026年3月期・表面年間配当ベース)、来期予想で17期目見込み |
| 株式分割 | 2026/10/1付で普通株式1株→2株の分割を決議(基準日2026/9/30、2026/5/13後発事象開示) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2012〜2022年の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2012 | 25.0 | 57.36 | 43.6% |
| 2013 | 35.0 | 114.52 | 30.6% |
| 2014 | 50.0 | 161.08 | 31.0% |
| 2015 | 60.0 | 177.74 | 33.8% |
| 2016 | 80.0 | 156.40 | 51.2% |
| 2017 | 92.0 | 304.14 | 30.2% |
| 2018 | 107.0 | 355.87 | 30.1% |
| 2019 | 114.0 | 357.29 | 31.9% |
| 2020 | 115.0 | 351.84 | 32.7% |
| 2021 | 116.0 | 297.18 | 39.0% |
| 2022 | 126.0 | 343.82 | 36.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 130.0 | 469.12 | 27.7% |
| 2024 | 143.0 | 457.16 | 31.3% |
| 2025 | 150.0 | 514.00 | 29.2% |
| 2026 | 175.0 | 566.47 | 30.9%(記念配当10円含む、実質普通配当ベース29.1%) |
| 2027(予) | 176.0(分割前換算) | — | 48.0% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。DPSは株式分割前ベース(2026年10月1日効力の1株→2株分割は本表の全期間にかからない)、EPS・DPSはEDINET DB引用で配当性向はDPS÷EPSの再計算値、直近期(2025〜)は決算短信記載と一致確認済
- 連続増配の起点と数え方: 起点は2011年3月期。会社は2024年3月期の年間配当143円を「14期連続の増配」と公表しており、そこから遡ると起点は2011年3月期。以降2025年3月期150円で15期目、2026年3月期175円で16期目(いずれも表面年間配当ベース・上表で2012年3月期以降の連続増配を確認可)
- 記念配当の取扱い: 2026年3月期の70周年記念配当10円(期末配当に内包)は単発、これを除く普通配当ベース165円でも前期150円を上回る
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面150→175円(+25円)の内訳は普通配当 80→90円+期末記念配当10円、普通配当ベースは165円(+15円)で来期予想分割前換算176円(+11円)も普通配当ベースで増配継続
- 方針シグナル: 配当性向目標(中長期的)+第7次中計目標前倒し達成+株式分割で個人株主層拡大、累進配当宣言・DOE目標は未公表で業績悪化時の配当維持コミットメントは中程度
- 耐性実績: 16期連続増配(2011年3月期〜2026年3月期)+コロナ期(2020→2021)115→116円も増配維持+来期予想で17期目継続見込み、減配ショック耐性を実証
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5兆5,768.61億円 | 5兆4,348.19億円 | +2.6% |
| 営業利益 | 6,148.79億円 | 5,462.79億円 | +12.6% |
| 経常利益 | 5,719.71億円 | 5,159.85億円 | +10.9% |
| 当期純利益 | 3,505.68億円 | 3,250.58億円 | +7.8% |
| EPS | 566.47円 | 514.00円 | +10.2% |
| ROE | 12.7% | 12.9% | △0.2pt |
| 営業利益率 | 11.0% | 10.1% | +0.9pt |
セグメント別営業利益
| セグメント | 当期(百万円) | 前期比 | 主因 |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 155,696 | +123.0% | Smart Made Housing拡販、米国販売拡大、大型土地売却 |
| 賃貸住宅 | 141,142 | +8.6% | ZEH-M物件普及、米国アライアンス・レジデンシャル連携 |
| マンション | 5,993 | △45.1% | 分譲引渡戸数の減少 |
| 商業施設 | 162,492 | +11.4% | 大型物件取組強化、d_11 HIROSHIMA竣工 |
| 事業施設 | 127,645 | △20.0% | 開発物件売却の減少 |
| 環境エネルギー | 13,835 | +11.4% | EPC事業のオフサイトPPA拡大 |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 戸建営業利益 +123.0% には2025年10月実施の米国大型土地売却が寄与、構造的成長と一過性要因の混在 |
| 営業外損益 | 🟢 安定 | 経常5,719.71億 vs 営業6,148.79億、支払利息443.14億(+2.75億)が中心 |
| 特別損益 | 🟡 軽微 | 特別利益62.87億(投資有価証券売却益18.81億・関係会社株式売却益16.34億等)、特別損失358.09億(減損損失306.47億)で税前差引 △295.22億 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 第7次中計目標前倒し達成・住友電設子会社化・株式分割を同日開示、中東情勢の不確実性も明示 |
→ 業績の質: 概ねクリーン(本業の戸建・商業施設牽引と一過性土地売却益が混在、開示は丁寧)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 420,561 | 189,277(△55.0%) |
| 投資CF(百万円) | △493,370 | △726,053 |
| 財務CF(百万円) | △44,682 | 631,058 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 333,198 | 434,371 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 402 | 195 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 326,954 | 424,588(+29.9%) |
| 自己資本比率(%) | 37.1 | 34.4(△2.7pt) |
| 債務償還年数(年) | 5.5 | 16.3(悪化) |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 10.5 | 4.4(悪化) |
- 有利子負債 3,211,157百万円(短期借入金757,904+1年内償還予定の社債65,000+1年内返済予定の長期借入金154,993+コマーシャル・ペーパー179,000+リース債務(流動)13,586+社債714,000+長期借入金1,205,808+リース債務(固定)120,866百万円、前期末2,432,828百万円から +778,329百万円 増)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金434,371百万円 + 短期有価証券195百万円 − 有利子負債3,211,157百万円 = △2,776,591百万円(時価総額約29,934.29億円〔株価¥4,538×期末発行済株式数659,636,182株・自己株式を含む〕の △92.8%・建設業として構造的にマイナスだが業種補正で2点付与)
- (注)2026-08-14 訂正: 分子から流動資産の有価証券195百万円が漏れ、有利子負債からもリース債務(流動13,586百万円+固定120,866百万円)が脱落していたため、連結貸借対照表の実額へ改めました。あわせて時価総額の算定根拠(株価×期末発行済株式総数・自己株式を含む)と時価総額比を明記しています(ネットキャッシュの得点2/10に変更はありません)。
- D/Eレシオ 1.06倍(ハイブリッドファイナンス資本性考慮後0.98倍、短信(2)財政状態)
- 時価ベース自己資本比率 36.2%(△7.1pt)、株価上昇でも有利子負債増の方が上回る
7-3. 来期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5兆8,000.00億円 | +4.0% |
| 営業利益 | 4,000.00億円 | △34.9% |
| 経常利益 | 3,420.00億円 | △40.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,270.00億円 | △35.2% |
| EPS | 183.26円(分割後) | △35.2%(分割考慮なしは366.51円) |
| 営業利益率(来期予想) | 6.9%(4,000.00億円÷5兆8,000.00億円・本ブログ算出) | △4.1pt |
| ROE(来期予想) | 7.8%(2,270.00億円÷2026年3月期末自己資本2兆8,967.44億円・本ブログ算出) | △4.9pt |
- 退職給付差異償却を除く比較(短信「(4)今後の見通し」参考):
- 営業利益: 4,992.03億→4,000.00億(△19.9%)
- 経常利益: 4,562.96億→3,420.00億(△25.0%)
- 純利益: 2,714.39億→2,270.00億(△16.4%)
- 前提条件: 中東情勢が2026年9月頃までに落ち着き、建設資材・設備値上げに伴う原価高騰・工事遅延を織り込み
- 設備投資・減価償却費: 設備投資5,000億円(計画)、減価償却費1,600億円見込み
- 第8次中計: 事業環境の先行き見極めに時間を要するため発表時期を延期
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-13開示) | 🟢 一次情報 |
| 来期業績予想・第7次中計達成・第8次中計延期・退職給付差異償却影響 | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・来期予想・配当性向・DOE・記念配当内訳 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・営業利益・各事業の概況 | 2026年3月期 決算短信「1.(1)当期の経営成績の概況」「(セグメント情報等の注記)」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・有利子負債・現金預金・CF・D/Eレシオ | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」「1.(2)財政状態の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2026/10/1付・1株→2株) | 2026年3月期 決算短信「(重要な後発事象)」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 連続増配年数(2024年3月期=14期連続)・株主還元方針 | 会社IR「株主還元方針・配当金」および会社ニュースリリース(2024年6月12日) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥4,538(2026-05-15終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
