結論: Q1は大幅減益、通期予想と112円配当は据え置き
📊 スコア: B 83点
💰 配当: 110→112円(+2円)、期末一括で予想の修正なし
✅ 良い点: 自己資本比率64.8%、ネットキャッシュ24.1%、水門事業が黒字転換
⚠️ 注意点: 営業利益△29.9%、主力事業の利益△39.9%、3事業が営業赤字、業績連動の配当設計
1. 業績ハイライト
- 売上高42.80億円(△4.4%)・大口案件の出荷減
- 営業利益3.39億円(△29.9%)・利益率10.8→7.9%
- 経常利益4.10億円(△26.8%)・営業外収益が下支え
- 親会社株主帰属四半期純利益2.63億円(△25.7%)
- 通期予想は修正なし・自己資本比率61.2→64.8%
サマリー
- 減収幅より利益の落ち方が大きい: 売上△4.4%に対し営業利益は△29.9%。売上総利益率が39.2%→37.8%へ下がる一方、販管費は12.71→12.76億円とほぼ横ばいで、粗利の目減りがそのまま営業段階に出た
- 減益は主力1事業に集中: コンクリート製品製造・販売のセグメント利益が5.26→3.16億円(△39.9%)と2.10億円減り、全社の営業減益1.45億円を上回る。水門・堰の黒字転換などが一部を打ち返した形
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月8日公表の通期予想を変更していない。営業利益の進捗率は9.6%だが前年同期も13.7%で、会社計画自体が下期に通期営業利益の77%を置く構造になっている
2. 配当判断サマリー
- 年間配当は110→112円(+2円)予想で、第1四半期時点でも修正なし。中間配当はなく期末一括のため、当第1四半期には前期分6.66億円の支払いが計上されている
- 配当性向は当期予想30.2%(112円÷予想EPS371.36円)。有価証券報告書「配当政策」に連結配当性向30%程度を目安と明記されており、利益の増減が配当額にほぼ比例して伝わる設計
- 予想配当利回りは4.91%(予想DPS112円÷株価¥2,283)、DOEは5.1%(2026年3月期実績)。配当性向・DOE・利回りの3項目はいずれも満点の帯にある
- 同じ公共インフラ関連の横河ブリッジホールディングス(5911)が累進配当+DOE3.5%以上を掲げるのに対し、本銘柄は配当性向30%目安の業績連動型。前期は実際にEPS低下に連動して119→110円へ△9円減配している
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(83/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向10・DOE10・利回り10・方針6・耐性2 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 83 | — |
営業利益率とROEは、四半期単独の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている。営業利益率は通期予想15.9%(営業利益35.20億円÷売上高222.00億円)、ROEは通期予想約16.6%(予想純利益22.50億円÷自己資本135.94億円=期首137.75億円と第1四半期末134.13億円の平均)。第1四半期単独の営業利益率は7.9%だが、下期偏重の季節性を避けるため年度ベースの水準を採用している。なお、ガラス・土石製品は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュ・営業利益率のいずれについても業種補正の対象外で、標準の判定帯をそのまま適用している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想15.9%(営業利益35.20億円÷売上高222.00億円)で15%以上帯。前期実績16.7%からは△0.8ptだが帯は同じ
- 配当性向 10/10: 当期予想30.2%(112円÷予想EPS371.36円)。メーカー標準の中央値35%を下回り、配当原資に対して保守的な水準として満点
- DOE 10/10: 5.1%(2026年3月期実績・通期決算短信の純資産配当率)で5%以上帯
- 配当利回り 10/10: 4.91%(当期予想DPS112円÷株価¥2,283)で4.5%以上帯
- 自己資本比率 10/10: 第1四半期末64.8%(前期末61.2%・+3.6pt)で60%以上帯。売上債権の回収と仕入債務・未払法人税等の減少で総資産が△8.1%縮んだことも比率を押し上げている
- ROE 10/10: 通期予想約16.6%(予想純利益22.50億円÷自己資本135.94億円)で15%以上帯
- ネットキャッシュ 7/10: +34.66億円(現金及び預金63.91億円−有利子負債29.25億円・借入金ベース)で時価総額約143.97億円の24.1%。四半期の貸借対照表はリース債務を独立掲記しないため含めていないが、前期末実績1.58億円を差し引いても23.0%で同じ帯。プラスかつ時価総額10〜30%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 増配減配耐性 2/10: 2026年3月期に年間配当を119→110円へ△9円減配。当期予想112円は+2円の増配だが減配前の119円には戻っておらず、直近5年内に減配ありの区分で2点
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)83点 → 今期83点(±0点)。配当38点・財務20点・収益25点とカテゴリ計まで前期と同じで、10項目すべて判定帯が動かなかった
- 変動の内訳: 数値そのものは動いている。自己資本比率は61.2%→64.8%、ネットキャッシュは時価総額比13.4%→24.1%(実額+18.79億円→+34.66億円)へ厚みを増し、収益2項目は通期実績ベース(営業利益率16.7%・ROE16.9%)から通期予想ベース(15.9%・約16.6%)へ採点根拠が切り替わった。いずれも60%以上帯・10〜30%帯・15%以上帯の内側にとどまっている
- 配当本体は満点維持: 配当性向・DOE・配当利回りの3項目が10/10で据え置き。合計30点が配当カテゴリ38点の土台になっている
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の上位。A(85点)ラインまでは2点差で、失点は増配減配耐性2/10(△8点)・配当方針6/10(△4点)・ネットキャッシュ7/10(△3点)・営業CF安定性3/5(△2点)の4項目に集中している
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 自社製作比率の引き上げによる採算改善: 水門・堰事業は繰越受注残高が減るなか、大型案件の受注増と自社製作割合の上昇で売上+21.9%・営業損失0.18億円から利益0.80億円へ転換。受注量に頼らず採算を上げる手立てが利益の下支えになる
- 政策予算に連動する需要: 会社は「国土強靱化」「防災・減災」を背景に、老朽化したインフラの維持・更新と防災インフラ整備を目的とした公共投資が底堅く推移していると説明する。需要の増減が景気循環より公共予算の規模に左右される構造で、民間設備投資型とは配当原資の振れ方が異なる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 赤字事業が3つ併存する構造: 地質調査・コンサル△0.22億円、橋梁・高架道路用伸縮装置△0.64億円、点検・補修△0.23億円が第1四半期に営業赤字。橋梁伸縮装置は前期通期も営業損失で、赤字は単四半期の現象ではない。黒字事業の利益が穴埋めに回る分だけ配当原資の積み上がりは鈍る
- M&A由来ののれんと赤字事業の重なり: 第1四半期末ののれんは3.35億円、顧客関連資産は2.01億円で、のれん償却額は年間0.89億円。会社はこの償却後の数値で橋梁伸縮装置事業の損失を開示しており、同事業の赤字が続く場合は毎期の償却負担に加えて減損の要否が確認点になる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
Q1の営業利益は3割近く減ったのに、会社は通期予想を1円も動かさなかった。もともと下期に7割以上を積む計画なので、判断できるのは中間期の数字が出てからだと思う。
次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:
- 中間期の会社予想(営業利益8.10億円・△11.0%)に対する着地
- コンクリート製品製造・販売の製品出荷量と大口案件の動き
- 地質調査・コンサル、橋梁伸縮装置、点検・補修の3事業の採算
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 119円(中間0+期末119) |
| 2026年3月期実績 | 110円(中間0+期末110・△9円) |
| 2027年3月期予想 | 112円(中間0+期末112・+2円)・第1四半期時点で修正なし |
| 配当性向(連結・表面) | 30.2%(当期予想112円 ÷ 予想EPS371.36円・決算短信記載値)。2026年3月期実績は30.3% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.1%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」純資産配当率)。四半期決算短信の配当表には純資産配当率の欄がなく、2027年3月期の予想値も会社は開示していない |
| 配当利回り | 4.91%(予想DPS112円 ÷ 株価¥2,283・2026-08-05終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 有価証券報告書「3 配当政策」に、内部留保の確保に努めながら安定配当の継続を基本指針とし、連結配当性向30%程度を目安に業績に応じた配当を実施すると明記。剰余金の配当は期末年1回が基本方針で、累進配当やDOEの数値目標は掲げていない |
| 連続増配年数 | 0期(2026年3月期に119→110円へ減配。直近の増配は2025年3月期の86→119円で、当期予想112円は減配後1期目の増配見込み) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017/3 | 6 | 82.97 | 7.2% |
| 2018/3 | 11 | 103.74 | 10.6% |
| 2019/3 | 11 | 81.98 | 13.4% |
| 2020/3 | 13 | 119.70 | 10.9% |
| 2021/3 | 42 | 203.15 | 20.7% |
| 2022/3 | 65(普通30+特別35) | 249.53 | 26.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 65 | 216.41 | 30.0% |
| 2024/3 | 86 | 283.89 | 30.3% |
| 2025/3 | 119 | 393.61 | 30.2% |
| 2026/3(実績) | 110 | 363.60 | 30.3% |
| 2027/3(予想) | 112 | 371.36 | 30.2% |
(注)
- データ基準: 2017/3〜2025/3期はEDINET DB、2026/3期実績と2027/3期予想は決算短信の記載値。EPSはいずれも会社開示値をそのまま用いており、配当性向からの逆算はしていない。配当性向は配当÷EPSで再計算しており、2025/3期30.2%・2026/3期30.3%・2027/3期予想30.2%は決算短信の記載値と一致する
- 特別配当・記念配当: 有価証券報告書(第69期)「主要な経営指標等の推移」の注記により、2022/3期の65円には特別配当35円が含まれる(普通配当ベースでは30円)。2023/3期以降は特別配当・記念配当の注記がなく、いずれも普通配当。2021/3期以前の内訳は同報告書の記載対象期間外
- 株式分割: 期末発行済株式総数は2022/3期から当第1四半期末まで6,306,000株で変わらず、株式分割・株式併合の実施はない
- 配当政策の傾向: 2023/3期以降は配当性向が30.0%→30.3%→30.2%→30.3%→(予想)30.2%とほぼ一定で、DPSはEPSに連動して動いている。2026/3期の119→110円もEPSの393.61→363.60円への低下に対応したもので、還元水準そのものを引き下げたわけではない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 配当性向30%を軸に置くため、DPSはEPSにほぼ比例する。2023〜2025年3月期はEPSが216.41→393.61円へ伸びるのに合わせて65→119円へ増配し、2026年3月期はEPS低下に合わせて110円へ下げた。当期予想112円もEPS371.36円に対する性向30.2%で説明できる水準
- 方針シグナル: 有価証券報告書に連結配当性向30%程度という数値目安が明記されている一方、累進配当やDOE目標のような「下げない」ことを約束する文言はない。数値目標の明示分は評価できるが、利益のブレが配当に直結する設計である点は変わらない
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)で2026年3月期に減配が1回。当期予想は+2円の増配だが減配前の119円までは戻らず、連続減配・無配転落には至っていない区分にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 42.80億円 | 44.78億円 | △4.4% |
| 売上総利益 | 16.16億円 | 17.55億円 | △7.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 12.76億円 | 12.71億円 | +0.4% |
| 営業利益 | 3.39億円 | 4.84億円 | △29.9% |
| 営業利益率 | 7.9% | 10.8% | △2.9pt |
| 経常利益 | 4.10億円 | 5.60億円 | △26.8% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 2.63億円 | 3.55億円 | △25.7% |
| EPS | 43.57円 | 58.03円 | △24.9% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|---|
| コンクリート製品製造・販売 | 24.33億円 | △11.6% | 3.16億円(△39.9%) |
| 水門・堰の製造及び施工並びに保守 | 9.13億円 | +21.9% | 0.80億円(前年同期は営業損失0.18億円) |
| 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事 | 5.36億円 | +25.2% | △0.64億円(前年同期は営業損失0.80億円) |
| 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事 | 2.56億円 | △40.7% | △0.22億円(前年同期は営業利益0.45億円) |
| コンクリート構造物の点検・調査、補修工事 | 1.05億円 | +93.1% | △0.23億円(前年同期は営業損失0.37億円) |
| 情報機器の販売及び保守 | 0.34億円 | △37.6% | 0.06億円(+14.7%) |
| 不動産 | 0.68億円 | △0.8% | 0.41億円(+1.7%) |
売上はセグメント間取引消去前の金額のため、合計は連結売上高42.80億円と一致しない。橋梁・高架道路用伸縮装置のセグメント損失はのれん償却後の数値。セグメント別の金額は決算短信本文の表記(百万円未満切捨て)に合わせている。減益の主因はコンクリート製品製造・販売で、会社は前年同四半期に比べ大口案件への製品出荷量が減ったことを挙げている。同事業のセグメント利益は2.10億円減っており、全社の営業減益1.45億円を上回る。通期予想に対する進捗率は売上19.3%・営業利益9.6%・経常利益11.4%・純利益11.7%、中間期の会社計画に対しては売上48.6%・営業利益41.9%・経常利益47.2%・純利益49.8%。前年同期の通期実績に対する進捗率は営業利益で13.7%・純利益で16.0%だった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高い | 特別利益は固定資産売却益136千円のみで特別損失はなし。減益は大口案件の出荷量減という本業要因で、一過性の歪みは入っていない |
| 営業外損益 | 🟢 高い | 営業外収益0.88億円(利用分量配当金0.46億円・鉄屑処分収入0.13億円等)に対し営業外費用0.18億円で、経常△26.8%は営業△29.9%より下げ幅が小さい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 高い | 法人税等合計1.44億円で実効税率は36.5%→35.0%へ低下。EPS△24.9%が純利益△25.7%より小さいのは、自己株式取得で期中平均株式数が6,118,854→6,058,826株へ減ったため |
| 開示の誠実性 | 🟢 高い | 7セグメントすべてについて赤字事業も含めて損益を開示し、減益要因を大口案件の出荷量減と明示。四半期連結財務諸表が公認会計士・監査法人のレビュー対象外である旨も表紙に記載している |
→ 業績の質: 減益は本業の出荷量減による実勢で、特別損益・税率・株式数のいずれにも歪みがない(良好)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月期) | 当第1四半期末 |
|---|---|---|
| 現金及び預金(億円) | 51.41 | 63.91 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産(億円) | 67.84 | 34.93 |
| 有利子負債(億円) | 31.04 | 29.25 |
| 利益剰余金(億円) | 120.53 | 116.51 |
| 自己資本比率(%) | 61.2 | 64.8 |
- キャッシュ・フロー: 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。同期間の減価償却費は1.66億円(前年同期1.65億円)、のれん償却額は0.22億円(同0.22億円)。年度ベースでは2026年3月期の営業CFが16.12億円(前期21.95億円)で、2022〜2026年3月期の5年間は6.00億円〜31.36億円と年度間の振れが大きく、営業CF安定性は3/5点にとどまる
- 有利子負債: 短期借入金29.25億円(前期末31.04億円)のみで、長期借入金・社債はない。四半期連結貸借対照表はリース債務を独立掲記せず「その他」に含めている(前期末実績は流動0.47億円+固定1.11億円=1.58億円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金63.91億円+短期有価証券0円−有利子負債29.25億円=+34.66億円。時価総額約143.97億円(株価¥2,283×期末発行済株式総数6,306,000株・自己株式を含む)の24.1%で、プラスかつ時価総額10〜30%帯の7/10点。前期末実績のリース債務1.58億円を差し引いても23.0%で帯は変わらない。投資有価証券6.84億円は投資その他の資産(長期)のため定義どおり除外している
- 手元資金の季節性: 現金及び預金が前期末比+12.50億円と厚いのは、受取手形・売掛金及び契約資産が67.84→34.93億円へ32.90億円減った回収局面を含むため。利益剰余金が120.53→116.51億円へ減ったのは、四半期純利益2.63億円に対し前期分の期末一括配当6.66億円を支払ったことによる
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 222.00億円 | +4.5% |
| 営業利益 | 35.20億円 | △0.7% |
| 経常利益 | 36.00億円 | +2.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 22.50億円 | +1.7% |
| EPS | 371.36円 | +2.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 15.9%(35.20億円÷222.00億円・本ブログ算出) | △0.8pt |
| ROE(通期予想) | 約16.6%(予想純利益22.50億円÷自己資本135.94億円=期首137.75億円と第1四半期末134.13億円の平均・本ブログ算出) | △0.3pt |
第1四半期時点で通期予想の修正はなく、会社は2026年5月8日公表値を据え置いている。中間期(第2四半期累計)予想は売上88.00億円(+0.9%)・営業利益8.10億円(△11.0%)・経常利益8.70億円(△12.7%)・純利益5.30億円(△14.1%)・EPS87.48円で、通期営業利益に占める上期の比率は23.0%。下期に営業利益の77%を置く計画であり、第1四半期の進捗率が低く出ること自体は会社計画に織り込まれている。ただし通期進捗9.6%は前年同期の13.7%を△4.1pt下回る。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当方針(連結配当性向30%程度を目安) | 有価証券報告書(第69期・2026-06-22提出)「3 配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・有利子負債・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 減価償却費・のれん償却額・営業CF(年度) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「キャッシュ・フロー計算書に関する注記」・2026年3月期 決算短信「連結CF計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別(売上・セグメント利益) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB・有価証券報告書(第69期)「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,283(2026-08-05終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
