結論: 記念配当込み51円・実質は46円据え置き
📊 スコア: C 63点
💰 配当: 46→51円(+5円、創立50周年記念配当5円含む、普通配当ベース±0円)
✅ 良い点: 無借金、自己資本79.8%、保守の受注残積み上がり
⚠️ 注意点: 通期営業益△23.2%、配当性向61.7%、上流受注残△19.7%
1. 業績ハイライト
- 売上高5,124百万円(+15.0%)・コアソフト連結が上乗せ
- 営業利益232百万円(△1.2%)・人材投資とのれん償却が相殺
- 経常利益234百万円(△1.3%)・純利益149百万円(△7.0%)
- EPS14.33円(+3.5%)・期中平均株式数の減少が押し上げ
- のれん783百万円を新規計上・自己資本比率79.8%(△0.8pt)
サマリー
- 増収は保守と買収が主因: 売上 +15.0% の中心はシステム・メンテナンスサービスの +28.4%。当第1四半期からコアソフトを連結に加えており、既存事業の伸びと買収による上乗せが混ざった数字になっている
- 利益は投資フェーズの計画どおり: 営業利益は △1.2%。売価改善と案件規模の拡大で案件単位の採算は改善したが、人材投資とビジネスパートナー活用の費用増、のれん償却13百万円が打ち消し、全社の営業利益率は5.3%から4.5%へ下がった
- 上期計画に対しては先行: 第2四半期累計の営業利益予想380百万円に対し、第1四半期で232百万円と61.1%を確保。通期進捗19.3%は標準ペースを下回るが、下期偏重の計画とは整合する
2. 配当判断サマリー
- 表面DPSは46→51円(+5円)だが、5円は中間配当に乗る単発の創立50周年記念配当。実質普通配当ベースでは46→46円の据え置きで、増配分はすべて記念配当
- 連結配当性向40%目安の方針は据え置き。ただし実質46円は通期予想EPS74.51円に対し61.7%で、減益予想により目安を大きく上回る位置にある
- 実質普通配当ベースの5期連続増配(2022〜2026年3月期)は、2027年3月期予想が据え置きのため一旦止まる計画
- 記念配当を除いた予想利回りは3.69%(株価¥1,247)。同じSIerで記念配当を上乗せしたクレスコ(4674)や、創業50周年記念配当を実施したKSK(9687)と並べると素の水準を比べやすい
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(63/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 28 | 性向0・DOE7・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 63 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 79.8%(60%以上で満点)。前期末80.6%から △0.8pt だが、のれん783百万円の新規計上を吸収したうえでの水準
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金7,808百万円・有利子負債0で +7,808百万円。時価総額約137.17億円の56.9%でプラスかつ30%以上の帯
- 増配・減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで5期連続増配かつ直近5期に減配なし。2027年3月期予想は46円据え置きで、増配予想を伴う10点の帯には届かない
- DOE 7/10: 4.5%(2026年3月期実績の決算短信記載値)。3〜5%帯に該当
- 配当利回り 7/10: 3.69%(実質普通配当ベースの予想DPS46円÷株価¥1,247)。3.5〜4.5%帯で、表面51円ベースの4.09%も同じ帯に入る
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 61.7%(実質普通配当46円÷通期予想EPS74.51円)。成長IT・SIerの業種中央値25%から +36.7pt 超過で、+30pt超の帯に入る。減益予想でEPSが101.60円→74.51円へ下がる一方、普通配当を46円に据え置いたことが直接の要因
- ROE 4/10: 通期予想7.2%(予想純利益780百万円÷自己資本10,863.5百万円)。5〜10%帯で、2026年3月期実績10.1%からは △2.9pt
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)72点 → 今期63点(△9点)。B帯(70〜84点)からC帯(55〜69点)の中位へ
- 変動の内訳: 動いたのは3項目。配当性向4→0は、採点根拠が2026年3月期実績45.3%から当期通期予想の実質61.7%へ移り、業種中央値からの超過が +20.3pt → +36.7pt へ広がったため。ROE7→4は同じく通期予想7.2%を根拠にしたため。増配・減配耐性10→8も採点根拠の移動によるもので、前期は表面51円を来期増配予想として数えていたのに対し、今期は記念配当5円を除いた実質46円の据え置きとして扱ったため。記念配当5円の予定は前期時点で既に開示されており、今期になって配当計画が変わったわけではない
- 満点項目維持: 自己資本比率10/10とネットキャッシュ10/10は不変。無借金のまま現金及び預金が時価総額の半分超を占める構図は変わっていない
- 現在の位置づけ: 配当28+財務23+収益12=63点。財務は満点近くを保つ一方、配当性向0/10・ROE4/10・営業CF安定性3/5が下押ししている。B帯(70点)との差は7点で、そのうち最も大きい欠落は配当性向の10点分
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 保守運用のストック積み上がり: システム・メンテナンスサービスの受注高は3,237百万円(+28.2%)、受注残高は2,399百万円(+20.0%)。稼働後の保守運用は契約が続きやすく、翌四半期以降の売上の土台を厚くする
- 一貫受託体制の取り込み: コアソフトの全株式を取得して連結。会社は同社を上流から下流まで一貫受託する提案力・技術力の高いSIerと説明し、採用・教育の人材面でも相乗効果を見込むとしている。技術者不足下の供給力確保にあたる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 上流フェーズの縮小: システム・ソリューションサービスの受注高は1,468百万円(△12.2%)、受注残高は994百万円(△19.7%)。企画・設計・開発の上流案件が細ると単価の高い仕事の比率が下がり、利益率の戻りが鈍くなる
- 1社で売上の3分の1: 野村総合研究所向けが1,719百万円・構成比33.5%(前年同期36.6%)。依存度は下がっているが、1社のIT投資計画の変更が売上と配当原資に直結する規模が続いている
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
表面では51円へ5円増えるが、5円はすべて創立50周年の記念配当。普通配当は46円のまま据え置きで、翌期の巡航配当は46円が基準になる。
次回(2027年3月期第2四半期決算・2026年11月予定)見るポイント:
- 第2四半期累計の減益計画(営業利益 △44.2%)に対する着地
- コアソフト連結の売上・利益寄与と、のれん償却の年間負担額
- 上流のシステム・ソリューションの受注残高(△19.7%)が底を打つかどうか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 年間45円(中間22+期末23) |
| 2026年3月期実績 | 年間46円(中間23+期末23)・+1円 |
| 2027年3月期予想 | 年間51円(中間28[普通23+創立50周年記念5]+期末23)・表面 +5円。記念配当5円を除いた実質普通配当ベースでは46→46円の据え置き |
| 配当性向(連結・通期予想ベース) | 61.7%(実質普通配当46円 ÷ 通期予想EPS74.51円)。表面51円ベースでは68.4% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.5%(2026年3月期実績・通期の決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| 配当利回り | 3.69%(予想DPS46円[実質普通配当ベース] ÷ 株価¥1,247・2026-08-31終値・J-Quants API)。表面51円ベースでは4.09% |
| 配当方針 | 連結配当性向40%を目安(株主への安定的かつ適正な利益還元の継続を基本方針として明示)。これとは別に、2026年5月21日の創立50周年を機に2027年3月期の中間配当へ1株5円の記念配当を上乗せする |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)。会社は「N期連続増配」を表明しておらず、本ブログが記念配当を除いた実質普通配当ベースで数えた値。2027年3月期予想の実質46円は据え置きで、連続増配は5期で一旦止まる計画 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 25 | 25 | 94.81 | 26.4% |
| 2022 | 40(普通35+記念5) | 35 | 104.63 | 33.5% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 43 | 43 | 111.27 | 38.6% |
| 2024 | 43.5 | 43.5 | 101.89 | 42.7% |
| 2025 | 45 | 45 | 111.59 | 40.3% |
| 2026(実績) | 46 | 46 | 101.60 | 45.3% |
| 2027(予想) | 51(普通46+記念5) | 46 | 74.51 | 61.7% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DB引用で、直近期は決算短信「2.配当の状況」記載と一致確認済
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当年以外は両列が同値で、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 記念配当の内訳: 本表で記念配当を含むのは2022年3月期と2027年3月期予想の2件。2022年3月期の中間17.50円は普通配当12.50円+創立45周年記念配当5.00円(2022年3月期有価証券報告書の1株当たり配当額の注記および「配当政策」)で、表面40円ベースの配当性向は38.2%になる。2027年3月期予想の中間28円は普通配当23円+創立50周年記念配当5円(2026年3月期決算短信「1.(4)今後の見通し」および第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記)で、期末23円は全額が普通配当
- 株式分割・無償割当ての取り扱い: 本表の1株当たり値は2020年10月1日付の1株につき2株の株式分割を反映した分割後ベース。これに加えて2021年3月1日付で自己株式を原資とする株式無償割当て(普通株式1株につき0.2株)が実施されているが、会社は無償割当てを1株当たり指標に遡及していない。したがって本表の2021年3月期の値は分割のみの換算であり、現行株数ベースでは約1.2倍の希薄化が別途ある点に留意
- 表の対象範囲: 本表は2021年3月期以降を対象としている。2020年3月期以前は、上記の無償割当てを会社が遡及していないことに加えて配当額が分割前の名目額のままであり、現行基準と厳密に接続しないため本表では扱わない
- 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースで2021年3月期25円を起点に、2022年3月期35円・2023年3月期43円・2024年3月期43.5円・2025年3月期45円・2026年3月期46円と5期連続で増配している(2022年3月期は表面40円のうち5円が創立45周年記念配当のため、実質は35円)。会社が「N期連続増配」と表明しているわけではなく、本ブログが実質普通配当ベースで数えた値。2027年3月期予想の実質46円は据え置きで、この計画どおりなら連続増配は5期で止まる
- 配当政策の傾向: 連結配当性向40%を目安とした利益連動型で、2023〜2026年3月期の配当性向は38.6%→45.3%と目安の近辺で推移してきた。2027年3月期予想の61.7%は、普通配当を据え置いたまま予想EPSが下がったことによる一時的な上振れ
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面46→51円(+5円)のうち5円は創立50周年に伴う単発の記念配当。実質普通配当ベースでは46→46円で据え置きとなり、増配の中身は記念配当だけ
- 方針シグナル: 連結配当性向40%目安は据え置き。実質46円は通期予想EPS74.51円に対し61.7%で目安を大きく上回るが、これは配当を増やしたのではなく減益予想でEPSが下がった結果。記念配当は方針の外側に単発で乗せた分で、翌期以降の下限を作るものではない
- 耐性実績: 実質普通配当ベースで直近5期(2022〜2026年3月期)に減配なし。2027年3月期予想も普通配当46円を維持しており、減配は織り込まれていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,124百万円 | 4,454百万円 | +15.0% |
| 営業利益 | 232百万円 | 235百万円 | △1.2% |
| 営業利益率 | 4.5% | 5.3% | △0.8pt |
| 経常利益 | 234百万円 | 237百万円 | △1.3% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 149百万円 | 161百万円 | △7.0% |
| EPS | 14.33円 | 13.85円 | +3.5% |
サービス分野別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| システム・ソリューションサービス | 1,567百万円 | △6.9% |
| システム・メンテナンスサービス | 3,557百万円 | +28.4% |
単一セグメント(バリュー・ソリューションサービス事業)のためセグメント別の損益開示はない。業種別の販売実績は金融小計3,276百万円(+11.1%)・非金融小計1,847百万円(+22.8%)で、証券 +46.6%・その他 +34.3% が伸び、流通は △9.5%。通期予想に対する進捗率は売上25.6%・営業利益19.3%・経常利益19.2%・純利益19.1%、第2四半期累計予想に対しては売上52.2%・営業利益61.1%・純利益67.7%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 特別損益の計上はない。減益側の説明も人材投資とビジネスパートナー活用に伴う費用増、のれん償却13百万円で、いずれも経常的な性質のもの |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 経常 △1.3% は営業 △1.2% とほぼ同水準。営業外収益は雑収入2百万円のみ、営業外費用も0百万円で、営業段階の姿がそのまま経常に出ている |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 注意 | 純利益 △7.0% が経常 △1.3% より大きいのは法人税等が77→85百万円へ増えたため(四半期特有の見積実効税率法を適用)。一方でEPSは +3.5% と伸びており、期中平均株式数が11,592,075株→10,422,940株へ減った分だけ1株当たりが利益の実態より良く見えている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 連結範囲の変更(コアソフトの新規連結)、のれん償却額13百万円、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない旨、記念配当の内訳、野村総合研究所向けの販売実績をいずれも明示している |
→ 業績の質: 良好(増収・微減益の中身が保守案件の伸びと人材投資・のれん償却で説明でき、一過性の押し上げがない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 8,818 | 7,808(△11.5%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 7,668 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 0 | 0 |
| 自己資本(百万円) | 10,904 | 10,823 |
| 自己資本比率(%) | 80.6 | 79.8(△0.8pt) |
- 有利子負債: 四半期連結貸借対照表に借入金・社債・リース債務の掲記はなく、有利子負債は0(実質無借金)。固定負債は退職給付に係る負債294百万円とその他2百万円のみ
- ネットキャッシュ: 現金及び預金7,808百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +7,808百万円。時価総額約137.17億円(株価¥1,247×期末発行済株式数11,000,000株・自己株式を含む)の 56.9% で、プラスかつ時価総額の30%以上=10/10点。投資その他の資産に計上されている長期預金600百万円は流動性が異なるため分子に算入していない
- 第1四半期のCF: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。注記で開示された減価償却費は7百万円(前年同期4百万円)、のれん償却額は13百万円(前年同期は計上なし)。現金及び預金は1,010百万円減少し、同時にのれん783百万円が新規計上された。負債側では賞与引当金が361百万円減り、剰余金の配当240百万円の支払も第1四半期に発生している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 948 → 1,579 → 1,389 → 766 → 1,389。5期とも黒字だが、5期平均1,214百万円に対して2022年3月期が約 △21.9%、2023年3月期が約 +30.0%、2025年3月期が約 △36.9% と±20%の帯を外れる年が3期あり、外れ値1件の除外では説明できず安定性は3/5
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式数は11,000,000株(自己株式を含む)で前期末から変わらず、当第1四半期の消却はない。自己株式数は577,048株→577,088株と40株増えたのみ。なお前期(2026年3月期)中に発行済株式数が12,412,992株から11,000,000株へ減っており、1,412,992株の消却が実施されている。期中平均株式数はこの影響で11,592,075株→10,422,940株へ減少した
- 連結範囲変更: 新規1社(コアソフト・当第1四半期より連結)、除外なし。買収に伴うのれん783百万円を新規計上し、資産合計は13,522百万円→13,564百万円
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20,000百万円 | +9.8% |
| 営業利益 | 1,200百万円 | △23.2% |
| 経常利益 | 1,220百万円 | △22.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 780百万円 | △31.6% |
| EPS | 74.51円 | △26.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 6.0%(1,200百万円÷20,000百万円・本ブログ算出) | △2.6pt |
| ROE(通期予想) | 7.2%(予想純利益780百万円÷自己資本10,863.5百万円=期首10,904百万円と第1四半期末10,823百万円の平均・本ブログ算出) | △2.9pt |
2026年5月13日公表の予想から、売上高・営業利益・経常利益・純利益の金額に変更はない(1株当たり当期純利益のみ後述のとおり動いている)。会社は2027年3月期から2029年3月期の中期経営計画『Re:Growth2028』を将来の収益成長に向けた投資フェーズと位置づけており、社員の月額給与水準の引き上げ(全社平均 +8.5%)、ビジネスパートナーを含む人的資本投資、AI推進の研究開発費、セキュリティ強化投資、のれん償却を織り込んだ結果として営業利益 △23.2% の計画になっている。第2四半期累計は営業利益380百万円(△44.2%)・純利益220百万円(△53.4%)と上期に負担が寄る形。なお1株当たり当期純利益の予想だけは2026年5月13日時点の74.83円から74.51円へ変わっており、純利益予想780百万円は同額のまま。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月14日開示) | 🟢 一次情報 |
| サービス分野別・業種別の販売実績・受注実績・特定顧客向け販売実績 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「(その他の事項)(生産、受注及び販売の実績)」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想・記念配当の内訳 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記、2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・配当性向・DOE・配当方針・中期経営計画 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(1)当期の経営成績の概況」「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・有利子負債・発行済株式数・自己株式・のれん | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期末) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」、EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,247(2026-08-31終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
