結論: Q1は過去最高益、当期配当予想は44円で据え置き
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 44→44円予想(±0円・期末一括・修正なし)
✅ 良い点: 営業利益率20.2%、実質無借金、下限44円コミット、利回り4.61%
⚠️ 注意点: 当期予想は増配なし、配当性向55.4%、自己資本比率の低下、営業CFのブレ
1. 業績ハイライト
- 売上高1,479百万円(+5.3%)でQ1として過去最高
- 営業利益384百万円(+6.4%)・営業利益率26.0%
- 四半期純利益278百万円(+9.1%)・EPS23.71円
- CREM事業が330百万円(+46.4%)と大きく伸長
- 自己資本比率68.6%(前期末71.0%・△2.4pt)
サマリー
- 第1四半期として過去最高: 売上高と各利益がそろって第1四半期の過去最高。販管費の伸び+3.9%が売上の伸び+5.3%を下回り、営業利益率は25.7%→26.0%へ上がった
- 公共案件がCREMを押し上げ: CREM事業が330百万円(+46.4%)と伸び、オフィス事業(△3.1%)とCM事業(△2.0%)の減収を吸収。公立学校の空調設備一斉更新などの受託が効いた
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月12日公表の通期予想を変更していない。営業利益の進捗率は通期予想比29.6%・第2四半期累計予想比48.5%で、計画に沿った出だし
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の配当予想は年44円(期末一括)で前期実績と同額(±0円)。予想どおりであれば、2014年3月期から続いてきた連続増配は13期で止まる
- 会社は「赤字となった場合を除き2事業年度の年間配当下限44.00円以上」と「配当性向55%程度を目安」を併記しており、据え置き予想はこの下限額に沿った水準にあたる
- 予想利回りは4.61%(予想DPS44円 ÷ 株価¥955・2026-08-07終値)で、4.5%以上の帯を維持している
- 同じサービス業で累進配当方針を掲げるシーティーエス(4345)が「減配しない」ことを方針として明示するのに対し、明豊ファシリティワークスは額面の下限と配当性向の目安を組み合わせて下値を規定する設計になっている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向4・DOE10・利回り10・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想20.2%(営業利益1,297百万円÷売上高6,419百万円)、ROEは通期予想15.8%(予想純利益940百万円÷自己資本5,935百万円=期首6,064百万円と第1四半期末5,807百万円の平均)である。配当性向・配当利回りは当期通期予想の年44円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想20.2%(15%以上)で満点。建設プロジェクトを扱いながら自前の施工部隊や重い設備を持たない発注者支援のフィービジネスで、第1四半期単独でも26.0%を確保している
- DOE 10/10: 8.9%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」の純資産配当率)で5%以上の帯。厚い自己資本に対して十分な還元水準にある
- 配当利回り 10/10: 4.61%(当期通期予想DPS44円 ÷ 株価¥955)で4.5%以上の帯
- 自己資本比率 10/10: 第1四半期末68.6%(60%以上)で満点。借入金・社債・リース債務はいずれも四半期貸借対照表に計上がない
- ROE 10/10: 通期予想15.8%(15%以上)で満点。実質無借金のままこの水準を出す資本効率
- 増配減配耐性 8/10: 2014年3月期から2026年3月期まで13期連続増配で、直近5期に減配なし。当期予想は44円の据え置きで増配ではないため、10点の判定条件には届かず8点
- ネットキャッシュ 7/10: +3,069百万円で時価総額の25.2%。プラスかつ時価総額10〜30%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に営業CF赤字が1回(2025年3月期△213百万円)。大型案件の入金時期のずれによるもので、2026年3月期は+1,457百万円へ戻っている
- 配当性向 4/10: 通期予想55.4%(44円 ÷ 予想EPS79.36円)。サービス業は業種補正の対象外でメーカー・小売の中央値35%を準用し、乖離+20.4ptで+20〜+30pt帯・4点
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2026年3月期)81点 → 今回81点(±0点)。B帯(70〜84点)の上位を維持している
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ配点。配当利回りは4.82%→4.61%(株価¥913→¥955)、ネットキャッシュは時価総額比13.9%→25.2%、自己資本比率は71.0%→68.6%、ROEは16.1%→15.8%と数値は動いたが、いずれも得点帯をまたいでいない
- 満点項目は維持: 営業利益率15/15・ROE10/10・DOE10/10・配当利回り10/10・自己資本比率10/10の5項目が満点のまま据え置かれている
- 現在の位置づけ: 収益25/25と自己資本10/10が点を作り、配当性向4/10と営業CF安定性1/5が天井をつくる構図は前回と変わらない。配当予想が44円の据え置きであるため、増配減配耐性は増配予想を要件とする10点には届かず8点にとどまっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 公共分野での反復受注: 外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務委託支援」を公募で5年連続受託し、当第1四半期も庁舎新設・空調設備整備・長寿命化計画などを受託した。年度予算に紐づく案件は民間の建設投資が慎重な局面でも途切れにくい
- 人材をセグメント間で振り向ける運用: 会社は自社開発のプロジェクト管理システムにより、人材が所属セグメントに縛られず案件へ対応してセグメント間の負荷を調整すると説明している。特定分野の受注が細っても稼働を移せるため、フィー収入の目減りを抑えやすい
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 売上の半分近くを占めるCM事業の足踏み: 会社は民間企業の建設投資の判断が一時的に慎重な状態にあると明記し、CM事業の売上は714百万円(△2.0%)。前期通期の△5.3%に続く減収で、構成比48%の主力が戻らなければ増配原資は公共・CREM側の伸びに依存する
- 人件費が先に立つ費用構造: 人的資本投資を重要な経営課題に掲げ、当第1四半期は賞与引当金が147百万円増えて流動負債の増加要因になった。人月型のフィービジネスで原価の中心が人件費のため、処遇向上は利益より先に費用へ表れる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
13期続いた増配が今期は止まる予想。ただし減配ではなく、会社が決めた下限44円ちょうどの金額。増配が止まったのは利益が伸び悩む前触れなのか、次の四半期で確かめたい。
次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:
- 第2四半期累計予想(売上高3,069百万円・営業利益791百万円)に対する進捗と、通期予想の据え置きが続くか
- CM事業の民間案件が減収から戻るか、CREM・公共主導の構図が続くか
- 期末一括44円の予想が、業績の振れに応じて見直されるかどうか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 42.5円(期末一括) |
| 2026年3月期実績 | 44円(期末一括・+1.5円) |
| 2027年3月期予想 | 44円(期末一括・±0円・配当予想の修正なし) |
| 配当性向(非連結・通期予想ベース) | 55.4%(44円 ÷ 予想EPS79.36円・決算短信「配当の状況」記載値) |
| DOE(非連結・純資産配当率) | 8.9%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」記載値) |
| 配当利回り | 4.61%(予想DPS44円 ÷ 株価¥955・2026-08-07終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 赤字となった場合を除き2事業年度(2026年度から2027年度)の1株当たり年間配当金の下限を44.00円以上とし、かつ配当性向55%程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針」) |
| 連続増配年数 | 13期連続増配(2014年3月期〜2026年3月期)。2027年3月期は44円の据え置き予想のため、予想どおりであれば連続増配年数は13期のまま |
6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(非連結・EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2012/3期 | 5 | 4.78 | 104.6% |
| 2013/3期 | 5 | 9.69 | 51.6% |
| 2014/3期 | 6 | 19.91 | 30.1% |
| 2015/3期 | 8.5 | 31.23 | 27.2% |
| 2016/3期 | 10 | 33.26 | 30.1% |
| 2017/3期 | 12.5 | 37.73 | 33.1% |
| 2018/3期 | 13 | 37.02 | 35.1% |
| 2019/3期 | 21 | 47.27 | 44.4% |
| 2020/3期 | 21.5 | 52.98 | 40.6% |
| 2021/3期 | 26 | 52.30 | 49.7% |
| 2022/3期 | 28 | 52.99 | 52.8% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 31.5 | 56.53 | 55.7% |
| 2024/3期 | 37.5 | 68.29 | 54.9% |
| 2025/3期 | 42.5 | 78.16 | 54.4% |
| 2026/3期(実績) | 44 | 79.93 | 55.0% |
| 2027/3期(予想) | 44 | 79.36 | 55.4% |
(注)
- データ基準: 2012/3期〜2026/3期のDPS・EPSはEDINET DB引用で、2026/3期は決算短信の記載値と一致を確認済(非連結)。2027/3期のEPSは決算短信の会社予想値。株式分割・株式併合の実施はなく、全期が同一基準(1株当たり指標の調整係数は1.0)
- 配当性向の算出: 表の配当性向はDPS÷EPSの再計算値。決算短信「配当の状況」記載の配当性向は2026/3期55.1%・2027/3期(予想)55.4%で、2026/3期の0.1ptの差は端数処理によるもの
- 記念配当・特別配当: 2012/3期以降のDPSは毎期増加または据え置きで減配がなく、決算短信「配当の状況」にも記念配当・特別配当の注記はない。全期が普通配当のみで、表面DPSと実質普通配当が一致する
- 配当政策の傾向: 2014/3期から2026/3期まで13期連続で増配。起点は5円で据え置いた2013/3期で、DPSは6円→44円へ13期で7.3倍になった。配当性向は2023/3期以降55%前後で推移し、性向55%目安に沿った運用が定着している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 配当性向55%目安のため、EPSが伸びた期はそのまま増配へ反映されてきた。当期はEPS予想が79.36円(△0.7%)と前期並みで、性向55%を当てはめると43.6円相当となり、44円の据え置きは目安どおりの水準に収まる
- 方針シグナル: 「赤字となった場合を除き2事業年度(2026年度から2027年度)の年間配当下限44.00円以上」という額面下限と、「配当性向55%程度を目安」の2本立て。下限が据え置き局面の下値を規定する一方、増配は利益の伸びに連動する設計になっている
- 耐性実績: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、コロナ期の2021年3月期も21.5円→26円へ増配している。当期予想は44円の維持で減配ではないものの増配でもないため、増配減配耐性は8/10にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,479百万円 | 1,405百万円 | +5.3% |
| 営業利益 | 384百万円 | 361百万円 | +6.4% |
| 営業利益率 | 26.0% | 25.7% | +0.3pt |
| 経常利益 | 385百万円 | 361百万円 | +6.6% |
| 四半期純利益 | 278百万円 | 255百万円 | +9.1% |
| EPS | 23.71円 | 21.90円 | +8.3% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| CM事業 | 714百万円 | △2.0% |
| オフィス事業 | 331百万円 | △3.1% |
| CREM事業 | 330百万円 | +46.4% |
| DX支援事業 | 102百万円 | △4.8% |
セグメント利益はCREM事業が113百万円(+90.5%)、オフィス事業が76百万円(+11.7%)と伸びた一方、CM事業は184百万円(△12.7%)、DX支援事業は9百万円(△54.4%)へ減った。オフィス事業は減収でも社内の生産性向上で増益となっている。通期予想に対する進捗率は売上23.0%・営業利益29.6%・経常利益29.6%・四半期純利益29.6%、第2四半期累計予想に対しては売上48.2%・営業利益48.5%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 特別損益の計上がなく、税引前四半期純利益385百万円は経常利益と同額。前年同期にあった固定資産除却損(312千円)も当期は発生していない |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 営業外収益は911千円(受取利息17千円・未払配当金除斥益694千円ほか)で営業外費用はゼロ。営業利益384百万円と経常利益385百万円がほぼ一致し、増益は本業のフィー収入の伸びで説明できる |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 税引前+6.6%に対し四半期純利益は+9.1%。四半期特有の会計処理として見積実効税率を用いており、税負担率が29.3%→27.7%へ下がった分が上乗せされている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示いずれも無し。任意ながら監査法人の期中レビューを受け、4セグメントの売上と利益を個別に開示している |
→ 業績の質: 良好(クリーン)。増益は本業のフィー収入の伸びによるもので、営業外・特別損益による嵩上げはない。純利益の伸びが税引前を上回る差は見積実効税率の低下によるもの
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(百万円) | 1,527 | 3,069 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産(百万円) | 5,005 | 3,299 |
| 有利子負債(百万円) | 0 | 0 |
| 自己資本(百万円) | 6,064 | 5,807 |
| 自己資本比率(%) | 71.0 | 68.6 |
- 有利子負債: 借入金・社債・リース債務のいずれも四半期貸借対照表に計上がなく実質無借金。固定負債は長期未払金198百万円と退職給付引当金775百万円で、いずれも利子性負債ではない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金3,069百万円 − 有利子負債0 = +3,069百万円。時価総額122.01億円(株価¥955×期末発行済株式数12,775,900株・自己株式を含む)の25.2%で、プラスかつ時価総額10〜30%帯にあたる。なお2026年3月期末に流動資産へ計上されていた有価証券100百万円は、四半期貸借対照表では「その他」に含まれ独立表示がないため算入していない(算入しても得点帯は変わらない)
- 自己資本の減少: 自己資本は6,064百万円→5,807百万円へ△257百万円。四半期純利益278百万円を計上しながら利益剰余金が5,349百万円→5,092百万円へ減っており、会社は純資産減少の理由を配当金の支払いと説明している。自己株式(542百万円・1,017,244株)と期末発行済株式数(12,775,900株)は前期末から変動がなく、自己株式の取得・処分・消却はない。総資産の減少幅(8,539百万円→8,459百万円)が自己資本の減少幅より小さいため、自己資本比率は△2.4ptの68.6%となった
- 営業CF: 当第1四半期の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績971→210→739→△213→1,457百万円を対象としており、2025年3月期に赤字が1回あるため1/5点。なお当第1四半期は受取手形、売掛金及び契約資産が1,705百万円減り、現金及び預金が1,542百万円増えている
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,419百万円 | +5.0% |
| 営業利益 | 1,297百万円 | +2.2% |
| 経常利益 | 1,300百万円 | +2.3% |
| 当期純利益 | 940百万円 | +0.2% |
| EPS | 79.36円 | △0.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 20.2%(1,297百万円÷6,419百万円・本ブログ算出) | △0.6pt |
| ROE(通期予想) | 15.8%(予想純利益940百万円÷自己資本5,935百万円=期首6,064百万円と第1四半期末5,807百万円の平均・本ブログ算出) | △0.3pt |
2026年5月12日公表値からの修正はない。増収+5.0%に対して当期純利益が+0.2%とほぼ横ばいなのは、人材の処遇向上を織り込んで営業増益率が+2.2%と売上の伸びを下回るうえ、税負担率を前期実績の26.2%(税引前1,270百万円→当期純利益937百万円)より高い27.7%(経常1,300百万円→当期純利益940百万円)で見込んでいるため。EPSが△0.7%と純利益の伸びを下回るのは、従業員向け株式給付信託の給付が進み、期中平均株式数から控除される信託保有株式が470,987株(前年同期)→419,103株(当第1四半期)へ減って株数が増えることによる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の業績予想」・2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」(2026-05-12開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE・配当方針 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・有利子負債・発行済株式数・自己株式 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF(通期実績) | 2026年3月期 決算短信「キャッシュ・フロー計算書」・EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥955(2026-08-07終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
