結論: 記念配当で表面は約1.7倍、普通配当は180円据え置き
📊 スコア: B 70点
💰 配当: 180→300円(+120円、創業60周年記念120円含む、普通配当ベース180円で±0円)
✅ 良い点: 自己資本比率89.0%、営業利益率16.3%、DOE4.0%目標、5期連続増配
⚠️ 注意点: 通期は営業減益予想、利回り3.41%、ROE7.2%、記念配当は一過性
1. 業績ハイライト
- 売上高159.89億円(+3.8%)で増収
- 営業利益25.50億円(△2.2%)・原材料高が重荷
- 経常利益29.78億円(△8.5%)・為替差益の縮小が響く
- 四半期純利益20.86億円(△11.3%)・EPS65.50円
- 自己資本比率89.0%(前期末88.3%)へ+0.7pt上昇
サマリー
- 増収でも本業は減益: 売上は+3.8%と伸びた一方、原材料と包材の値上げで単体営業利益が△4.7%。連結営業利益は25.50億円(△2.2%)にとどまった
- 利益の目減りは為替と税率: 経常△8.5%は為替差益が4.27億→0.50億円へ縮んだ分が大きい。純利益△11.3%には見積実効税率が25.1%→29.1%へ上がった影響も乗る
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月13日公表の通期予想(営業利益112.51億円・△4.5%)を変更していない。営業利益の進捗率は22.7%で、減益計画に沿った出だし
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期は年300円予想(+120円)だが、期末240円のうち120円は創業60周年記念配当。普通配当は中間60+期末120=180円で前期と同額
- 表面の配当性向は98.5%まで跳ねる一方、記念配当を除いた実質普通配当ベースでは59.1%で、DOE目標4.0%に沿った水準に収まる
- 実質普通配当ベースの予想利回りは3.41%(株価¥5,280・2026-08-07終値)。表面300円で計算した5.68%とは開きがあり、記念配当を除いた3.41%のほうが継続的な水準に近い
- 同じ食料品でDOEを還元の軸に据える伊藤ハム米久ホールディングス(2296)が「DOE3%以上」を下限として掲げるのに対し、アリアケジャパンは4.0%を目標値として維持する設計になっている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 性向4・DOE7・利回り4・方針8・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率15・ROE4 |
| 合計 | 100 | 70 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想16.3%(営業利益112.51億円÷売上高692.32億円)、ROEは通期予想7.2%(予想純利益95.48億円÷期首自己資本1,333.25億円と第1四半期末1,318.18億円の平均)である。配当性向・配当利回り・増配減配耐性は、記念配当120円を除いた実質普通配当180円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想16.3%(15%以上)で満点。天然調味料という原料型の加工食品としては突出した水準で、第1四半期単独でも15.9%を確保
- 自己資本比率 10/10: 第1四半期末89.0%(60%以上)で満点。総資産1,480.86億円に対し自己資本1,318.18億円で、有利子負債はリース債務8百万円のみ
- 配当方針 8/10: DOE(株主資本配当率)をベースとした配当を実施し、目標である4.0%を維持する方針を会社IRで明示(DOE目標明示で8点)
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで2022年3月期〜2026年3月期の5期連続増配、直近5年に減配なし。2027年3月期は普通配当180円の維持予想で増配ではないため8点
- DOE 7/10: 4.4%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」純資産配当率)で3〜5%帯。会社目標4.0%を上回る水準を確保している
- ネットキャッシュ 7/10: +515.01億円で時価総額の29.7%。プラスかつ時価総額10〜30%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 実質普通配当ベース59.1%(180円÷予想EPS304.57円)。食料品はメーカー・小売の中央値35%を準用し乖離+24.1ptで+20〜+30pt帯・4点。表面300円ベースでは98.5%
- 配当利回り 4/10: 3.41%(実質普通配当ベースの予想DPS180円÷株価¥5,280)で2.5〜3.5%帯・4点。前回カルテは株価¥4,970時点の3.62%で7点だったが、株価上昇で帯が1段下がった
- ROE 4/10: 通期予想7.2%(5〜10%帯)で4点。総資産1,480.86億円のうち現金及び預金505.09億円・投資有価証券384.70億円が6割を占め、厚い資本が資本効率を抑えている
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)76点 → 今期70点(△6点)。B帯(70〜84点)の下限に位置する
- 変動の内訳: 動いたのは財務と配当の2項目だけで、いずれも株価と現金残高の変化によるもの。配当利回りは7→4(普通配当ベース3.62%→3.41%)、ネットキャッシュは10→7(時価総額比32.9%→29.7%)。株価は¥4,970→¥5,280へ上昇し、現金及び預金は前期末配当の支払いで536.41億→505.09億円へ減った
- 満点項目は維持: 営業利益率15/15と自己資本比率10/10は据え置き。配当性向4・DOE7・配当方針8・増配減配耐性8・営業CF安定性3・ROE4の6項目も前期から動いていない
- 現在の位置づけ: 収益(19/25)と財務(20/25)が点を作り、配当(31/50)が全体を抑える構図。配当カテゴリでは実質普通配当ベースの利回りと配当性向がともに4点にとどまり、DOE目標4.0%という方針の明確さ(8点)と釣り合っていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- ペットフード事業への参入準備に着手: 2026年6月の第48回定時株主総会で定款の一部変更が承認され、天然調味料の技術を転用する新領域の準備を開始した。単一セグメント依存を薄める布石で、立ち上がれば配当原資の出どころが広がる
- 有形固定資産の過半が海外に所在: 有形固定資産259.75億円の地域別内訳は日本115.59億円、ベルギー68.24億円、アジア他43.77億円、フランス26.55億円で、海外3拠点の合計138.56億円は全体の約53%(2026年3月期)。国内コスト高の局面で利益の目減りを和らげる配置になっている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 収益源が天然調味料の単一セグメント: 報告セグメントは天然調味料事業のみで、外食・中食向けの需要と原材料・包材価格の変動が損益に直結する。価格改定の浸透が遅れる期は利益が先に削られ、配当原資の振れ幅もそこに連動する
- 株主還元枠の実行がまだ確認できない: 2026年5月13日決議の自己株式取得枠(上限100万株・60億円、2027年5月12日まで)に対し、第1四半期末の自己株式数は959,184株と前期末から35株増にとどまる。総還元の上乗せは実行段階でまだ現れていない
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
表面の年300円は創業60周年の記念配当120円を含む一時的な数字。普通配当は180円で据え置きなので、記念分が消える2028年3月期の水準を基準に見ておきたい。
次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:
- 第2四半期累計予想(営業利益51.45億円)に対する進捗と、通期営業利益112.51億円の据え置きが続くか
- 為替前提(1ユーロ=184.33円等)と実勢の差が、縮んだ為替差益と経常利益にどう出るか
- 上限100万株・60億円の自己株式取得枠がどこまで消化されるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 130円(中間20+期末110) |
| 2026年3月期実績 | 180円(中間60+期末120・+50円) |
| 2027年3月期予想 | 300円(中間60+期末240・+120円)。期末240円=普通配当120円+記念配当120円で、実質普通配当ベースの年額は180円(中間60+期末120)と前期同額 |
| 配当性向(連結・通期予想ベース) | 59.1%(実質普通配当180円 ÷ 予想EPS304.57円)。表面300円ベースでは98.5%(決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.4%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」記載値) |
| 配当利回り | 3.41%(予想DPS180円〔実質普通配当ベース〕 ÷ 株価¥5,280・2026-08-07終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、DOE(株主資本配当率)をベースとした配当を実施し、目標である4.0%を維持できるよう努める方針(会社IR「株主・株式情報＞配当」)。2027年3月期は創業60周年記念配当120円を上乗せし年300円を予想 |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期)。2027年3月期は実質普通配当180円の据え置き予想のため、連続増配年数は5期のまま |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2020/3 | 77 | 77 | 263.21 | 29.3% |
| 2021/3 | 77 | 77 | 228.70 | 33.7% |
| 2022/3 | 96 | 96 | 242.10 | 39.7% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 102 | 102 | 200.48 | 50.9% |
| 2024/3 | 110 | 110 | 230.88 | 47.6% |
| 2025/3 | 130 | 130 | 257.67 | 50.5% |
| 2026/3(実績) | 180 | 180 | 296.96 | 60.6% |
| 2027/3(予想) | 300(普通180+記念120) | 180 | 304.57 | 59.1% |
(注)
- データ基準: 2020/3〜2025/3期はEDINET DB引用。2026/3期実績と2027/3期予想は決算短信の記載値で、EPSはいずれも会社開示値をそのまま用いている(配当性向から逆算していない)。株式分割・株式併合の実施はなく、全期が同一基準
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。記念配当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 記念配当・特別配当: 2027年3月期の期末配当240円に含まれる創業60周年記念配当120円(2026年5月13日開示)が唯一の該当。2022年3月期〜2026年3月期の決算短信および会社IRの配当実績には記念配当・特別配当の注記はない
- 連続増配の起点: 2019/3期〜2021/3期は77円で横ばい、2022/3期96円が増配の起点。以降2026/3期180円まで5期連続増配で、2027/3期は実質普通配当ベースで180円の据え置き予想
- 異常値の説明: 2027/3期の表面配当性向は98.5%まで上がるが、これは記念配当120円を含む一時的な水準。実質普通配当180円ベースの59.1%は2026/3期の60.6%とほぼ同水準にとどまる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当は2022/3期96円→2026/3期180円と5期で1.9倍。EPSも242.10円→296.96円へ伸びており、DOEを3.0%から4.4%へ引き上げる形で増配原資を確保してきた
- 方針シグナル: DOE目標4.0%を数値で明示している点が下支え。配当性向目標や累進配当までは踏み込まないが、自己資本に連動する還元の基準が定まっているため、利益が振れても配当が急に細りにくい設計になっている
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、EPSが200.48円まで落ちた2023/3期でも+6円増配。ただし2028年3月期は創業60周年記念配当120円が剥落するため、普通配当が180円で据え置かれる場合の表面DPSは180円となる(同期の配当予想は未公表)。実質普通配当ベースで読む必要がある
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 159.89億円 | 154.08億円 | +3.8% |
| 営業利益 | 25.50億円 | 26.06億円 | △2.2% |
| 営業利益率 | 15.9% | 16.9% | △1.0pt |
| 経常利益 | 29.78億円 | 32.56億円 | △8.5% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 20.86億円 | 23.51億円 | △11.3% |
| EPS | 65.50円 | 73.85円 | △11.3% |
会社・地域別売上(対前年同期比)(天然調味料事業の単一セグメントのため会社・地域別を掲載)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| アリアケジャパン(単体) | 113.97億円 | +2.5% |
| 連結子会社 計 | 45.93億円 | +7.2% |
| ── アジア | 23.23億円 | +2.1% |
| ── 欧州 | 21.96億円 | +13.6% |
| ── 日本 | 0.74億円 | △5.1% |
営業損益では単体が17.19億円(△4.7%)と減益になった一方、連結子会社は8.31億円(+3.6%)で、欧州が2.95億円(+15.7%)と伸びた。数値は決算短信の会社・地域別表(四捨五入表示)による。通期予想に対する進捗率は売上23.1%・営業利益22.7%・経常利益22.6%・純利益21.8%、第2四半期累計予想に対しては売上47.9%・営業利益49.6%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 当第1四半期は特別損益の計上なし(前年同期は固定資産除却損0.86億円)。連結範囲の重要な変更もなく、増減は本業と営業外で説明できる |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 営業外収益が7.66億→4.44億円へ減少。為替差益4.27億→0.50億円の縮小が主因で、経常△8.5%の大半を占める。受取利息は1.36億→1.89億円へ増加 |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 税引前△6.0%に対し純利益は△11.3%。四半期特有の会計処理として見積実効税率を使っており、負担率が25.1%→29.1%へ上がった分が上乗せされている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 記念配当の内訳(普通120円+記念120円)を注記で明示。単体と連結子会社の売上・営業損益を地域別に分解し、減益の要因を原材料・包材の値上げと名指しで説明している |
→ 業績の質: 中位(営業段階の減益は原材料・包材の値上げという実勢だが、経常・純利益の落ち込みには為替差益の縮小と税負担率の上昇という変動要因が重なる)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(百万円) | 53,641 | 50,509 |
| 有価証券(流動・百万円) | 1,000 | 1,000 |
| 有利子負債(百万円) | 10 | 8 |
| 自己資本比率(%) | 88.3 | 89.0 |
- 有利子負債: リース債務のみ(流動4,303千円+固定3,944千円=合計8,247千円)で実質無借金。社債・借入金の計上はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金505.09億円+流動資産の有価証券10.00億円−有利子負債0.08億円=+515.01億円。時価総額1,732.30億円(株価¥5,280×期末発行済株式数32,808,683株・自己株式を含む)の29.7%で、プラスかつ時価総額10〜30%帯にあたる
- 自己資本の減少: 自己資本は1,333.25億円→1,318.18億円へ△15.07億円。前期末配当の支払いが四半期純利益20.86億円を上回って利益剰余金が△11.07億円減り、その他有価証券評価差額金が△8.83億円目減りした(為替換算調整勘定は+5.07億円)。総資産も1,510.51億→1,480.86億円へ減ったため、自己資本比率は逆に+0.7pt上昇した
- 営業CF: 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績8,302→5,597→8,808→12,170→9,055百万円を対象としており、5期連続黒字だが平均からの乖離が±20%を超える期が2回あるため3/5点
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 692.32億円 | +3.4% |
| 営業利益 | 112.51億円 | △4.5% |
| 経常利益 | 131.57億円 | △4.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 95.48億円 | +1.0% |
| EPS | 304.57円 | +2.6% |
| 営業利益率(通期予想) | 16.3%(112.51億円÷692.32億円・本ブログ算出) | △1.3pt |
| ROE(通期予想) | 7.2%(予想純利益95.48億円÷自己資本1,325.72億円=期首1,333.25億円と第1四半期末1,318.18億円の平均・本ブログ算出) | △0.1pt |
2026年5月13日公表値からの修正はない。為替前提は1ユーロ=184.33円・1中国元=22.36円・1台湾ドル=4.98円・1インドネシアルピア=0.0094円。増収でも営業減益を見込むのは、原材料・エネルギーコストの上昇と設備投資に伴う減価償却の増加を織り込むため。単体では営業利益76.00億円(△7.4%)・経常利益88.80億円(△12.0%)とさらに深い減益率を見込んでおり、連結純利益が+1.0%と横ばいなのは海外子会社の寄与による。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・為替前提・単体業績予想 | 2026年3月期 決算短信「1.(4)今後の見通し」(2026-05-13開示)・2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・記念配当の内訳・配当性向・DOE | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(DOE目標4.0%) | 会社IR「株主・株式情報＞配当」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・有価証券・有利子負債・自己株式数・発行済株式総数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 会社・地域別売上および営業損益・自己株式取得枠 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」・2026年3月期 決算短信「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 通期営業CF実績(2022年3月期〜2026年3月期)・過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥5,280(2026-08-07終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
