結論: 記念配の剥落で表面は半減、実質普通配当は増配
📊 スコア: D(53点)
💰 配当: 実質普通配当145→155円(+10円・表面は記念配当175円の剥落で320→155円)
✅ 良い点: DOE3.0%以上+累進配当、実質増配、海外食肉の採算改善
⚠️ 注意点: ネットデット905億円、営業利益率2.6%、加工食品の大幅減益
1. 業績ハイライト
- 売上高2,810億円: △5.4%、前期の決算期変更の反動。
- 営業利益91.4億円: +0.3%、減価償却方法変更が3.1億円押し上げ。
- 経常利益91.5億円: △0.1%、支払利息の減少が下支え。
- 四半期純利益61.2億円: △3.9%、税負担率が32.3%へ上昇。
- 通期予想は据え置き: 営業利益の進捗率33.9%。
サマリー
- 減収は前期の反動が主因: 前第1四半期には連結子会社アンズコフーズの6か月分の成績が含まれており、決算期を連結決算日に揃えた反動で売上高が△5.4%となった。実勢の落ち込みとは切り分けて見る必要がある。
- 営業利益の横ばいは会計方針変更を含む: 当第1四半期から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益をそれぞれ313百万円押し上げた。除くと営業利益は△3.1%となる。
- 通期予想は据え置き: 会社は5月公表の通期予想(売上高1兆400億円・営業利益270億円)を修正しておらず、第1四半期の営業利益進捗率は33.9%。Greenlea買収の影響は精査中で予想に織り込まれていない。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の配当予想155円(中間75+期末80)は、実質普通配当ベースで前期145円から+10円の増配。表面値が320→155円と半減して見えるのは経営統合10周年記念配当175円の剥落による。
- 中期経営計画2026で、普通配当を対象にDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当を明示。会社は普通配当ベースの当期予想DOEを3.2%と第1四半期決算短信で自ら開示している。
- 予想配当性向は47.5%(予想DPS155円÷予想EPS325.99円)で、食料品が属するメーカー・小売の標準ライン35%を+12.5pt上回る。前期の実質普通配当ベース40.7%から水準が切り上がった。
- 同じ食料品で累進配当を掲げるヤクルト本社(2267)は総還元性向70%目安を併記する型で、当社の「普通配当を対象としたDOE下限+累進」と還元コミットメントの置き方を横比較しやすい。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: D(53/100点) ★★☆☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 36 | 性向7・DOE7・利回り4・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 10 | 自己資本比率7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 7 | 営業利益率3・ROE4 |
| 合計 | 100 | 53 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想2.60%(営業利益27,000百万円÷売上高1,040,000百万円)、ROEは通期予想6.29%(予想純利益18,500百万円÷自己資本294,279百万円=期首294,743百万円と第1四半期末293,815百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年155円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 中期経営計画2026で、普通配当を対象に「DOE3.0%以上かつ累進配当」を配当方針として明示。減配しないことを含意する累進配当の宣言があり、ガイドの最上位帯にあたる
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も145→155円の増配。ただし2026年3月期が145円据え置きで連続増配が途切れているため「3年以上連続増配」の10点帯には届かず、「直近5年で減配なし+来期維持以上」の8点帯
- 配当性向 7/10: 当期通期予想47.5%(予想DPS155円÷予想EPS325.99円)。メーカー・小売の標準ライン35%対比+12.5ptで「+10〜+20pt」帯
- DOE 7/10: 3.2%(2027年3月期予想・普通配当ベース・第1四半期決算短信の記載値)で「3〜5%」帯。中期経営計画2026が掲げる3.0%以上の下限を予想段階で満たしている
- 自己資本比率 7/10: 53.5%(2026年6月末)で「40〜60%」帯。前期末56.2%から△2.7pt下がったが帯は変わらない。食料品は自己資本比率の業種補正の対象外
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金17,293百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債107,844百万円 = △90,551百万円のネットデット。時価総額約2,948億円(株価¥5,130×期末発行済株式数57,471,011株・自己株式を含む)比 △30.7%で「マイナス」帯。食料品はネットキャッシュの業種補正の対象外
- 営業利益率 3/15: 当期通期予想2.60%(営業利益27,000百万円÷売上高1,040,000百万円)で「0〜5%」帯。食肉の仕入販売が売上の大半を占める構造で、加工食品メーカーとしての利益率より低く出る
- ROE 4/10: 当期通期予想6.29%(予想純利益18,500百万円÷自己資本294,279百万円)で「5〜10%」帯。2026年3月期の会社開示7.0%からは△0.7pt
- 配当利回り 4/10: 3.02%(予想DPS155円÷株価¥5,130・2026-08-25終値)で「2.5〜3.5%」帯。前カルテの3.05%(株価¥5,080)からほぼ横ばい
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前カルテ(2026年3月期)のC(55点)からD(53点)へ△2点。ランクはCからDへ1段下がった
- 変動の内訳: 動いたのは配当性向の9→7のみで、残る9項目は前カルテと同じ点数。四半期カルテの採点対象が当期通期予想へ移ったうえ、予想DPSが145→155円へ増える一方で予想EPSが356.43→325.99円へ下がり、性向が40.7%から47.5%へ上がって「中央値〜+10pt」帯から「+10〜+20pt」帯へ移った
- 満点項目の維持: 配当方針は10/10を維持。中期経営計画2026の「普通配当を対象としてDOE3.0%以上かつ累進配当」は第1四半期決算短信でも同じ文言で再掲され、普通配当ベースの予想DOE3.2%も併記されている
- 現在の位置づけ: D帯(40〜54点)の上限に近い53点で、C帯(55点以上)との差は2点。失点が集中するのはネットキャッシュ0/10と営業利益率3/15の計22点分で、配当カテゴリは36/50と相対的に厚い
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 同業買収による海外食肉の規模拡大: 2026年6月18日の取締役会で、子会社アンズコフーズを通じニュージーランドのGreenlea Group全株式の取得を決議し、譲渡実行は同年8月末を予定する。海外食肉は当四半期も採算が改善しており、配当原資の供給源として厚みが増す。
- 海外市況が国内の数量減を吸収する二本立て: 食肉事業は北米向け牛肉の販売価格上昇と欧州・北米向け羊肉の販売好調が続き、国内でも輸入牛肉・鶏肉の採算が改善した。仕向地が分かれることで、単一市場の数量変動が配当原資に直結しにくい。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 加工食品のコスト転嫁が数量減に追いつかない: 会社は商品新陳代謝の促進とコスト削減を進めたが、原材料費と物流単価の上昇をカバーできなかったと説明する。家庭用主力商品のブランド強化を図りながら販売数量は減っており、国内一本の収益に逃げ場が乏しい。
- 新三島工場の稼働に伴う償却負担の先行: 会社は2026年度下期に新三島工場の竣工・減価償却開始を予定し、これを機に減価償却方法を定額法へ変更した。稼働当初は償却費が売上の立ち上がりに先行するため、下期の利益を押し下げる方向に働く。
- 買収の業績・資金影響が通期予想に未反映: Greenlea取得の譲渡実行日は2026年8月末予定で、会社は2027年3月期の連結業績への影響を精査中とし通期予想に織り込んでいない。取得資金の調達方法次第では有利子負債がさらに膨らむ。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
表面320円から155円への半減は記念配当175円の剥落によるもので、普通配当は145→155円と増えている。数字の見た目と中身が逆を向く典型例だと思う。
次回(2027年3月期第2四半期・2026年11月発表予定)見るポイント:
- 加工食品事業の経常利益の戻り: 減価償却方法変更の押し上げを除いた実勢で、前年同期比の落ち込みがどこまで縮むか
- Greenlea買収の連結業績への影響開示: 通期予想の修正の有無と、取得資金が有利子負債・自己資本比率に与える影響
- 中間配当75円の実行: 累進配当方針の下で、実質普通配当ベースの増配が中間段階で確定するか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 表面 320円 = 実質普通配当145円(第2四半期末70+期末75) + 経営統合10周年記念配当175円(第1四半期末85+第3四半期末90) |
| 2027年3月期予想 | 155円(中間75+期末80)。実質普通配当ベースで前期145円から+10円の増配・直近公表の配当予想からの修正なし |
| 配当性向(連結・当期通期予想・実質普通配当ベース) | 47.5%(予想DPS155円 ÷ 予想EPS325.99円)。2026年3月期は表面320円ベース89.8%・実質普通配当145円ベース40.7% |
| DOE(株主資本配当率・連結) | 3.2%(2027年3月期予想・普通配当ベース・第1四半期決算短信の記載値)。2026年3月期は普通配当ベース3.1%、表面320円ベース6.8% |
| 配当利回り | 3.02%(予想DPS155円 ÷ 株価¥5,130・2026-08-25終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0%以上かつ累進配当を配当方針に掲げる(第1四半期決算短信 注3)。普通配当の2027年3月期(予想)DOEは3.2% |
| 連続増配年数 | 実質普通配当ベースで0期。2026年3月期に145円据え置きで途切れており、2027年3月期予想155円が実現すれば再開の初年度にあたる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・併合後換算) | 実質普通DPS(円・併合後換算) | EPS(円・併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 85 | 85 | 303.35 | 28.0% |
| 2018 | 85 | 85 | 266.10 | 31.9% |
| 2019 | 85 | 85 | 179.10 | 47.5% |
| 2020 | 85 | 85 | 193.60 | 43.9% |
| 2021 | 105 | 105 | 343.05 | 30.6% |
| 2022 | 115 | 115 | 326.70 | 35.2% |
| 年度 | DPS(円・併合後換算) | 実質普通DPS(円・併合後換算) | EPS(円・併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 120 | 120 | 294.05 | 40.8% |
| 2024 | 125 | 125 | 273.24 | 45.7% |
| 2025 | 145 | 145 | 230.88 | 62.8% |
| 2026 | 320(普通145+記念175) | 145 | 356.43 | 40.7% |
| 2027(予想) | 155 | 155 | 325.99 | 47.5% |
(注)
- データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信(2026年5月1日開示)および2027年3月期第1四半期決算短信(2026年8月3日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 株式併合の反映: 2023年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しており、表中のDPS・EPSはすべて併合後ベースに揃えている。2017〜2023年3月期の併合前の表面配当額は17→17→17→17→21→23→24円で、併合後換算は85→85→85→85→105→115→120円にあたる(2024年6月26日提出の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」)
- 併合をまたぐ2024年3月期の扱い: 併合の効力発生日(2023年10月1日)が2024年3月期の期中にあたるため、中間配当と期末配当は基準日が併合の前後に分かれる。表の125円は上記有価証券報告書に記載された併合後ベースの年間配当額であり、併合前後の額面を単純合算した値ではない
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2026年3月期の表面 vs 実質普通配当: 表面320円の内訳は第1四半期末85円(記念配当)・第2四半期末70円(普通配当)・第3四半期末90円(記念配当)・期末75円(普通配当)で、記念配当175円は経営統合10周年に伴う一過性の上乗せ(第1四半期決算短信 注2)。表面ベースでは2026→2027年3月期が320→155円の減配に見えるが、実質普通配当ベースでは145→155円の+10円増配にあたる
- 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースでは2021年3月期105円から2025年3月期145円まで増配が続いたが、2026年3月期は145円で据え置かれ連続増配は途切れている。表中で増配が確認できる直近の年は2025年3月期
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースで145→155円(+10円)。2026年3月期は記念配当175円を上乗せする一方で普通配当を据え置いたため、実質ベースの増配は2年ぶりにあたる。表面値が320→155円と半減して見えるのは記念配当の剥落によるもので、普通配当の減配ではない
- 方針シグナル: 中期経営計画2026で「普通配当を対象としてDOE3.0%以上かつ累進配当」を明示。第1四半期決算短信は普通配当ベースの予想DOEを3.2%と自ら併記しており、方針の達成状況を読者が毎期の短信で検算できる形になっている
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に実質普通配当ベースの減配はなく、コロナ期の2021年3月期も85→105円へ増配した。一方で2026年3月期は据え置きで連続増配が途切れており、耐性の採点は「直近5年で減配なし+来期維持以上」の帯にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 281,064百万円 | 297,110百万円 | △5.4% |
| 営業利益 | 9,144百万円 | 9,112百万円 | +0.3% |
| 経常利益 | 9,154百万円 | 9,161百万円 | △0.1% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,129百万円 | 6,376百万円 | △3.9% |
| EPS | 108.01円 | 112.39円 | △3.9% |
| 営業利益率(四半期単独) | 3.25% | 3.07% | +0.19pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 加工食品事業 | 97,610百万円 | △2.6% |
| 食肉事業 | 183,449百万円 | △6.8% |
(注)売上は外部顧客への売上高。セグメント利益(経常利益ベース)は加工食品事業1,332百万円(△39.4%)・食肉事業8,489百万円(+17.0%)で、全社費用等の調整額は△687百万円。当第1四半期からセグメント間の費用配分と外部顧客の管轄部署移管に伴う区分変更があり、前年同期は変更後の区分で組み替えられている。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q1 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 281,064百万円 | 1,040,000百万円 | 27.0% |
| 営業利益 | 9,144百万円 | 27,000百万円 | 33.9% |
| 経常利益 | 9,154百万円 | 28,000百万円 | 32.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,129百万円 | 18,500百万円 | 33.1% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 当第1四半期から有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ313百万円増加した。加えて前第1四半期には連結子会社アンズコフーズの6か月分の成績が含まれており、売上高△5.4%はその反動を含む |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 営業外収益は1,121→679百万円へ減少(持分法による投資利益387百万円が当期は68百万円の損失へ転じた)、営業外費用は1,072→668百万円へ減少(支払利息981→528百万円)。経常利益△0.1%は両者がほぼ相殺した結果 |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 税金等調整前四半期純利益は9,143→9,074百万円(△0.8%)にとどまったが、法人税等合計が2,751→2,928百万円へ増え税負担率は30.1%→32.3%へ上昇。四半期純利益は△3.9%と税前段階を下回った |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 減価償却方法変更の利益影響を全社(313百万円)とセグメント別(加工食品259・食肉52・その他1百万円)の双方で開示。前第1四半期に子会社6か月分が含まれる点、セグメント区分変更で前年同期を組み替えた点、Greenlea買収の業績影響を精査中である点もそれぞれ注記している |
→ 業績の質: 営業利益の横ばいは減価償却方法変更による押し上げ313百万円を含み、除くと前年同期比△3.1%となる(除外後の加工食品事業の経常利益は△51.2%)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 13,663 | △6,033 |
| 投資CF(百万円) | △26,013 | △9,529 |
| 財務CF(百万円) | 8,523 | 14,588 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 17,980 | 17,293 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 17,572 | 16,886 |
| 自己資本比率(%) | 56.2 | 53.5 |
| 有利子負債(百万円) | 92,320 | 107,844 |
- 有利子負債: 短期借入金67,629百万円 + コマーシャル・ペーパー10,000百万円 + 1年内返済予定の長期借入金100百万円 + 長期借入金30,115百万円 = 107,844百万円。四半期連結貸借対照表はリース債務を流動負債・固定負債の「その他」に含めて表示するため個別金額を確認できず上記には含めていない(2026年3月期末はリース債務 流動1,027・固定2,662百万円で、これを含む有利子負債が92,320百万円)。前期末を同じ4項目で数えると88,631百万円で、当第1四半期は19,213百万円増えた
- ネットキャッシュ: 現金及び預金17,293百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債107,844百万円 = △90,551百万円(ネットデット)。時価総額約2,948億円(株価¥5,130×期末発行済株式数57,471,011株・自己株式を含む)比 △30.7%で「マイナス」帯の0/10点。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0百万円、投資その他の資産の投資有価証券34,663百万円は長期資産のため分子に算入していない。食料品はネットキャッシュの業種補正の対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 18,473 → 3,947 → 29,392 → 10,016 → 13,663。5期とも黒字だが、5期平均15,098百万円からの乖離が4期で±20%を超えるため「黒字維持だがブレあり」帯の3/5点。当第1四半期の営業CF△6,033百万円(前年同期は+4,817百万円)は、棚卸資産13,686百万円の増加と法人税等の支払5,371百万円が重なる期初の資金繰りによるもので、通期ベースの採点には使っていない
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比24,462百万円増の549,189百万円で、棚卸資産・有形固定資産・売掛金の増加が中心。負債は25,416百万円増の254,634百万円で、短期借入金の58,391→67,629百万円への増加とコマーシャル・ペーパー10,000百万円の新規発行が主因。純資産は954百万円減の294,554百万円で、利益剰余金の増加をその他有価証券評価差額金の減少(12,454→9,148百万円)が上回った
- 自己株式の動き: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は57,471,011株で前期末から変わらず、自己株式数は720,439株→720,587株へ148株増えた。当第1四半期に自己株式の消却は行われていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,040,000百万円 | △2.9% |
| 営業利益 | 27,000百万円 | △5.1% |
| 経常利益 | 28,000百万円 | △7.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 18,500百万円 | △8.5% |
| EPS | 325.99円 | △8.5% |
| 年間配当 | 155円 | +10円(実質普通配当ベース) |
| 営業利益率(通期予想) | 2.60%(27,000百万円÷1,040,000百万円・本ブログ算出) | △0.06pt |
| ROE(通期予想) | 6.29%(18,500百万円÷294,279百万円・本ブログ算出) | △0.71pt |
(注)ROEの分母294,279百万円は、期首自己資本294,743百万円(2026年3月期末)と第1四半期末自己資本293,815百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 7.0%・売上高営業利益率2.66%(28,456百万円÷1,071,381百万円)との差。会社は2026年5月1日公表の通期予想を据え置いており、第1四半期時点で修正はない。なお2026年3月期決算短信時点の予想EPS 326.01円は、第1四半期決算短信で325.99円へ小幅に変わっている。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月3日開示)「四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年3月期 決算短信の公表値から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 2026年3月期配当320円の内訳(記念配当175円・普通配当145円)・当期配当予想155円 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」注2、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」注1 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(普通配当を対象としたDOE3.0%以上かつ累進配当)・予想DOE 3.2% | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」注3(中期経営計画2026) | 🟢 一次情報 |
| 配当性向・株主資本配当率(2026年3月期・2027年3月期予想) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 四半期末残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・通期実績 | 2026年3月期 決算短信(2026年5月1日開示)「連結キャッシュ・フロー計算書」「1.連結業績」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・減価償却方法変更の影響額・Greenlea買収 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」「追加情報」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2023年10月の株式併合〔5株→1株〕換算含む) | EDINET DB・有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(2024年6月26日提出)・株式併合に関するお知らせ(2023年4月21日開示) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥5,130(2026-08-25終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
