結論: 分割を控えて+30円増配、財務が点を削る
📊 スコア: D 52点
💰 配当: 180→210円(+30円・株式分割を考慮しない基準・期末は分割後基準で21円表示)
✅ 良い点: 配当性向30.0%、受注高+46.5%、自己資本比率49.4%
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△490.80億円、利回り1.60%、直近5年に営業CF赤字2回
1. 業績ハイライト
- 売上高555.07億円(+13.1%)で増収
- 営業利益40.79億円(+28.9%)・利益率7.35%
- 経常利益47.33億円(+25.3%)
- 親会社株主帰属四半期純利益27.79億円(+40.9%)
- 通期予想は据置・営業利益の進捗率16.3%
サマリー
- 本業主導の増収増益: 売上高は+13.1%、営業利益は+28.9%で、営業利益率は6.45%から7.35%へ+0.90pt。半導体関連企業の設備投資と生産自動化投資の増加が売上を押し上げ、コスト削減が利益率を底上げした。
- 進捗率は下期偏重の予想を映す: 通期予想に対する進捗は売上高19.8%・営業利益16.3%で第1四半期の標準ペース25%を下回るが、中間期累計予想に対する営業利益の進捗は45.3%で、上期ベースではおおむね計画線上にある。
- 通期予想は据置: 会社は第2四半期以降も事業環境が総じて堅調に推移する見込みで、業績予想の前提に大きな変化はないとして、中間期・通期とも2026年5月11日公表値を据え置いた。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は株式分割を考慮しない年間ベースで210円(前期実績180円から+30円・+16.7%)。決算短信の年間合計は「－」表示で、中間105円は分割前の株式数を基準、期末21円は分割後を基準とする混在記載になっている
- 2026年8月4日の配当予想の修正について会社は「本修正は分割比率に合わせて実施するものであり、１株当たりの期末配当金予想に実質的な変更はありません」と明記しており、2026年5月11日公表の年210円から実質の変更はない
- 配当方針は「配当性向30%以上」の下限型1本。当期予想の配当性向30.0%はその下限をちょうど満たす水準で、累進配当の宣言はなく、DOEの数値目標も示されていない
- 同じ電気機器のチノー(6850)も配当性向目標のみで配当方針は6点。株式分割を挟んで年間合計が「－」表示になる読み方は日本特殊陶業(5334)と同じ構図
3. スコア内訳
配当持続性ランク: D(52/100点) ★★☆☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 30 | 性向10・DOE4・利回り2・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 7 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 15 | 営業利益率8・ROE7 |
| 合計 | 100 | 52 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 30.0%(当期予想210円 ÷ 予想EPS698.95円・いずれも株式分割を考慮しない基準)。メーカー・小売の中央値35%以下で満点
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配がなく、当期も+30円の増配予想。「直近5年で減配なし + 当期維持以上」の帯。3期以上の連続増配は2025年3月期の据置で途切れているため満点には届かない
- 自己資本比率 7/10: 49.4%(前期末48.1%から+1.3pt)。40〜60%帯。電気機器は自己資本比率の業種補正の対象外
- ROE 7/10: 10.62%(通期予想の親会社株主帰属当期純利益16,500百万円 ÷ 平均自己資本155,317百万円=前期末154,030百万円と当第1四半期末156,604百万円の平均・本ブログ算出)。10〜15%帯。四半期単独の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: △49,080百万円で時価総額比△15.00%。「マイナス(有利子負債超過)」帯で、電気機器はネットキャッシュの業種補正の対象外。算定根拠は §7-2 参照
- 営業CF安定性 0/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは12,950→△7,233→△8,993→24,010→4,944百万円で、2023年3月期・2024年3月期の2期が赤字。「5年内に営業CF赤字2回以上」の帯
- 配当利回り 2/10: 1.60%(予想DPS210円 ÷ 株価¥13,140・2026-08-26終値)。DPSも株価も株式分割前の基準で揃えている。1.5〜2.5%帯
- DOE 4/10: 2.9%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。1〜3%帯で、5%以上の満点帯とは距離がある
(注)配当方針 6/10(配当性向30%以上の目標明示)と営業利益率 8/15 は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期カルテD50点 → 今期D52点(+2点)。カテゴリ別では配当が28→30点で、財務7点・収益15点は変わらない
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りだけで0→2点。株価が¥17,620から¥13,140へ△25.4%下がり、分子も直近実績DPS180円から当期通期予想DPS210円へ替わったため、1.02%から1.60%へ上がって「1.5〜2.5%」帯に入った
- 満点項目は維持: 配当性向10/10は前期カルテから満点を継続。増配減配耐性8・配当方針6・自己資本比率7・営業利益率8・ROE7も同じ点数で、自己資本比率は48.1%から49.4%へ上がったが同じ40〜60%帯にとどまる
- 現在の位置づけ: 失点48点のうち23点がネットキャッシュ・営業CF安定性・配当利回りの3項目に集中している。総点52点はD(40〜54点)帯の上位で、C帯(55点)までは3点
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 需要の起点となるテーマが分散: 受注を押し上げているのは蓄電池システム・半導体先端パッケージ向け搬送ロボット・生成AI/データセンター向けの半導体関連投資で、3セグメントの需要要因が重ならない。単一テーマの投資サイクルが折れても配当原資が一度に細りにくい
- 受注が売上を上回り受注残が積み上がる: 当第1四半期は受注高860.96億円に対し売上高555.07億円で、3セグメントとも受注高が売上高を上回った。納入までのリードタイムの分だけ需要が受注として先に表れる構造で、売上・利益の変化を先読みしやすい
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 大口案件の有無で振れる最大セグメント: エネルギーマネジメントは受注高+33.7%と伸びる一方、前年同期に国内工場受変電設備の大口案件納入があった反動で売上△5.5%・営業利益△6.3%。売上構成比44%の最大セグメントが案件の期ずれで振れる
- 需要要因がいずれも顧客の設備投資: 会社が増収要因に挙げるのは半導体関連企業の設備投資と生産自動化投資、エネルギーマネジメントも再生可能エネルギー導入に伴う蓄電池システムの設備需要。セグメントは分かれても投資サイクルが反転すれば3つが揃って鈍りうる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
受注は+46.5%で事業は明らかに良いのに、スコアはDにとどまる。理由は株価水準・有利子負債・営業CFの3点で、いずれも配当持続性の物差しでは減点にしかならない項目だ。
次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:
- 中間期累計予想(売上高1,250億円・営業利益90億円)に対する上期の着地と、下期偏重の前提が保たれるか
- 受注高+46.5%がどこまで売上に転換し、エネルギーマネジメントの前年反動減が解消するか
- 分割後基準に切り替わる期末配当21円(分割前換算105円)が予想どおり据え置かれるか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 165円(中間82.50+期末82.50・維持) |
| 2026年3月期実績 | 180円(中間84+期末96・+15円) |
| 2027年3月期予想 | 中間105円+期末21円(決算短信の年間合計は「－」表示。株式分割を考慮しない場合は期末105円・年間210円で+30円) |
| 配当性向(連結・表面) | 30.0%(当期予想210円 ÷ 予想EPS698.95円・いずれも株式分割を考慮しない基準・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 2.9%(2026年3月期決算短信記載値)。第1四半期決算短信の配当表に純資産配当率の欄はないため直近の通期開示値を用いた |
| 配当利回り | 1.60%(予想DPS210円 ÷ 株価¥13,140・2026-08-26終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「配当につきましては配当性向30％以上とすることを基本方針としております」(2026年3月期決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。累進配当の宣言はなく、DOEの数値目標も記載なし |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2025年3月期は165円で維持、2026年3月期は180円へ増配)+ 当期予想210円で 2期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2026年10月1日効力発生で 1株→5株(基準日2026年9月30日・2026年8月4日決議)。採点に用いる数値(株価・年間DPS・通期EPS)は分割前基準に統一している。短信の期末配当21円・通期EPS139.79円は分割後表示で、それぞれ105円・698.95円に対応する |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(分割前基準・配当÷EPS再計算)
2022年3月期以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割前) | 実質普通DPS(円・分割前) | EPS(円・分割前) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2017/3 | 60 | 60 | 247.90 | 24.2% |
| 2018/3 | 75 | 75 | 272.04 | 27.6% |
| 2019/3 | 80(併合後換算・うち中間は併合前8円の5倍) | 80 | 246.83 | 32.4% |
| 2020/3 | 85(普通80+記念5) | 80 | 269.06 | 29.7% |
| 2021/3 | 90 | 90 | 381.28 | 23.6% |
| 2022/3 | 110 | 110 | 445.29 | 24.7% |
| 年度 | DPS(円・分割前) | 実質普通DPS(円・分割前) | EPS(円・分割前) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3 | 162 | 162 | 537.67 | 30.1% |
| 2024/3 | 165 | 165 | 673.20 | 24.5% |
| 2025/3 | 165 | 165 | 493.31 | 33.4% |
| 2026/3(実績) | 180 | 180 | 591.35 | 30.4% |
| 2027/3(予想) | 210 | 210 | 698.95 | 30.0% |
(注)
- データ基準: DPS・EPSは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」およびEDINET DBの開示値。配当性向は各年度とも実質普通DPS÷EPSで再計算。2026年3月期の30.4%と2027年3月期予想の30.0%はいずれも決算短信記載値と一致
- 記念配当: 2020年3月期の表面DPS 85円には創立100周年記念配当5円が含まれる(中間配当45円の内数・第159期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記4)。実質普通DPSは80円で、同年の配当性向は実質ベースの29.7%を採用した(表面85円ベースでは31.6%)。本ブログは記念配当を単発とみなして増配減配耐性の判定から除くため、2019年3月期80円→2020年3月期80円は実質では据え置きにあたる。これ以外の年度に記念配当・特別配当の記載はなく、全額が普通配当
- 株式併合の基準: 2018年10月1日付で普通株式5株を1株に併合している(発行済株式総数135,516,455株→27,103,291株)。本表は全年度を併合後の基準に揃え、2017年3月期・2018年3月期の当時の開示値(DPS 12円・15円、EPS 49.58円・54.41円)を5倍した。2018年3月期のEPS 272.04円は第155期有価証券報告書の遡及値で、5倍の272.05円との0.01円差は当時開示値の端数処理による
- 2019年3月期のDPSは中間と期末で基準が異なる: 第155期有価証券報告書の注記に「第155期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額となります」とある。本表は併合後基準に揃えるため、中間8円を5倍した40円と期末40円の合計80円を採用した。単純合算の48円は基準の異なる金額を足したもので、前年度75円と並べると減配に見えるが実態は増配
- 株式分割の基準: 2026年10月1日効力発生の1株→5株分割は本記事の株価基準日(2026年8月26日終値)より後のため、本表は全年度とも分割前の基準。2027年3月期予想のDPS 210円・EPS 698.95円も分割を考慮しない値(分割後基準では42円・139.79円)。2017年3月期以降で株数が動いたのは上記の株式併合と、2024年2月・2025年2月・2026年2月の自己株式消却のみ
- 配当政策の傾向: 過去10年で減配はゼロ。実質普通DPSでは2021年3月期から2024年3月期まで4期にわたり毎期増配し、2025年3月期に165円で据え置いた後、2026年3月期に180円で増配を再開。当期予想210円で2期目にあたる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通DPSは2017年3月期の60円から2026年3月期の180円まで3倍になり、当期予想は210円(+30円・+16.7%)。予想EPSも591.35円から698.95円へ+18.2%伸びる前提で、増配幅が利益の伸びを大きく超えてはいない
- 方針シグナル: 「配当性向30%以上」という下限型の目標が1本あるだけで、当期予想の配当性向30.0%はその下限をちょうど満たす水準。増益が続けば配当も連動して増える設計だが、減益局面で配当を支えるDOEの下限設定はなく、累進配当の宣言もなし。方針の強度は6/10点にとどまる
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も増配のため8/10点。ただし2020年3月期は記念配当5円を除くと実質据え置き、2025年3月期も165円で据え置きと、10年のうち2回は増配が止まっている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 55,507百万円 | 49,063百万円 | +13.1% |
| 営業利益 | 4,079百万円 | 3,163百万円 | +28.9% |
| 営業利益率(四半期実績) | 7.35% | 6.45% | +0.90pt |
| 経常利益 | 4,733百万円 | 3,776百万円 | +25.3% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 2,779百万円 | 1,972百万円 | +40.9% |
| EPS | 117.75円 | 82.51円 | +42.7% |
| 受注高 | 86,096百万円 | — | +46.5% |
通期予想に対する進捗率は売上高19.8%・営業利益16.3%・経常利益18.6%・親会社株主帰属当期純利益16.8%(いずれも百万円実額から算出)で、第1四半期の標準ペース25%を下回る。ただし中間期累計予想に対する営業利益の進捗は45.3%で、会社が下期偏重の予想を置いていることによる見かけの遅れにあたる。全社受注高の前年同期実額は非開示のため増減率のみ記載した。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上高 | 営業利益 | 受注高 |
|---|---|---|---|
| エネルギーマネジメント | 24,500百万円(△5.5%) | 2,200百万円(△6.3%) | 44,104百万円(+33.7%) |
| ファクトリーオートメーション | 8,231百万円(+25.7%) | 402百万円(前年同期35百万円) | 11,757百万円(+61.6%) |
| マテリアルプロセシング | 22,734百万円(+37.4%) | 2,676百万円(+39.5%) | 30,180百万円(+63.6%) |
| その他 | 53百万円(+4.4%) | 9百万円(+41.1%) | 53百万円(+4.4%) |
ファクトリーオートメーションの営業利益は前年同期比の増減率が1,000%を超えるため決算短信の参考表では「－」と表記され、本文には「３億６千６百万円増」と記載されている(セグメント情報の前年同期35百万円との1百万円差は表示単位の端数)。連結営業利益への橋渡しは決算短信の差異調整表のとおりで、報告セグメント計5,279百万円+その他9百万円−セグメント間取引消去0百万円−全社費用1,209百万円=4,079百万円となる。上表は短信の「(参考)セグメント別の状況」を転記したもので、各セグメント行はセグメント間の内部売上を含む「計」、全社計は連結(外部顧客向け)の金額にあたる。売上高4区分の単純合算55,518百万円と全社計55,507百万円の差11百万円は、この内部売上が消去されたことによる。一方、受注高の4区分合算86,094百万円と全社計86,096百万円の差2百万円、および差異調整表の内訳の和5,288百万円と合計欄5,289百万円の差1百万円・セグメント利益4区分の単純合算5,287百万円との差2百万円は、いずれも各セルが百万円未満切捨てで表示されていることによる残差にあたる。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益9百万円・特別損失127百万円と規模が小さく、営業利益+28.9%は売上増とコスト削減による本業の伸び。会社は増収要因として半導体関連企業の設備投資と生産自動化投資の増加を挙げている |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益1,034百万円(受取利息及び配当金550・為替差益133等)・営業外費用380百万円で、前年同期の1,025百万円/413百万円とほぼ同水準。経常+25.3%が営業+28.9%をやや下回るのは営業外の改善幅が小さいためで、為替差益の寄与は限定的 |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 | 純利益+40.9%が税金等調整前+25.0%を上回る。税負担率が36.3%から32.9%へ下がり、非支配株主帰属分も380→319百万円へ減った分が親会社帰属利益に乗っている |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 株式分割の影響を分割前・分割後の両基準で併記し、年間配当合計を「－」とする理由を注記。セグメント別に受注高・売上高・営業利益を参考開示し、増減率1,000%超を「－」とする理由も明示している |
→ 業績の質: 高品質(営業増益は売上増とコスト削減による本業の伸びで、一過性の特別損益や為替の寄与は小さい)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(前期) | 2026年6月末(当第1四半期末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 4,944(通期) | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △10,842(通期) | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | 7,473(通期) | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 34,160(前期末) | 33,524 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0(前期末) | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 32,626(前期末) | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 48.1(前期末) | 49.4(+1.3pt) |
当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、注記で減価償却費1,855百万円(前年同期1,509百万円)とのれん償却額23百万円(同17百万円)のみが開示されている。左列のCF3行は2026年3月期の通期実績。
- 有利子負債: 短期借入金38,346百万円+1年内返済予定の長期借入金8,086百万円+リース債務(流動)128百万円+長期借入金35,783百万円+リース債務(固定)261百万円=82,604百万円(前期末85,040百万円)。日本基準採用で、四半期連結貸借対照表に社債・コマーシャルペーパーの掲記はなく、借入金3項目とリース債務2項目で有利子負債を網羅している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金33,524百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債82,604百万円 = △49,080百万円。時価総額3,272.29億円(株価¥13,140×期末発行済株式総数24,903,291株・自己株式を含む)の△15.00%にあたり、「マイナス(有利子負債超過)」帯で0/10点。電気機器はネットキャッシュ業種補正の対象外。四半期連結貸借対照表の流動資産に「有価証券」の独立掲記はないため短期有価証券は0とした。投資有価証券19,727百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入していない
- 前期末との比較: 前期末は現金及び預金34,160百万円 − 有利子負債85,040百万円 = △50,880百万円で、同一基準では当第1四半期に+1,800百万円改善した。現金及び預金は△636百万円減ったが、有利子負債が△2,436百万円減ったことが上回った
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績12,950 → △7,233 → △8,993 → 24,010 → 4,944百万円を対象とする。5年内に営業CF赤字が2回入るため0/5点。直近の2026年3月期も前期24,010百万円から4,944百万円へ△79.4%と落ちている
- 自己株式は消却なし: 期末発行済株式総数は24,903,291株で前期末と同数、当第1四半期に消却は行われていない。期末自己株式数は1,296,477株から1,295,315株へ△1,162株減った(社員向け株式交付信託分110,600株を含む)
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月11日公表から据置)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 280,000百万円 | +17.8% |
| 営業利益 | 25,000百万円 | +33.1% |
| 経常利益 | 25,500百万円 | +26.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 16,500百万円 | +16.9% |
| EPS | 698.95円(分割を考慮しない基準・決算短信の通期欄は分割後基準の139.79円で記載) | +18.2% |
| 営業利益率(通期予想) | 8.93%(25,000百万円÷280,000百万円・本ブログ算出) | +1.0pt |
| ROE(通期予想) | 10.62%(予想純利益16,500百万円÷平均自己資本155,317百万円〔前期末154,030百万円と当第1四半期末156,604百万円の平均〕・本ブログ算出) | +0.9pt |
中間期累計予想は売上高125,000百万円(+18.8%)・営業利益9,000百万円(+29.8%)・経常利益9,500百万円(+20.3%)・親会社株主帰属中間純利益6,000百万円(+16.0%)で、EPSは分割前基準の254.16円。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(7.90%・9.7%)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・受注高・セグメント別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月4日開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期・中間期の業績予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想(中間105円・期末21円)・株式分割の内容 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」「(重要な後発事象)」および「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年8月4日開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・配当性向・DOE(純資産配当率)・配当方針 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」(2026年5月11日開示) | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本比率・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期通期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・株式併合・創立100周年記念配当の内訳 | EDINET DB、第155期・第159期・第162期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥13,140(2026-08-26終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
