【日本特殊陶業(5334)】配当C(68点)・DOE4%下限配当 — 2027年3月期Q1

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 ガラス・土石製品

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結論: 株式分割を挟んで実質増配、Q1利益の急増は評価益

📊 スコア: C 68点
💰 配当: 205→210円(+5円・分割考慮前ベース・期末は分割後52.50円で表示)
良い点: DOE5.6%、通期予想営業利益率19.0%、自己資本比率63.7%
⚠️ 注意点: 利回り2.41%、直近5年に減配1回、税引前の大半が評価益


1. 業績ハイライト

  • 売上収益2,037億円(+19.9%)で増収
  • 営業利益418億円(+24.4%)・利益率20.5%
  • 税引前利益1,422億円(+324.2%)・評価益995億円
  • 親会社帰属利益973億円(+307.7%)
  • 通期予想は据置・営業利益の進捗率27.9%

サマリー

  • 本業は増収増益: 売上収益は+19.9%、営業利益は+24.4%で、営業利益率は19.8%から20.5%へ+0.7pt。売上総利益率は39.1%から37.6%へ下がったが、増収幅がそれを上回った。
  • 利益急増の大半は評価益: 税引前利益の+324.2%は、保有する投資有価証券を公正価値で測定した結果の評価益995.27億円が主因。これを除くと税引前利益は426.86億円相当で、本業の伸びに近い。
  • 通期予想は据置: 会社は評価益の変動が続くとして通期予想を据え置いた。売上25.8%・営業利益27.9%の進捗は標準ペースだが、税引前94.8%・純利益92.6%は評価益の一括計上による。

2. 配当判断サマリー

  • 当期予想は株式分割を考慮しない年間ベースで210円(前期実績205円から+5円)。決算短信の年間合計は「-」表示で、中間105円は分割前の株式数を基準、期末52.50円は分割後を基準とする混在記載になっている
  • 期末配当予想の修正について会社は「分割比率に合わせて実施するものであり、実質的な変更はございません」と説明しており、2026年4月30日公表の年210円から実質の変更はない
  • 配当方針はDOE4%程度を下限とする安定配当部分と、配当性向10%程度を目標とする業績連動部分の二階建て。配当性向10%は業績連動部分に係る目安で、DOE下限との合算で配当額が決まる設計
  • 同じガラス・土石製品では品川リフラ(5351)が2027年3月期からDOE4%以上を基準とする累進配当へ移行しており、同じDOE4%でも「下限+業績連動」と「下限+累進」で拘束力が異なる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(68/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 31 性向9・DOE10・利回り2・方針8・耐性2
財務 25 15 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3
収益 25 22 営業利益率15・ROE7
合計 100 68

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 19.0%(通期予想の営業利益150,000百万円 ÷ 売上収益790,000百万円・本ブログ算出)。15%以上の帯で満点。四半期単独の実績20.5%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
  • 自己資本比率 10/10: 63.7%(親会社所有者帰属持分比率・前期末62.8%から+0.9pt)。60%以上の最上位帯
  • DOE 10/10: 5.6%(2026年3月期決算短信の親会社所有者帰属持分配当率・連結)。5%以上で満点。第1四半期決算短信の配当表にはDOE欄がないため直近の通期開示値を用いた
  • 配当性向 9/10: 39.3%(当期予想210円 ÷ 予想EPS535.00円・いずれも株式分割を考慮しない基準)。メーカー・小売の中央値35%からの乖離+4.3ptで「中央値〜+10pt」帯
  • 配当方針 8/10: DOE(親会社所有者帰属持分配当率)4%程度を下限とする安定配当部分と、配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせる方針を2026年3月期決算短信に記載。DOEの数値水準を示す型で8点
  • ROE 7/10: 13.0%(通期予想の当期利益105,000百万円 ÷ 平均親会社所有者帰属持分806,955百万円=前期末767,419百万円と当第1四半期末846,491百万円の平均・本ブログ算出)。10〜15%帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 2/10: 2.41%(予想DPS210円 ÷ 株価¥8,719・2026-08-24終値)。DPSも株価も株式分割前の基準で揃えている。1.5〜2.5%帯で2点
  • 増配減配耐性 2/10: 2024年3月期に166→164円の減配(△1.2%)があり、直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に単年減配が1回入る。以後は178→205円と2期連続増配で当期予想も+5円だが、判定は2点にとどまる
  • ネットキャッシュ 2/10: △43,230百万円時価総額△2.49%。「ほぼゼロ(マイナス0〜−5%)」帯。算定根拠は §7-2 参照

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前期カルテB73点 → 今期C68点(△5点)。カテゴリ別では配当33→31点、収益25→22点で、財務は15点のまま変わらない
  • 変動の内訳: 配当は配当利回りが4→2点(3.11%→2.41%)。株価が¥6,751から¥8,719へ+29.2%上がり、予想DPSの+5円を上回ったため帯が1段下がった。収益はROEが10→7点で、今期は当期通期予想の13.0%を採点根拠としており、前期カルテが用いた約15%(2026年3月期実績相当)とは基準が異なる
  • 満点項目は維持: DOE10(配当)・自己資本比率10(財務)・営業利益率15(収益)の3項目は前期カルテから満点を継続し、配当性向も9点で変わらない
  • 現在の位置づけ: 配当50点の失点19点のうち16点が配当利回りと増配減配耐性に集中し、財務・収益は合計37/50点。総点68点はC(55〜69点)帯の上端で、B帯との差は2点

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 補修用需要が新車生産の減少を埋める構造: 内燃機関搭載車の生産が前年比で減少するなかでも、自動車関連は新車組付け用が米欧日で堅調、補修用製品も伸長し収益合計1,640億円(+17.2%)。稼働中の車両台数に紐づく需要が配当原資の振れを抑える
  • 半導体前工程向けが第2の利益源に: コンポーネント・ソリューションはSPE事業の生成AI・先端ロジック向けとNiterra Materialsの寄与で収益合計361億円(+29.4%)、セグメント利益は14.21億円(+485.6%)。自動車以外の利益源が育ちつつある

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 競争法違反の疑いによる調査・訴訟の継続: 自動車関連の過去取引について海外当局の調査を受け、顧客との損害賠償交渉や民事訴訟も継続中。引当金残高は6.25億円だが、会社は新たな事実の判明で追加損失が発生する可能性があると注記している
  • 売上の8割を占める自動車関連が内燃機関に依存: 会社は当四半期も電気自動車の生産増と内燃機関搭載車の生産減を並べて説明している。売上収益の80.5%を占める自動車関連の土台が長期で縮む方向にあり、配当原資の中期的な前提が入れ替わる可能性がある

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)


5. 筆者メモ

分割は基準日と効力発生日がずれるため、中間配当だけが分割前の株式数で払われる。年間合計が「-」表示になるのはその副作用で、実質は210円の増配と読める。

次回(2027年3月期 中間期・2026年10月発表予定)見るポイント:

  • 中間期計画(売上収益3,910億円・営業利益720億円)に対する上期の着地
  • 投資有価証券の評価益がどこまで戻るか、通期予想の据置が維持されるか
  • 分割後基準に切り替わる期末配当52.50円が予想どおり据え置かれるか

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2025年3月期実績 178円(中間88+期末90)
2026年3月期実績 205円(中間93+期末112・+27円)
2027年3月期予想 中間105円+期末52.50円(決算短信の年間合計は「-」表示。株式分割を考慮しない場合は期末105円・年間210円で+5円)
配当性向(連結・表面) 39.3%(当期予想210円 ÷ 予想EPS535.00円・いずれも株式分割を考慮しない基準・決算短信記載値)
DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) 5.6%(2026年3月期決算短信記載値)
配当利回り 2.41%(予想DPS210円 ÷ 株価¥8,719・2026-08-24終値・J-Quants API)
配当方針 DOE(親会社所有者帰属持分配当率)4%程度を下限とする安定配当部分と、配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて安定的な配当を目指す方針(2026年3月期決算短信「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。両部分の合算で配当額が決まる設計で、配当性向10%は業績連動部分に係る目安
連続増配年数 2期連続増配(2025年3月期・2026年3月期) + 当期予想210円で 3期目 継続見込み
株式分割 2026年10月1日効力発生で 1株→2株(基準日2026年9月30日・2026年7月31日決議)。本記事の株価・配当・EPSはすべて分割前の基準で記載している

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(分割前基準・配当÷EPS再計算)

2022年3月期以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017/3 42 119.44 35.2%
2018/3 60 209.37 28.7%
2019/3 70 194.55 36.0%
2020/3 70 163.06 42.9%
2021/3 60 188.59 31.8%
2022/3 102 296.04 34.5%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/3 166 326.09 50.9%
2024/3 164 409.47 40.1%
2025/3 178 466.34 38.2%
2026/3(実績) 205 570.43 35.9%
2027/3(予想) 210 535.00 39.3%

(注)

  • データ基準: EPSは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」およびEDINET DBの開示値、配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算。2026年3月期のEPS570.43円・配当性向35.9%、2027年3月期予想の配当性向39.3%はいずれも決算短信記載値と一致
  • 会計基準: 2020年3月期(第120期)より国際会計基準を適用しており、2019年3月期以降のEPSは「親会社の所有者に帰属する当期利益」ベース。2017年3月期・2018年3月期は日本基準の開示値
  • 株式分割の基準: 2026年10月1日効力発生の1株→2株分割は本記事の株価基準日(2026年8月24日終値)より後のため、本表は全年度とも分割前の基準。2027年3月期予想のDPS210円・EPS535.00円も分割を考慮しない値(分割後基準では105円・267.50円)。過去10年に株式分割・株式併合はなく、発行済株式総数の減少はすべて自己株式の消却による
  • 配当政策の傾向: 過去10年で減配は2回。2020年3月期→2021年3月期の70→60円(△14.3%・コロナ期)と、2023年3月期→2024年3月期の166→164円(△1.2%)で、直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に入るのは後者の1回。2024年3月期を底に178→205円と2期連続増配、当期予想210円で3期目の見込み
  • 特別配当記念配当: 決算短信・有価証券報告書・EDINET DBの配当履歴のいずれにも特別配当・記念配当の記載はなく、全額が普通配当

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2024年3月期の164円を底に178→205円(+27円)と2期連続で増配し、EPSも409.47→570.43円と伸びた。当期予想は分割考慮前で210円(+5円)だが、予想EPSは535.00円と△6.2%の減益前提で、増配幅は前期の+27円から縮む
  • 方針シグナル: DOE4%程度の下限が配当の床を作り、配当性向10%程度の業績連動部分が上乗せを決める二階建て。2026年3月期の実績DOE5.6%は下限の4%を大きく上回っており、床に触れるまでの距離は残っている。一方で「減配しない」と踏み込む累進配当型のコミットメントまでは示していない
  • 耐性実績: 直近5年に2024年3月期の減配(166→164円・△1.2%)が1回入るため耐性は2/10点。減配幅は小さく翌期に178円へ回復しているが、判定は減配の有無で行うため点数には反映されない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)

指標 当第1四半期 前年同期 前年同期比
売上収益 203,705百万円 169,927百万円 +19.9%
売上総利益 76,690百万円 66,386百万円 +15.5%
営業利益 41,778百万円 33,591百万円 +24.4%
営業利益率(四半期実績) 20.5% 19.8% +0.7pt
税引前四半期利益 142,213百万円 33,522百万円 +324.2%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 97,267百万円 23,858百万円 +307.7%
EPS(基本的1株当たり四半期利益) 497.96円 120.20円 +314.3%

通期予想に対する進捗率は売上収益25.8%・営業利益27.9%・税引前利益94.8%・親会社の所有者に帰属する当期利益92.6%(いずれも百万円実額から算出)。売上・営業利益は第1四半期の標準ペース25%並みだが、税引前以下の進捗が突出しているのは評価益99,527百万円を第1四半期に一括計上したためで、通期予想が保守的すぎることを示すものではない。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上 前期比
自動車関連 164,090百万円 +17.2%
コンポーネント・ソリューション 36,170百万円 +29.4%
その他 3,648百万円 +63.7%

売上はセグメント間内部収益を含む収益合計。セグメント利益は自動車関連40,745百万円(+22.6%)、コンポーネント・ソリューション1,421百万円(+485.6%)、その他は△388百万円(前年同期は118百万円)。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🔴 税引前利益+324.2%のうち99,527百万円は投資有価証券を公正価値で測定した評価益で、現金の裏づけがない。会社は評価益の基となる市場価格がその後下落するなど変動が続いており、今後の四半期決算で評価益も変動しうるとしている
営業外損益 🟡 金融収益は1,974百万円から101,989百万円へ膨らみ、金融費用は2,043百万円から1,555百万円へ縮小。営業段階より下の振れが利益の大半を作っている
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 法人所得税費用が9,616百万円から44,804百万円へ増え、繰延税金負債も19,873百万円から56,885百万円へ積み上がった。評価益は税負担を伴う形で純利益に落ちている
開示の誠実性 🟢 評価益99,527百万円の金額と金融収益への計上区分、予想を据え置いた理由を本文に明記。営業CFでも同額相当を調整項目として控除しており、本業と一過性を分離して読める

業績の質: 営業利益+24.4%は本業起点だが、税引前以下は評価益99,527百万円が主因(会社は今後の四半期で変動しうると注記)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当第1四半期・当期末(2026年6月末)
営業CF(4〜6月累計・百万円) 16,147 16,995
投資CF(4〜6月累計・百万円) △137,285 37,450
財務CF(4〜6月累計・百万円) 131,021 △34,805
現金及び預金(BS・百万円) 187,747 212,050
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 219,437 212,050
自己資本比率(%) 62.8 63.7

CFの3行は4〜6月の3ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当第1四半期末(2026年6月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年6月末)。

  • 有利子負債: 社債及び借入金242,386百万円(流動71,445+非流動170,941)+リース負債12,894百万円=255,280百万円。国際会計基準の採用銘柄はオペレーティングリースを含むリース負債も有利子負債に算入するのが本ブログの扱いだが、当第1四半期の要約四半期連結財政状態計算書はリース負債を単独表示せず「その他の金融負債」13,738百万円に含めているため、2026年3月期末の注記で開示されたリース負債12,894百万円を代理値として用いた
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金212,050百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債255,280百万円 = △43,230百万円。時価総額1,737,241百万円(株価¥8,719×期末発行済株式数199,247,720株・自己株式を含む)の△2.49%にあたり、「ほぼゼロ(マイナス0〜−5%)」帯で2/10点。国際会計基準の要約四半期連結財政状態計算書では流動資産の科目名が「現金及び現金同等物」で、日本基準の貸借対照表の「現金及び預金」に相当する。流動区分に「有価証券」の独立掲記はないため短期有価証券は0とした。流動の「その他の金融資産」12,052百万円には公社債等・定期預金が含まれるが四半期では内訳が開示されないため算入しておらず、仮に全額を加えても△31,178百万円(時価総額比△1.79%)で帯は変わらない
  • 前期末との比較: 前期末は現金及び預金187,747百万円 − 有利子負債255,355百万円(社債及び借入金242,461+リース負債12,894)=△67,608百万円で、同一基準で見ると当第1四半期は+24,378百万円改善した。営業CF16,995百万円に加え、有価証券・定期預金の減少と投資有価証券の売却償還により投資CFが37,450百万円の収入になったことが効いている
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績71,910 → 69,305 → 118,179 → 132,921 → 109,384百万円を対象とする。5期連続黒字だが5期平均100,340百万円に対する振れが△30.9%+32.5%と大きく、±20%を外れる期が3つあるため3/5点
  • 自己株式は取得のみで消却なし: 期末発行済株式総数は199,247,720株で前期末と同数、当第1四半期の消却は行われていない。一方で期末自己株式数は2,986,790株から4,246,302株へ+1,259,512株増え、財務CFの自己株式の取得による支出は11,414百万円

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年4月30日公表から据置)

項目 予想 前期比
売上収益 790,000百万円 +8.0%
営業利益 150,000百万円 +8.6%
税引前利益 150,000百万円 △9.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益 105,000百万円 △7.0%
EPS 535.00円(分割を考慮しない基準・分割後基準では267.50円) △6.2%
営業利益率(通期予想) 19.0%(150,000百万円÷790,000百万円・本ブログ算出) +0.1pt
ROE(通期予想) 13.0%(予想当期利益105,000百万円÷平均親会社所有者帰属持分806,955百万円〔前期末767,419百万円と当第1四半期末846,491百万円の平均〕・本ブログ算出) △2.7pt

(注)税引前利益・当期利益が減益予想なのは、前期の通期に一過性の利益が含まれていた反動であり、第1四半期に計上した評価益99,527百万円は通期予想に織り込まれていない。会社は評価益の基となる市場価格の変動が続いており修正の前提を置くことが難しいとして、中間期・通期とも予想を据え置いた。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(18.9%・15.7%)との比較。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第1四半期の売上収益・売上総利益・営業利益・税引前四半期利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益・EPS・金融収益・法人所得税費用 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-31開示)「要約四半期連結損益計算書」 🟢 一次情報
通期・中間期業績予想(据置)・据置理由・投資有価証券評価益99,527百万円 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)経営成績の概況」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
当期配当予想(中間105円・期末52.50円)・配当性向39.3%・当期予想EPS 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
配当実績(2025年3月期・2026年3月期)・配当性向35.9%・DOE5.6%・配当方針 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」 🟢 一次情報
株式分割の内容(1株→2株・基準日2026年9月30日・効力発生日2026年10月1日)・期末配当予想の修正 2026年7月31日「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び現金同等物・その他の金融資産・社債及び借入金・繰延税金負債・期末発行済株式総数・期末自己株式数 2027年3月期 第1四半期決算短信「要約四半期連結財政状態計算書」「(3)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 四半期末残高・自己株式の取得による支出 2027年3月期 第1四半期決算短信「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
セグメント別収益・セグメント利益・競争法関連費用引当金 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報」「要約四半期連結財政状態計算書に関する注記」 🟢 一次情報
リース負債12,894百万円・過去のEPS推移・通期営業CF5期 第121期・第126期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「18.その他の金融負債」 🟢 一次情報
過去配当履歴 EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥8,719(2026-08-24終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。