結論: 未定だった通期予想を開示、配当は年100円を据え置き
📊 スコア: C 55点
💰 配当: 100→100円(±0円)、2027年3月期予想ベース
✅ 良い点: 通期予想を開示、年100円下限を中期経営計画で明示、自己資本比率57.3%
⚠️ 注意点: 純有利子負債超過、営業CF3.60億円まで細る、ROE約7.1%
1. 業績ハイライト
- 売上高2,741.74億円(+11.8%)で増収
- 営業利益311.83億円(+93.9%)・利益率11.4%
- 経常利益343.02億円(+143.6%)・為替差益16.65億円
- 親会社株主帰属四半期純利益194.56億円(+198.0%)
- 「未定」だった通期予想を開示・営業利益の進捗率29.7%
サマリー
- 増益の中心は基礎素材: セグメント利益が△33.87億円→56.61億円へ転じ、全社の営業増益151.05億円の6割弱を占めた。会社は在庫受払差の大幅改善を主因に挙げている
- 通期予想を新規に開示: 前回「未定」としていた通期予想を今回開示した。売上高1兆1,700億円・純利益590億円(+41.8%)で、予想EPS191.63円から配当性向は52.2%となる
- 運転資本の膨張で営業CFが細る: 営業CFは前年同期365.11億円から3.60億円へ縮んだ。売上債権・棚卸資産の増加と法人税等の支払167.62億円が重なり、フリーCFは△195.97億円
2. 配当判断サマリー
- 年間配当は100円(中間50+期末50)で据え置き(±0円)、第1四半期時点でも配当予想の修正はない
- 2028年3月期を最終年度とする中期経営計画で、総還元性向50%・年間1株当たり100円を下限とした配当・3年間で500億円の自己株式取得を明示。配当性向が50%未満なら自己株式取得で総還元性向50%まで埋める設計
- 500億円のうち250億円は2025年8月〜2026年3月に実施済み。残り250億円は実施時期を検討中で、期末自己株式数は17,190,410株→17,191,543株とほぼ横ばいのまま第1四半期を終えた
- 同じ化学セクターの日本ゼオン(4205)がDOE4%以上をKPIに据えるのに対し、東ソーは配当の額面下限と総還元性向を組み合わせる設計で、還元の軸足の置き方が異なる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(55/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向7・DOE7・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 8 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 55 | — |
営業利益率は通期予想9.0%(営業利益1,050億円÷売上高1兆1,700億円)、ROEは通期予想約7.1%(予想純利益590億円÷期首と第1四半期末の自己資本の平均8,364.65億円)を採点根拠とした。第1四半期単独の営業利益率は11.4%だが、収益2項目は当期通期の会社予想ベースで採点している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、2027年3月期も100円の維持予想。「減配なし+来期維持以上」帯で8点
- 配当性向 7/10: 当期予想52.2%(100円÷予想EPS191.63円)。化学はメーカー中央値35%を準用し、乖離+17.2ptで+10〜+20pt帯・7点
- DOE 7/10: 約3.7%で3〜5%帯・7点。第1四半期決算短信の「配当の状況」に純資産配当率の欄はないため、予想年間配当総額307.89億円を自己資本の平均8,364.65億円で割って算出した(2026年3月期の会社開示実績は3.8%)
- 配当利回り 7/10: 3.77%(当期予想DPS100円÷株価¥2,654)で3.5〜4.5%帯・7点
- 自己資本比率 7/10: 第1四半期末57.3%(△1.7pt)で40〜60%帯・7点。総資産1兆4,689.41億円に対し自己資本8,411.78億円
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金191,365百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債282,137百万円 = △90,772百万円。時価総額8,627.65億円比 △10.52%で「マイナス(有利子負債超過)」帯・0点。化学はネットキャッシュ業種補正の対象外
- 営業CF安定性 1/5: 直近5期(2022〜2026年3月期)のうち2023年3月期が△162.39億円の赤字で、5年内に営業CF赤字1回の帯・1点
- ROE 4/10: 通期予想約7.1%(予想純利益590億円÷期首8,317.52億円と第1四半期末8,411.78億円の平均)で5〜10%帯・4点。前期実績5.0%からは+2.1pt回復するが二桁には届かない
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前カルテ(2026年3月期)48点 → 今期55点(+7点)で、D(40〜54点)からC(55〜69点)へ移った。カテゴリ別では配当が28→35、財務8・収益12は据え置き
- 変動の内訳: 動いたのは配当性向1項目のみ(0→7)。前カルテは翌期予想が未定で2026年3月期実績EPS132.40円ベースの75.5%を採点根拠にしたが、今回は通期予想EPS191.63円で52.2%となり、中央値35%からの乖離が+40.5pt→+17.2ptへ縮んだ
- 据え置きの支柱: 増配減配耐性8/10・DOE7/10・配当利回り7/10は前カルテから変わらず、配当35点のうち22点をこの3項目が占めている。財務8点も自己資本比率7/10が大半を支える構図で、いずれも前カルテから動いていない
- 現在の位置づけ: C帯の下限。配当は50点中35点を確保する一方、財務は25点中8点、収益は25点中12点にとどまり、ネットキャッシュ0/10と営業CF安定性1/5が全体を押し下げる位置関係になっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- AI・半導体需要に紐づく高機能材料: 石英ガラスが半導体用途で国内・東アジア向けの出荷を伸ばし、セグメント利益は24.54億→31.69億円(+29.1%)。市況で振れる基礎素材とは別系統の収益源が育ちつつある
- 需要地に張り付いた水処理エンジニアリングの受注: 台湾で半導体関連の大型案件受注が続き、米国でも大型案件が進捗して売上は419.83億円(+11.1%)。設備保有型サービス等のソリューション案件も伸び、配当原資となる収益源の分散に寄与する
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 地政学要因が需要と供給の両側に効く構造: 会社はクロロプレンゴム・HDI系硬化剤の出荷増を「中東情勢の影響」と説明する一方、塩化ビニルモノマーは原料調達懸念で生産量が減ったとしている。同じ要因が追い風にも向かい風にもなる
- 報告セグメント再編で途切れる時系列比較: 当第1四半期より4区分から基礎素材・付加価値素材・バイオサイエンス・高機能材料・水処理エンジニアリングの5区分へ変更した。前年同期は組替済だが、旧区分と連続した事業別の趨勢確認は当面できない
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
D48からC55へ上がったが、動いたのは配当性向1項目だけで、通期予想が「未定」から開示されたことによる。財務と収益の点数は前回のままだ。
次回(2027年3月期 第2四半期・2026年11月上旬発表予定)見るポイント:
- 下期前提の国産ナフサ77,000円/KLと実勢の差がどこまで縮み、在庫受払差の反転がどの程度出るか
- 第1四半期で3.60億円まで細った営業CFが中間期で戻るか、運転資本の膨張と借入増が続くか
- 残り250億円の自己株式取得の実施時期と、総還元性向50%の達成軌道
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間50円+期末50円=100円 |
| 2027年3月期予想 | 中間50円+期末50円=100円(±0円) |
| 配当性向(連結・表面) | 52.2%(100円 ÷ 予想EPS191.63円) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 約3.7%(予想年間配当総額307.89億円 ÷ 自己資本8,364.65億円〔期首8,317.52億円と第1四半期末8,411.78億円の平均〕・本ブログ算出。2026年3月期実績は通期決算短信「配当の状況」の純資産配当率3.8%) |
| 配当利回り | 3.77%(予想DPS100円 ÷ 株価¥2,654・2026-08-26終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2028年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画で 総還元性向50%、年間1株当たり100円を下限とした配当を明示。配当性向が50%未満であれば自己株式を取得して総還元性向を50%とする計画で、追加的な株主還元として3年間で500億円の自己株式取得も掲げる(2026年3月期 決算短信「1.(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」) |
| 連続増配年数 | 0期(2025年3月期に100円へ引き上げ、2026年3月期実績・2027年3月期予想とも100円で据え置き) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2018 | 44 | 273.49 | 16.1% |
| 2019 | 56 | 240.62 | 23.3% |
| 2020 | 56 | 171.03 | 32.7% |
| 2021 | 60 | 197.89 | 30.3% |
| 2022 | 80 | 339.23 | 23.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 80 | 158.14 | 50.6% |
| 2024 | 85 | 180.07 | 47.2% |
| 2025 | 100 | 182.13 | 54.9% |
| 2026(実績) | 100 | 132.40 | 75.5% |
| 2027(予想) | 100 | 191.63 | 52.2% |
(注)
- データ基準: 2018〜2025年3月期はEDINET DB引用。2026年3月期実績は通期決算短信、2027年3月期予想は第1四半期決算短信の記載値で、EPSはいずれも会社開示値をそのまま用いている(配当性向から逆算していない)。配当性向は配当÷EPS×100で再計算
- 異常値の説明: 2026年3月期は米国子会社の固定資産減損損失195.72億円でEPSが182.13円→132.40円へ落ち、配当性向が75.5%まで上がった。DPSは100円のまま据え置かれており、2027年3月期はEPSが191.63円へ戻る予想で配当性向も52.2%へ下がる
- 配当政策の傾向: 2018年3月期44円から2025年3月期100円まで7期で2.3倍に引き上げ、以降は年100円で横ばい。中期経営計画が年100円を下限と位置づけたことで、利益の増減より還元総額の水準に配当が連動する設計に変わった
- 記念配当・特別配当・株式分割: 2026年3月期 決算短信および2027年3月期 第1四半期決算短信の「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく、表面DPSと実質普通配当ベースは一致する。上表の期間に株式分割・株式併合の実施もない
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2018年3月期44円から2025年3月期100円まで段階的に引き上げたのち、2026年3月期・2027年3月期予想とも100円で据え置き。中期経営計画が年100円を下限としているため、下振れ方向の余地を会社自ら塞いだ形になっている
- 方針シグナル: 総還元性向50%・年100円下限・3年500億円の自己株式取得という3点セットを中期経営計画で明示している。一方でDOEの数値目標や累進配当の宣言は置いておらず、還元総額のコミットに比べて配当単体の増額を約束する枠組みは持たない
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はない。EPSが339.23円→158.14円へ半減し営業CFが△162.39億円の赤字となった2023年3月期でも80円を維持しており、利益とキャッシュの谷を配当据え置きで通過した実績が残っている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,741.74億円 | 2,451.28億円 | +11.8% |
| 営業利益 | 311.83億円 | 160.78億円 | +93.9% |
| 営業利益率 | 11.4% | 6.6% | +4.8pt |
| 経常利益 | 343.02億円 | 140.82億円 | +143.6% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 194.56億円 | 65.29億円 | +198.0% |
| EPS | 63.19円 | 20.50円 | +208.2% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 外部顧客売上(前期比) | セグメント利益(前期比) |
|---|---|---|
| 基礎素材 | 1,248.27億円(+11.7%) | 56.61億円(前年同期△33.87億円) |
| 付加価値素材 | 428.61億円(+13.9%) | 81.97億円(+109.1%) |
| バイオサイエンス | 154.39億円(+0.2%) | 57.38億円(+24.0%) |
| 高機能材料 | 343.07億円(+13.8%) | 31.69億円(+29.1%) |
| 水処理エンジニアリング | 419.83億円(+11.1%) | 65.55億円(△8.7%) |
| その他 | 147.55億円(+18.6%) | 18.61億円(+45.1%) |
当第1四半期より報告セグメントを4区分から5区分へ変更し、前年同期は組替後の区分で比較している。セグメント利益6区分の単純合算は311.81億円で短信の合計311.83億円と、外部顧客売上6区分の単純合算2,741.72億円で連結売上高2,741.74億円と、それぞれ0.02億円の差があるが、いずれも百万円未満切捨てによる残差。通期予想に対する進捗率は売上高23.4%・営業利益29.7%・経常利益32.1%・純利益33.0%で、利益段階はいずれも第1四半期の標準ペース25%を上回る。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 全社の営業増益151.05億円のうち90.48億円は基礎素材で、会社はナフサ価格が66,300円→118,500円/KLへ上がったことによる在庫受払差の大幅改善を主因に挙げる。エチレン・プロピレン・キュメンは出荷が減り交易条件は悪化している |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 経常+143.6%が営業+93.9%を上回る差は営業外損益の+51.15億円改善。前年同期の為替差損31.88億円が差益16.65億円へ振れたことが中心で、支払利息は8.19億→13.73億円へ増えている |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 純利益+198.0%は税金等調整前+116.5%を上回る。実効税率が42.3%→33.8%へ下がった分が上乗せされており、特別損益は+12.43億円→△11.27億円と悪化している |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | セグメント再編にあたり前年同期を組替後の区分で開示。通期予想の前提を中間期と下期に分けてナフサ価格・為替で明示し、「未定」からの開示に至った経緯も本文で説明している |
→ 業績の質: 中品質(営業増益の6割弱が在庫受払差という市況要因で、経常・純利益にはさらに為替と税率の追い風が乗っている)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期末・前年同期 | 2026年6月末(当第1四半期) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 36,511(前年同期) | 360 |
| 投資CF(百万円) | △25,739(前年同期) | △19,957 |
| 財務CF(百万円) | △3,478(前年同期) | +31,556 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 179,616(前期末) | 191,365 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0(前期末) | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 143,546(前年同期) | 190,176 |
| 自己資本比率(%) | 59.0(前期末) | 57.3(△1.7pt) |
- 営業CF: 3.60億円で前年同期の365.11億円から△361.51億円。税金等調整前四半期純利益は153.25億→331.75億円へ増えたが、売上債権及び契約資産の増加131.41億円・棚卸資産の増加107.25億円と法人税等の支払167.62億円が相殺した。フリー・キャッシュ・フローは△195.97億円
- 投資CF: △199.57億円(前年同期△257.39億円)。固定資産の取得による支出が264.89億→165.92億円へ減った
- 財務CF: +315.56億円(前年同期△34.78億円)。短期借入金の純増363.25億円・長期借入れによる収入188.00億円に対し、配当金の支払154.05億円と非支配株主への配当26.20億円が出ている
- 有利子負債: 短期借入金186,120百万円+長期借入金96,017百万円=282,137百万円(前期末228,910百万円)。日本基準採用で、四半期連結貸借対照表に社債・コマーシャルペーパー・リース債務の独立掲記はなく、借入金2項目で有利子負債を網羅している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金191,365百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債282,137百万円 = △90,772百万円(時価総額8,627.65億円〔株価¥2,654×期末発行済株式総数325,080,956株・自己株式を含む〕比 △10.52%・「マイナス(有利子負債超過)」帯=0/10点。化学はネットキャッシュ業種補正の対象外)
- 直近5期 営業CF推移(2022〜2026年3月期): 2022=+1,086.15億円 / 2023=△162.39億円(原料高で運転資本が悪化した1期赤字)/ 2024=+1,169.74億円 / 2025=+1,062.44億円 / 2026=+1,145.56億円。5年内に赤字1回=営業CF安定性1/5
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆1,700億円 | +14.7% |
| 営業利益 | 1,050億円 | +9.9% |
| 経常利益 | 1,070億円 | +0.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 590億円 | +41.8% |
| EPS | 191.63円 | +44.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 9.0%(1,050億円÷1兆1,700億円・本ブログ算出) | △0.4pt |
| ROE(通期予想) | 約7.1%(予想純利益590億円÷自己資本8,364.65億円=期首8,317.52億円と第1四半期末8,411.78億円の平均・本ブログ算出) | +2.1pt |
2026年5月13日の決算短信では2027年3月期の通期予想を「未定」としていたが、今回入手可能な情報をもとに開示した(短信上は「業績予想の修正の有無:有」)。前提は中間期が国産ナフサ104,250円/KL・159.8円/US$、下期が国産ナフサ77,000円/KL・160円/US$で、通期では為替159.9円/US$・185.1円/EUR・国産ナフサ90,625円/KLを置いている。経常利益の伸びが+0.2%と営業利益の+9.9%を下回るのは、前期の経常に為替差益65.69億円が含まれていた反動による。中間期予想は売上高5,800億円・営業利益500億円・経常利益520億円・中間純利益280億円。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-04開示) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・報告セグメントの変更 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等」「1.(1)経営成績に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期予想・前提(為替・ナフサ価格) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「3.補足情報」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(総還元性向50%・年100円下限・3年500億円の自己株式取得)・純資産配当率実績・2026年3月期の減損損失 | 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「1.(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE(当期予想) | 本ブログ算出(会社の通期予想値より計算・ROEとDOEの分母は期首自己資本と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,654(2026-08-26終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
