📈 売上収益 +15.2%(たばこ事業全エリア増益)・営業利益 +24.7%(コアベース為替一定+20.5%)
💰 配当 234→242円(+8円増配・配当性向75%目標(調整後)継続・配当性向約75.2%)
🔮 通期進捗率 営業33.1%/純利益34.6%(Q1標準25%・大きく上振れ)・本業強含み
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 約75.2%(調整後ベース) / DOE 推定16%水準 | 食料品業界中央値より大幅高 / DOE は本ブログ最高水準クラス |
| 財務安全性 | 親会社所有者帰属持分比率 48.9%(+0.4pt) / 大規模M&A・有利子負債継続 | 業種特性で重い(グローバル企業の典型) |
| 次回確認ポイント | 通期営業利益進捗33.1%上振れの持続性・「調整後」定義変更(カナダ訴訟Annual contribution除外)の影響・ロシア事業分離検討の進展・自己株取得842百万円の継続 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
第1四半期実績(2026年1月1日〜2026年3月31日・IFRS)
| 項目 | 当Q1 | 前Q1 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,239.63億円 | 8,018.72億円 | +15.2% |
| 営業利益 | 3,045.54億円 | 2,443.18億円 | +24.7% |
| 税引前四半期利益 | 2,876.60億円 | 2,214.51億円 | +29.9% |
| 親会社帰属四半期利益 | 1,970.41億円 | 1,574.80億円 | +25.1% |
| EPS | 110.99円 | 88.69円 | (+25.1%) |
コアベース(調整後営業利益・本業の純粋な力)
| 項目 | 当Q1 | 前Q1 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 調整後営業利益 | 3,155.20億円 | 2,568.96億円 | +22.8% |
| 為替一定ベース調整後営業利益成長率 | +20.5% | — | (本業の純粋な力) |
通期進捗率(Q1 = 標準25%)
| 指標 | 累計実績 | 通期予想 | 進捗率 | 評価 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,239.63億 | 36,970億 | 25.0% | 標準 |
| 営業利益 | 3,045.54億 | 9,210億 | 33.1% | 大きく上振れ |
| 親会社帰属当期利益 | 1,970.41億 | 5,700億 | 34.6% | 大きく上振れ |
→ 進捗は通期予想を大きく上回る。たばこ事業の値上げ転嫁が想定以上の可能性。
セグメント別動向(画質診断)
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| たばこ事業自社製品売上 | 🟢 強い | +16.2%(730→849十億円・全エリア増益) |
| クラスター別調整後営業利益 | 🟢 全エリア増益 | Asia / Western Europe / EMA いずれも増益 |
| 加工食品 | 🟢 利益率改善 | 売上+3.7% / 調整後営業利益+118.9% |
| コアベース為替一定 | 🟢 +20.5% | 本業の純粋な力を示す優秀な数字 |
→ 画質: 本業の強さは確認(コアベース為替一定+20.5%・全エリア増益)
通期業績予想(2026年12月期・据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 36,970.00億円 | +5.5% |
| 営業利益 | 9,210.00億円 | △? |
| 親会社帰属当期利益 | 5,700.00億円 | +11.7% |
| 配当 | 242円 | +8円増配 |
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期実績 | 234.00円 |
| 2026年12月期予想 | 242.00円(+8円増配) |
| 配当性向(調整後ベース) | 約75.2% |
| 純資産配当率(DOE) | 推定16%水準(本ブログ最高水準クラス・大規模配当総額) |
| 配当利回り | 4.19%(株価¥5,769・2026-05-09時点) |
| 連続増配年数 | 2期(2024→2026で増配・過去5年内に減配履歴あり 2020→2021△9%) |
| 配当方針 | 調整後当期利益(カナダ訴訟和解金等を除外)に対する配当性向75%で算定 |
| 中長期目標 | 為替一定ベース調整後営業利益で2026-2028期間 high single digit 成長 |
| 監査 | トーマツの任意レビューで無限定の結論(透明性確保) |
| 自己株取得 | 842百万円実施(Q1) |
過去配当履歴(EDINET DB・8年)
- 2018/12: 150円
- 2019/12: 154円(+4円)
- 2020/12: 154円(維持・コロナ期)
- 2021/12: 140円(△14円・1994年上場来初の減配・コロナ期業績悪化)
- 2022/12: 188円(+48円・配当復活)
- 2023/12: 194円(+6円)
- 2024/12: 194円(維持)
- 2025/12: 234円(+40円)
- 2026/12予想: 242円(+8円・連続増配維持)
⚠️ 2020→2021に△9%減配履歴あり(1994年上場来初の減配・コロナによるたばこ需要減と業績悪化)。2022年以降は連続増配で配当復活フェーズ。直近5期で配当 140→242円の +73%回復。
3. 配当持続性スコア
ランクC(68点)(標準的・注視必要)★ ★ ★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主要根拠 |
|---|---|---|---|
| 配当(50) | 28 | ||
| 配当性向 | 10 | 0 | 約75.2%(食料品業界中央値30-40%から +35〜45pt超過・配当原資余裕は薄い) |
| DOE | 10 | 10 | 推定16%水準(5%以上で満点・本ブログ最高水準クラス) |
| 配当利回り | 10 | 7 | 4.19%(3.5〜4.5%帯) |
| 配当方針の強度 | 10 | 6 | 調整後当期利益に対する配当性向75%目標を明示(累進宣言ではなく性向ベース・「調整後」定義変更あり) |
| 増配減配耐性 | 10 | 5 | 2020→2021に△9%減配履歴あり(1994年上場来初)・2022年以降は連続増配で安定継続+来期増配予想 |
| 財務(25) | 15 | ||
| 自己資本比率 | 10 | 7 | 親会社持分比率48.9%(前期末48.5%・+0.4pt・40-60%帯) |
| ネットキャッシュ | 10 | 3 | グローバル企業として大規模M&A・有利子負債継続(食料品業界補正対象外) |
| 営業CF安定性 | 5 | 5 | Q1営業利益+24.7%・コアベース+20.5%・全エリア増益 |
| 収益(25) | 25 | (満点) | |
| 営業利益率 | 15 | 15 | Q1 33.0%・通期予想25%(食料品業界・全業種でも上位水準) |
| ROE | 10 | 10 | 推定19%水準(15%以上で満点) |
| 合計 | 100 | 68 | ランクC(55-69) |
※本スコアは決算短信等の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 売上+15.2%・営業利益+24.7%・税引前+29.9%・親会社帰属+25.1%・EPS 110.99円(IFRS) | 2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026年5月8日開示) | 🟢 一次情報 |
| 調整後営業利益+22.8%・為替一定ベース+20.5%・コアベース分析 | 2026年12月期 第1四半期決算短信「コアベース指標」+「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| クラスター別動向(Asia/Western Europe/EMA全エリア増益)・たばこ事業自社製品売上+16.2%・加工食品調整後営業利益+118.9% | 2026年12月期 第1四半期決算短信「セグメント情報」(分析データは決算短信から抽出) | 🟡 補助データ |
| 配当242円(+8円増配)・配当性向75%目標(調整後)・中長期目標high single digit成長 | 2026年12月期 第1四半期決算短信「配当の状況」+ 配当方針開示 | 🟢 一次情報 |
| 「調整後」定義変更(カナダJTI-Macdonald喫煙訴訟Annual contribution除外) | 2026年12月期 第1四半期決算短信「会計方針の変更」 | 🟢 一次情報 |
| 親会社持分比率48.9%・自己株取得842百万円・トーマツ任意レビュー | 2026年12月期 第1四半期決算短信「四半期連結財政状態計算書」+「自己株式」 | 🟢 一次情報 |
| 過去8年配当履歴(2018-2025年12月期・2020→2021に△9%減配履歴あり) | EDINET DB(2020→2021減配は1994年上場来初・コロナ期業績連動の通常減配) | 🟡 補助データ |
| 株価・予想配当利回り | minkabu.jp(2026-05-09終値¥5,769・予想配当利回り4.19%) | 🟡 補助データ |
4. 増減要因の「画質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 本業の強さ | 🟢 高い | コアベース為替一定+20.5%・たばこ事業全エリア増益・本業の純粋な力を示す |
| 加工食品セグメント | 🟢 利益率改善 | 売上+3.7% / 調整後営業利益+118.9%(寄与率は限定的だが質高い) |
| 通期予想据え置き | 🟡 進捗大幅上振れ | 営業利益進捗33.1%(標準25%超)・純利益進捗34.6%・上方修正余地あり |
| 「調整後」定義変更 | 🟡 留意 | カナダ訴訟Annual contributionを調整後営業利益から除外する変更・配当算定の母数が変わる |
| 訴訟関連の不透明性 | 🟡 継続 | カナダJTI-Macdonald喫煙訴訟和解金支払いの中長期影響 |
| 任意レビュー(トーマツ) | 🟢 透明性確保 | 無限定の結論で透明性確保 |
| ロシア事業分離検討 | 🟡 継続中 | 経営からの分離検討は継続(動向要監視) |
→ 画質: 本業強含み(コアベース+20.5%)・「調整後」定義変更による透明性課題あり(任意レビューで一定の透明性確保)
5. ガバナンス・財務チェック
- 親会社所有者帰属持分比率48.9%(前期末48.5%・+0.4pt)・グローバル食品/嗜好品セクターとして良好水準
- 自己株取得842百万円(Q1実施)・株主還元意欲あり
- 配当方針: 調整後当期利益(カナダ訴訟Annual contribution除外)に対する配当性向75%
- 中長期目標: 為替一定ベース調整後営業利益で2026-2028期間 high single digit 成長
- 監査: トーマツの任意レビューで無限定の結論(透明性確保)
- 「調整後」定義変更(2026年Q1より): カナダJTI-Macdonald被告の喫煙訴訟和解金支払いに係る Annual contribution を調整後営業利益から除外
- ロシア事業の経営からの分離検討は継続(動向要監視)
- 重要な後発事象・継続疑義・減損なし
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 本業の強さを実証: コアベース為替一定+20.5%・たばこ事業全エリア増益(Asia/Western Europe/EMA)
- 通期営業利益進捗 33.1%(Q1標準25%・大きく上振れ・上方修正余地)
- 親会社帰属四半期利益 +25.1%(IFRS・フルベース)
- 配当 +8円増配(234→242円)・直近4期で連続増配・配当復活フェーズ継続
- 配当方針 調整後当期利益に対する配当性向75%目標を明示(数値方針あり)
- DOE 推定 16%水準(本ブログ最高水準クラス)
- 配当利回り 4.19%(株価¥5,769・予想242円ベース・高配当株として上位)
- 中長期目標 為替一定ベース調整後営業利益 high single digit 成長(2026-2028)
- トーマツの任意レビュー(無限定の結論)で透明性確保
- 加工食品セグメントも利益率大幅改善(調整後営業利益+118.9%)
- 営業利益率 約25%(食料品業界トップクラス)・ROE推定19%
⚠️ Cons
- 「調整後」定義変更(2026年Q1より): カナダ訴訟Annual contributionを除外・配当算定の母数を変える定義変更は留意
- 配当性向 約75.2%(食料品業界中央値30-40%から +35-45pt超過)・原資余裕は薄い
- 2020→2021に△9%減配履歴あり(1994年上場来初の減配・コロナ期業績悪化)
- 大規模M&A・有利子負債継続(グローバル企業の典型・食料品業種補正対象外)
- 配当方針が累進配当宣言ではなく性向ベース(業績下振れ時は配当も連動)
- カナダJTI-Macdonald喫煙訴訟の中長期影響(継続論点)
- ロシア事業の経営からの分離検討は継続(地政学リスク継続)
- IFRS基準・調整後ベースの解釈が複雑(初心者投資家には要注意)
全体所感
- スコアの中心要素: 収益カテゴリ満点(25/25)・DOE 10点・営業利益率15点・ROE 10点の収益+DOEで支える形。
- 主な減点要因: 配当性向(0点・業界中央値から +35-45pt超過)・ネットキャッシュ(3点・大規模M&A継続)・自己資本比率(7点)の3点が主減点。
- ランク境界の判断: 「調整後」定義変更の影響限定的+業績の高水準維持(コアベース+20%継続)+ 配当性向の段階的引き下げで C → B 上振れ余地あり。
7. 筆者メモ
- 配当性向75%目安の運用継続: 2020年12月期(コロナ期)以降の調整後配当性向は約74〜76%で安定推移し、コア利益の増加分を着実に配当へ反映する仕組みが機能している
- 「調整後」定義変更の開示姿勢: カナダJTI-Macdonald喫煙訴訟Annual contributionを2026年1Qから除外する変更を、トーマツ任意レビュー継続と併せて開示書類で明示している点は透明性として評価できる
- 減配は1994年上場来1度きり: 2020/12期(154→140円・△9%)の1度のみ・2021年以降は4期連続増配で減配履歴は1度きり・累進宣言ではないが配当性向ベースで実質的な減配回避が継続
- 大規模M&A継続のキャッシュ管理: Vector社2.4Bドル+その他Vapeカテゴリーで一過性的にネット有利子負債が拡大も、現預金3.4兆円・FCF潤沢で配当原資への影響は限定的
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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