結論: 配当性向163%から方針下限の70%へ、計画的な半減
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 100→50円(△50円)、期末一括・第1四半期時点で修正なし
✅ 良い点: DOE21.6%、営業利益率21.7%、自己資本比率79.2%
⚠️ 注意点: 予想配当性向70.6%、当期予想△50円の減配、広告単価の特需
1. 業績ハイライト
- 売上収益2,240百万円(+17.5%)で第1四半期の過去最高
- 営業利益535百万円(+49.8%)・営業利益率23.9%
- 親会社帰属四半期利益348百万円(+43.8%)
- BtoCメディア売上526百万円(+51.3%)
- マジセミ連結でのれんが2,251百万円へ増加
サマリー
- 増収を上回る利益の伸び: 売上収益2,240百万円(+17.5%)に対し営業利益は535百万円(+49.8%)。会社はコスト増が当初計画の範囲に収まったと説明しており、営業利益率は18.7%→23.9%へ+5.2pt上がった。
- M&Aで資産構成が変化: 2026年4月1日にマジセミを100%子会社化。取得対価2,050百万円に対しのれんは暫定で1,790百万円計上され、現金及び現金同等物は5,936→2,474百万円へ減った。同社の四半期利益への寄与は41百万円。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月1日公表の通期予想(売上収益9,200百万円・営業利益2,000百万円)を変更していない。営業利益の進捗率は26.8%、親会社帰属利益は25.3%で標準ペースにある。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は50円(期末一括)で、第1四半期時点でも修正はない。前期100円から△50円の減額予想となる。
- 予想配当性向は70.6%(予想DPS50円÷予想EPS70.82円)。前期実績163.0%からは下がるが、サービス業の標準ライン35%に対しては+35.6pt高い水準にある。
- 配当方針は2024年3月期の期末配当から2029年3月期までを対象とする「連結配当性向70%以上」で、当期も変更されていない。前期までの100%超の還元は、この下限を上回る運用だった。
- 同じサービス業で配当性向70%を配当額の判定要素に置くクイック(4318)は、これと併せて年間配当38円の下限額も明示している。本銘柄の方針に額面の下限はなく、配当額は利益水準に連動しやすい。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 25 | 性向0・DOE10・利回り7・方針6・耐性2 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想21.7%(営業利益2,000百万円÷売上収益9,200百万円)。15%以上で満点の帯で、2026年3月期実績21.2%からは+0.5pt
- DOE 10/10: 21.6%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯にあり、前期20.2%から+1.4pt上がった
- 自己資本比率 10/10: 79.2%(前期末82.2%から△3.0pt)。60%以上で満点の帯で、サービス業は自己資本比率の業種補正対象外のため本則を適用している
- ROE 10/10: 通期予想17.5%(予想親会社帰属当期利益1,380百万円÷期首・第1四半期末平均の親会社所有者帰属持分7,869百万円)。15%以上で満点の帯で、2026年3月期の会社開示値13.2%からは+4.3pt
- 営業CF安定性 5/5: 2022年3月期〜2026年3月期の5期はいずれも黒字(1,989→1,876→1,374→1,840→1,366百万円)で、5期平均1,689百万円からの乖離も全期±20%以内に収まる
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金2,474百万円 + 短期有価証券901百万円 − 有利子負債147百万円 = +3,228百万円。時価総額約266.5億円比12.1%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯
- 配当利回り 7/10: 3.97%(予想DPS50円÷株価¥1,261・2026-08-25終値)。3.5〜4.5%帯で、前カルテの3.19%(予想DPS50円÷株価¥1,565)から株価下落の分だけ+0.78pt上がり4→7点へ移った
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期通期予想70.6%(予想DPS50円÷予想EPS70.82円)。サービス業の標準ライン35%に対し+35.6ptで「+30pt超」帯。前カルテの2026年3月期実績163.0%から下がったものの、帯は変わらない
- 増配減配耐性 2/10: 2025年3月期に115→100円の減配があり直近5年内の減配に該当する。直近期の2026年3月期は100円据え置きで連続減配ではないため最低帯には落ちず、「直近5年内に単年減配あり」の救済帯にとどまる
(注)配当方針 6/10(連結配当性向70%以上を数値明示)は中庸帯のため、§3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期66点 → 今期72点(+6点)
- 変動の内訳: 動いたのは配当22→25と収益22→25で、財務22は前カルテから不変。配当利回りは株価¥1,565での3.19%から¥1,261での3.97%へ上がり4→7点。収益は採点根拠が2026年3月期実績から2027年3月期の通期予想へ切り替わり、ROEが13.2%→17.5%で7→10点となった(営業利益率は21.2%→21.7%でいずれも15点満点の帯)。配当性向は163.0%→70.6%と大きく下がったが、業種の標準ライン対比では依然+35.6ptで0点のまま
- 満点項目は維持: DOE 10/10(配当)、自己資本比率 10/10・営業CF安定性 5/5(財務)、営業利益率 15/15(収益)の4項目は前カルテから不変で、高いDOEと厚い自己資本という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下位でC(69点以下)との差は3点。配当25/50・財務22/25・収益25/25という配分で、収益が満点である一方、配当側は配当性向0/10と増配減配耐性2/10の2項目だけで18点分の欠落を作っている(利回り・方針の取りこぼしを合わせるとカテゴリ全体で25点差)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 課金の母集団となる会員・加盟社の基盤: リードジェン会員数は140万人(+2.3%)、子会社の発注ナビの加盟社数は8,902社。単価が動いても登録済みの会員・加盟社が繰り返し課金の母集団として残るため、収益の土台が単年の需要変動に一致して崩れにくい。
- 任意の期中レビューを付す開示姿勢: 制度上必須ではない監査法人の期中レビューを四半期の要約連結財務諸表に受けており、企業結合の暫定のれん額や取得対価の内訳も同時に開示している。配当原資の裏付けとなる数値の検証可能性が高い。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- BtoCの伸びが広告単価の特需に依存: BtoC売上+51.3%は月平均PVが△0.8%と伸びないなかで広告単価が401→612円(+52.5%)へ上がった結果で、会社も特需的な上昇と説明している。単価が平常化すれば増収の主因が消える。
- デジタルイベントの顧客単価低下: 顧客数は147→319社(+117.0%)へ増えた一方、顧客単価は264→160万円(△39.4%)へ下がった。件数で稼ぐ構造に寄るほど、1件あたり採算の改善がないと売上増が利益に結び付きにくい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
BtoCの増収は広告単価が401円から612円へ上がったことが主因で、会社自身が特需的と書いている。この単価が元に戻ったときに通期予想を保てるかを中間期で見たい。
次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:
- BtoCメディアの広告単価が第1四半期の612円から平常化しないか
- マジセミ連結後のデジタルイベント収益と顧客単価の推移
- 通期予想(売上収益9,200百万円・営業利益2,000百万円)の修正の有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 100円(中間0+期末100) |
| 2026年3月期実績 | 100円(中間0+期末100・前期と同額) |
| 2027年3月期予想 | 50円(中間0+期末50・△50円・第1四半期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 70.6%(予想DPS50円 ÷ 予想EPS70.82円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は163.0%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 21.6%(2026年3月期実績・決算短信記載値。第1四半期決算短信に同率の記載はない) |
| 配当利回り | 3.97%(予想DPS50円 ÷ 株価¥1,261・2026-08-25終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 2024年1月31日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環として設定された配当方針(2024年3月期の期末配当から2029年3月期まで)で、連結配当性向70%以上を目標と数値で明示している。2026年3月期 決算短信は当期・次期ともこの方針に変更がないとしており、前期までの100%超の還元は下限を上回る運用にあたる。減配しない旨を明示する累進配当の宣言はなく、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)の目標水準も示されていない |
| 連続増配年数 | 0期(2025年3月期に115→100円と減配し、2026年3月期は100円で据え置き)。2027年3月期予想50円も減額となる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 10 | 24.26 | 41.2% |
| 2018 | 10 | 25.46 | 39.3% |
| 2019 | 11 | 19.33 | 56.9% |
| 2020 | 12 | 39.51 | 30.4% |
| 2021 | 16 | 63.32 | 25.3% |
| 2022 | 23 | 90.94 | 25.3% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 28 | 99.82 | 28.1% |
| 2024 | 115 | 76.98 | 149.4% |
| 2025 | 100 | 77.18 | 129.6% |
| 2026 | 100 | 61.34 | 163.0% |
| 2027(予想) | 50 | 70.82 | 70.6% |
(注)
- データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績は2026年3月期決算短信(2026年5月1日開示)、2027年3月期(予想)は2027年3月期第1四半期決算短信(2026年8月3日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示の基本的1株当たり当期利益で、配当性向から逆算していない
- 国際会計基準の利益区分: 2017年3月期から国際会計基準を任意適用している。上表のEPSは「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基礎とする基本的1株当たり当期利益で、非支配持分に帰属する利益は含まれない。2026年3月期は当期利益1,191百万円が全額「親会社の所有者に帰属する当期利益」として開示されており、非支配持分への帰属はない
- 株式分割・記念配当の有無: 対象期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSはすべて同一の株式数基準にある。2026年3月期・2027年3月期第1四半期の決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の内訳注記はないため、直近期の表面DPSと実質普通配当ベースは一致する
- 配当政策の傾向: 2017〜2023年3月期は10→28円と段階的に引き上げ、配当性向はおおむね25〜41%の範囲で推移した(例外は減益下でも増配した2019年3月期の56.9%)。2024年3月期に115円へ引き上げて以降は配当性向100%超の還元が3期続き、2027年3月期予想の50円で方針の下限である70%台へ戻る形になる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 減額の構造: 100→50円(△50円)の予想だが、予想EPSは61.34→70.82円(+15.5%)と伸びる計画にある。減額は業績の悪化ではなく、配当性向163.0%から方針の下限に近い70.6%へ水準を戻す動きとして開示されている
- 方針シグナル: 数値目標は「連結配当性向70%以上」の1本で、額面の下限やDOE目標は置かれていない。会社は戦略投資を最優先とし50〜80億円の中期投資枠でM&A2件を実行したと説明しており、投資と還元の配分は投資側に軸足がある
- 耐性実績: 2017年3月期以降で減配は2025年3月期(115→100円)の1回。コロナ期の2020〜2021年3月期は12→16円と増配を続けた。直近5年(2022〜2026年3月期)に減配1回があり、当期予想も減額のため耐性は救済帯の2/10点にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,240百万円 | 1,906百万円 | +17.5% |
| 調整後EBITDA(会社開示の補助指標) | 563百万円 | 380百万円 | +48.0% |
| 営業利益 | 535百万円 | 357百万円 | +49.8% |
| 税引前四半期利益 | 532百万円 | 359百万円 | +47.8% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 348百万円 | 242百万円 | +43.8% |
| EPS | 17.90円 | 12.49円 | +43.3% |
| 営業利益率(四半期単独) | 23.90% | 18.74% | +5.16pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別売上(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| BtoBメディア事業 | 1,713百万円 | +9.9% |
| BtoCメディア事業 | 526百万円 | +51.3% |
(注)BtoBメディア事業の収益モデル別内訳はリードジェン721百万円(+0.5%)・デジタルイベント511百万円(+31.6%)・予約型広告&ブランドソリューション480百万円(+6.3%)。BtoCメディア事業は運用型広告収益526百万円(+51.3%)の単一構成で、月平均PVは286百万PV(△0.8%)、広告単価は612円(+52.5%)。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q1 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,240百万円 | 9,200百万円 | 24.4% |
| 調整後EBITDA | 563百万円 | 2,200百万円 | 25.6% |
| 営業利益 | 535百万円 | 2,000百万円 | 26.8% |
| 親会社の所有者に帰属する利益 | 348百万円 | 1,380百万円 | 25.3% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | BtoCメディアの+51.3%は月平均PVが△0.8%のなかで広告単価が401→612円へ上がったことによるもので、会社は特需的な上昇と明記している。新規連結のマジセミの寄与は売上160百万円・四半期利益41百万円 |
| 営業外損益 | 🟢 | 持分法による投資損失7百万円とその他の営業外損益3百万円のみで、税引前四半期利益532百万円は営業利益535百万円とほぼ同水準。特別項目による嵩上げはない |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 法人所得税は117→183百万円へ増えたが税負担率は32.6%→34.5%と小幅な上昇にとどまり、四半期利益は+43.8%と営業段階の伸びに追随している |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 制度上必須ではない監査法人の期中レビューを実施し、調整後EBITDAの計算式を明示。企業結合の取得対価2,050百万円・のれん1,790百万円(暫定)・損益への寄与額まで開示している |
→ 業績の質: 増収+17.5%を上回る営業利益+49.8%は費用増を計画内に抑えた本業由来の増益(BtoCの広告単価上昇は会社が特需的と説明)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 1,366 | 517 |
| 投資CF(百万円) | 54 | △2,009 |
| 財務CF(百万円) | △2,046 | △1,970 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 5,936 | 2,474 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 502 | 901 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 5,936 | 2,474 |
| 自己資本比率(%) | 82.2 | 79.2 |
- 有利子負債: リース負債のみで、流動135百万円+非流動12百万円=147百万円(前期末は流動156百万円+非流動31百万円=187百万円)。借入金・社債の計上はない。国際会計基準の適用会社のためオペレーティング・リースもリース負債として計上されており、これを除外せず有利子負債に含めている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金2,474百万円 + 短期有価証券901百万円 − 有利子負債147百万円 = +3,228百万円。時価総額約266.5億円(株価¥1,261×期末発行済株式数21,132,400株・自己株式を含む)の12.1%で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。サービス業はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 分子の科目対応: 国際会計基準の要約四半期連結財政状態計算書では流動資産の科目名が「現金及び現金同等物」で、上表の「現金及び預金(BS)」行はこれに対応する(この構成上、BS行とCF行の当期値は一致する)。流動資産に有価証券の独立掲記はないため「短期有価証券(BS流動)」行には流動区分の「その他の金融資産」901百万円を充てた。2026年3月期の有価証券報告書の注記「その他の金融資産」では、流動区分502,348千円の内訳が金銭信託400,166千円・公社債99,550千円・未収利息2,631千円(前期は定期預金200,000千円・金銭信託800,099千円・未収利息698千円)と開示されており、同区分が資金運用目的の定期預金・金銭信託・公社債で構成されることを確認した。非流動の「その他の金融資産」626百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 分子の感応度: 四半期決算短信には流動区分「その他の金融資産」の内訳が開示されていない。仮に全額を分子から除くとネットキャッシュは+2,327百万円・時価総額比8.7%となり、「プラス・時価総額の10%未満」帯の4/10点で合計は69点に下がる
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,989 → 1,876 → 1,374 → 1,840 → 1,366。5期とも黒字で、5期平均1,689百万円からの乖離は最大でも2026年3月期の△19.1%(最大のプラス側は2022年3月期の+17.7%)と全期±20%以内に収まるため、「5年連続黒字・変動±20%以内」帯の5/5点
- キャッシュ・フローの対象期間: 上表のCF3行は、当第1四半期列が第1四半期累計(2026年4〜6月の3か月)、前期列が2026年3月期の通期(12か月)で対象期間が異なる。前年同期(2025年4〜6月)は営業CF330百万円・投資CF△98百万円・財務CF△1,952百万円だった
- 四半期中の資産・負債の動き: 資産合計は前期末比1,618百万円減の8,927百万円。現金及び現金同等物が3,462百万円減った一方でのれんが1,790百万円増え、企業結合による資産の入れ替えが起きている。資本合計は1,592百万円減の7,072百万円で、会社は利益剰余金の減少1,598百万円(四半期利益348百万円の計上に対し剰余金の配当1,947百万円)を主因と説明している
- 自己株式の動き: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は21,122,900株→21,132,400株と新株の発行で9,500株増え、自己株式数は1,647,053株で前期末から変わっていない。当第1四半期に自己株式の取得・処分・消却はいずれも行われていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 9,200百万円 | +10.7% |
| 調整後EBITDA | 2,200百万円 | +13.9% |
| 営業利益 | 2,000百万円 | +13.3% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,380百万円 | +15.8% |
| EPS | 70.82円 | +15.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 21.7%(2,000百万円÷9,200百万円・本ブログ算出) | +0.5pt |
| ROE(通期予想) | 17.5%(1,380百万円÷平均親会社所有者帰属持分7,869百万円・本ブログ算出) | +4.3pt |
会社は2026年5月1日公表の通期予想を第1四半期時点で据え置いている。ROEの分母は期首(2026年3月末)8,664百万円と第1四半期末7,072百万円の平均。前期比の基準は2026年3月期の会社開示値(売上収益営業利益率21.2%・親会社所有者帰属持分当期利益率13.2%)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上収益・調整後EBITDA・営業利益・税引前利益・親会社帰属四半期利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月3日開示・国際会計基準連結) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・進捗率の分母 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率 | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首の親会社所有者帰属持分と第1四半期末の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向・DOE・利益配分に関する基本方針 | 2026年3月期 決算短信(2026年5月1日開示)「2.配当の状況」「(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」および2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 親会社所有者帰属持分比率・現金及び現金同等物・その他の金融資産・リース負債・のれん・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「要約四半期連結財政状態計算書」および注記事項「(3)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」および2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・収益モデル別内訳・会員数・PV・広告単価 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.経営成績等の概況」「(セグメント情報)」 | 🟢 一次情報 |
| 企業結合(マジセミ)の取得対価・のれん・損益への影響 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「(企業結合等関係)」 | 🟢 一次情報 |
| 流動区分「その他の金融資産」の内訳(定期預金・金銭信託・公社債・未収利息) | 2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月24日提出)注記「その他の金融資産」「金融商品」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,261(2026-08-25終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
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