結論: 累進配当の下で年間77円を修正なしで据え置き。
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 77→77円予想(±0円)、累進配当方針の下で3期連続の77円
✅ 良い点: 累進配当方針、DOE 7.7%、利回り4.69%、通期予想の営業利益率16.7%
⚠️ 注意点: 四半期純利益△14.1%、営業CFが2期連続赤字、ファンド連結のゲタ
1. 業績ハイライト
- 売上高6,411百万円(△2.3%)、投資事業の減収が響く
- 営業利益1,038百万円(+0.2%)、ほぼ横ばいで着地
- 経常利益1,015百万円(+2.7%)、為替が差益に転じ増益
- 四半期純利益571百万円(△14.1%)、税負担の反動が主因
- コンサル事業は営業利益778百万円(+14.5%)と増収増益
サマリー
- 本業は伸び、投資事業が減った: コンサルティング事業は営業利益778百万円(+14.5%)と増収増益。投資事業は未上場株式の売却がなく営業利益259百万円(△27.7%)で、全体の減収はこの落ち込みによる。
- 純利益の減少は本業の悪化ではない: 四半期純利益△14.1%は、前年同期に子会社で法人税等の還付があった反動と、非支配株主に帰属する利益が+49百万円増えたことによると短信に明記されている。
- ファンド連結が売上・利益にゲタを履かせる: 連結子会社のファンドは外部出資者分も含めて損益を取り込む。外部持分を除くと営業利益は1,001百万円(△3.2%)で、表面の+0.2%とは向きが逆になる。
2. 配当判断サマリー
- 年間配当77円(中間38+期末39)の当期予想を修正なしで据え置き。実現すれば2025年3月期から3期続けて77円になる
- 予想配当性向は51.0%(77円 ÷ 予想EPS150.91円)で、会社が目安に置く連結配当性向50%とほぼ重なる。配当原資の余裕は薄い
- 第1四半期の配当金の支払額は748百万円に対し、営業CFは+241百万円。当四半期は短期借入金+600百万円で資金を補っている
- 同じく累進配当方針を掲げるシーティーエス(4345)(配当持続性ランクA・88点)や、同じM&A仲介を主業に持つ日本M&Aセンター(2127)(同B・76点)とは、同じ物差しで横に並べて読める
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 45 | 性向7・DOE10・利回り10・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 14 | 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率15・ROE7 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 16.7%(当期予想の営業利益4,500百万円 ÷ 売上高26,900百万円)。四半期カルテのため通期の会社予想を採点根拠としている。15%以上で満点
- 配当方針 10/10: 2025年3月期から累進配当方針を導入。連結配当性向50%を目安に、増配または配当の維持を継続する方針を掲げる。減配しない旨の明示にあたり満点
- DOE 10/10: 7.7%(2026年3月期の純資産配当率(連結)・決算短信記載値)。5%以上で満点。第1四半期決算短信には記載がないため直近の通期開示値を用いた
- 配当利回り 10/10: 4.69%(予想DPS77円 ÷ 株価¥1,642・2026-08-05終値)。4.5%以上で満点
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も77円で維持。減配なし+来期維持以上で8点。3期以上の連続増配は2026年3月期に途切れているため満点には届かない
- 配当性向 7/10: 51.0%(当期予想77円 ÷ 予想EPS150.91円)。サービス業は業種補正の対象外で中央値35%が基準となり、乖離+16ptは「+10〜+20pt」帯にあたる
- 自己資本比率 7/10: 58.3%(前期末59.7%から△1.4pt)。40〜60%帯で7点。総資産は33,230→33,800百万円へ増える一方、自己資本は19,871→19,739百万円へわずかに減った
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金10,141百万円+有価証券(流動)67百万円−有利子負債5,496百万円=+4,712百万円。時価総額約326.7億円(株価¥1,642×期末発行済株式総数19,896,000株・自己株式を含む)の+14.4%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯
- ROE 7/10: 14.6%(当期予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円 ÷ 自己資本19,805百万円=前期末19,871百万円と当第1四半期末19,739百万円の平均)。10〜15%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 0/5: 直近5年の営業CFは2022年3月期+217百万円→2023年3月期+199百万円→2024年3月期+3,808百万円→2025年3月期△165百万円→2026年3月期△2,099百万円。5年内に赤字が2回で0点。投資事業の投資実行が営業活動区分に入るため、投資を積み増す期は営業CFがマイナスに振れる構造にある
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)81点 → 今期81点(±0点)。ランクはBのまま変わらない(※前期カルテは当初82点としていたが、営業CF安定性の採点誤りを2026-08-06に訂正し81点となっている)
- 変動の内訳: 動いたのは2項目で互いに打ち消し合った。営業利益率は12→15点で、採点根拠を2026年3月期の実績14.0%から当期の会社予想16.7%へ切り替えたことによる。ROEは10→7点で、同じく当期予想ベースの14.6%が15%の帯を下回った。営業CF安定性は0点のまま据え置き(直近5年の営業CF赤字2回・2026年3月期の△2,099百万円を含む)
- 配当本体は満点維持: 配当方針10・DOE10・配当利回り10の3項目が満点のまま。配当性向7・増配減配耐性8も前期から動かず、配当カテゴリは45点で不変にあたる
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の上位。還元方針と利回り、通期予想ベースの営業利益率が点数の柱で、営業CFのマイナスと配当性向が50%に接近していることが上積みを抑えている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 成功報酬に依存しない収益が厚みを増している: コンサルティングサービスは売上高2,804百万円(+10.8%)・売上総利益2,511百万円(+14.0%)で、成功報酬型のM&Aサービスより伸びが大きい。期中の計上時期が読みにくい部分の比重が下がる
- 換金しづらい不動産に的を絞った投資領域: 会社は底地・共有持分・築古の区分建物など、次世代へ承継する際に敬遠されやすい不動産に投資すると開示している。買い手の限られる領域を選ぶぶん、仕入れ価格の競争にさらされにくい
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 成約1件あたりの実入りが薄まっている: M&Aサービスは成約件数+25.9%に対し売上高+7.0%・売上総利益+3.0%。件数を伸ばしても単価が下がると、増えた人件費を吸収しきれなくなる
- 採用と退職の差が案件消化量の天井を決める: 第1四半期の入社は63名、退職は55名で、連結従業員数は1,154→1,162名。人が売上の源泉になる事業では、この差がそのまま翌期以降の受注余力の上限になる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
前回はコンサル本業の減益が気になっていましたが、今回は本業の営業利益が14.5%増えて戻ってきました。持ち続けている理由は累進配当そのものなので、本業が配当を賄えているかを毎回いちばん先に見ています。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 77円(中間38+期末39) |
| 2026年3月期実績 | 77円(中間38+期末39・±0円) |
| 2027年3月期予想 | 77円(中間38+期末39・±0円・修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 51.0%(当期予想77円 ÷ 予想EPS150.91円・決算短信記載値から再計算。会社公表値は50.9%、2026年3月期実績は50.8%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 7.7%(2026年3月期決算短信記載値。第1四半期決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 4.69%(予想DPS77円 ÷ 株価¥1,642・2026-08-05終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進配当(2025年3月期より導入・連結配当性向50%を目安に増配または配当の維持を継続) |
| 連続増配年数 | 0期(2026年3月期に77円で据え置いたため連続増配は途切れている)。直前は2022年3月期から2025年3月期にかけて4期続けて増配 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 28.75 | 68.09 | 42.2% |
| 2017 | 33.75 | 79.79 | 42.3% |
| 2018 | 41.75 | 97.54 | 42.8% |
| 2019 | 46 | 84.19 | 54.6% |
| 2020 | 46 | 64.90 | 70.9% |
| 2021 | 37 | 73.38 | 50.4% |
| 2022 | 46 | 90.27 | 51.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 56 | 111.08 | 50.4% |
| 2024 | 76 | 150.18 | 50.6% |
| 2025 | 77 | 151.07 | 51.0% |
| 2026 | 77 | 151.33 | 50.9% |
| 2027(予想) | 77 | 150.91 | 51.0% |
(注)
- データ基準: 2016年3月期〜2025年3月期のDPS・EPSはEDINET DB、2026年3月期実績と2027年3月期予想は決算短信記載値。2026年3月期の配当性向は再計算値50.9%(会社公表値は50.8%)、2027年3月期予想も再計算値51.0%(会社公表値は50.9%)
- 株式分割の扱い: 2017年3月期以前のDPS・EPSは、その後に実施された通算1株→4株の株式分割の後のベースへ換算している。2018年3月期は分割をまたぐ期にあたり、分割前に支払われた中間配当を換算したうえで年間41.75円として表示している
- 配当政策の傾向: コロナ下の2021年3月期に46→37円(△9円)へ減配したあと、2022年3月期から2025年3月期まで4期続けて増配し77円へ戻した。2025年3月期に累進配当方針を導入し、2026年3月期以降は77円の維持局面に入っている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2022年3月期から2025年3月期にかけて37→77円(約2.1倍)まで4期続けて増配した。2026年3月期から維持に転じ、2027年3月期予想も77円。増配は止まっているが、累進配当方針の下では減配しない前提が置かれている
- 方針シグナル: 累進配当方針(連結配当性向50%目安・増配または維持を継続)に加え、DOEは2026年3月期で7.7%と5%以上で満点となる帯を大きく上回る。純資産に対する還元の厚みは本ブログでも上位にあたる
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も維持。コロナ期の2021年3月期に△9円の減配履歴があるが、この期は直近5年の枠外に出た。累進配当方針の導入は2025年3月期で、減益局面での実証はこれから
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,411百万円 | 6,567百万円 | △2.3% |
| 売上総利益 | 5,184百万円 | 4,859百万円 | +6.6% |
| 営業利益 | 1,038百万円 | 1,035百万円 | +0.2% |
| 経常利益 | 1,015百万円 | 988百万円 | +2.7% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 571百万円 | 665百万円 | △14.1% |
| EPS | 29.75円 | 34.84円 | △14.6% |
| 営業利益率 | 16.2% | 15.8% | +0.4pt |
表の営業利益率16.2%は第1四半期単独の実績で、スコアの採点には通期予想ベースの16.7%(§7-3)を用いている。通期予想に対する進捗率は売上高23.8%・営業利益23.0%・経常利益23.3%・四半期純利益19.7%(いずれも決算短信記載の進捗率)。会社は成功報酬型のM&A案件の売上計上時期で期中の変動が大きいことを理由に、第2四半期(累計)の業績予想を出していない。連結子会社のファンドについてグループ外の出資者持分を除いた参考値では、売上高6,361百万円(△3.1%)・営業利益1,001百万円(△3.2%)・経常利益979百万円(△0.9%)となり、表面の営業利益+0.2%とは増減の向きが逆になる。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 5,354百万円 | +8.9% |
| 投資事業 | 1,057百万円 | △36.2% |
セグメント利益はコンサルティング事業778百万円(+14.5%)・投資事業259百万円(△27.7%)。コンサルティング事業は事業戦略・資本戦略・不動産の各分野が伸び、投資事業は不動産投資での販売用不動産の売却が進んだ一方、未上場株式投資での株式売却がなかった。なお2027年3月期からコンサルティング事業の分野区分が変更されたため、分野別の前年同期比は開示されていない。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 前年同期は子会社で法人税等の還付があり税金費用が小さかった。その反動で法人税等合計は289百万円→360百万円へ増え、四半期純利益△14.1%の主因になっている |
| 営業外損益 | 🟢 改善 | 営業外費用は60百万円→43百万円。前年同期の為替差損33百万円が当期は為替差益1百万円へ転じ、営業利益+0.2%に対し経常利益+2.7%と伸びが上回った(支払利息は5百万円→19百万円へ増加) |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 非支配株主に帰属する四半期純利益が33百万円→83百万円(+49百万円)。連結子会社のファンドへ外部出資が進むほど、親会社株主に残る利益は圧縮される |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | ファンドのグループ外出資者持分を除いた売上・利益を全社とセグメントの両方で併記し、出資割合18.5%が今後低下する見込みまで注記している |
→ 業績の質: 営業利益は横ばいで、純利益の落ち込みは税負担と非支配株主持分という本業の外側の要因が大半。ただしファンド連結分を除くと営業利益も減益にあたる
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(通期) | 当第1四半期(3か月) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △2,099 | 241 |
| 投資CF(百万円) | △2,060 | △532 |
| 財務CF(百万円) | 5,221 | △148 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 10,249 | 9,880 |
| 自己資本比率(%) | 59.7(前期末) | 58.3(△1.4pt) |
- 有利子負債: 短期借入金5,496百万円のみ(前期末4,896百万円から+600百万円)。社債・長期借入金・リース債務の計上はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金10,141百万円+有価証券(流動)67百万円−有利子負債5,496百万円=+4,712百万円。時価総額約326.7億円(株価¥1,642×期末発行済株式総数19,896,000株・自己株式を含む)の+14.4%にあたる。営業投資有価証券13,255百万円は投資事業の運用資産、投資有価証券874百万円は投資その他の資産(長期)にあたるため、いずれも算入していない
- 営業CFの推移: 2022年3月期+217百万円→2023年3月期+199百万円→2024年3月期+3,808百万円→2025年3月期△165百万円→2026年3月期△2,099百万円。直近5年で赤字が2回にあたる
- 営業CFが振れる理由: 投資事業の投資実行が営業活動区分に入る。当第1四半期も営業投資有価証券の増加△2,157百万円(未上場株式への投資実行)を、売上債権の減少+816百万円と棚卸資産の減少+552百万円(販売用不動産の売却)で吸収して+241百万円を確保した形になる
- 配当の支払と資金繰り: 第1四半期の配当金の支払額は748百万円。財務CFは短期借入金の増加+600百万円を含めても△148百万円で、資金残高は10,249→9,880百万円へ減った
- 投資CF: 定期預金の預入による支出△500百万円が大半で、有形固定資産の取得は20百万円にとどまる
- 投資残高: 未上場株式投資の営業投資有価証券9,197百万円、不動産投資の販売用不動産3,721百万円、ファンド事業の営業投資有価証券4,058百万円(グループ出資割合18.5%)
- 連結範囲・会計処理: 当第1四半期にTakenaka Securities,LLCを新規連結。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無で、四半期連結財務諸表に対するレビューも無
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 26,900百万円 | +0.7% |
| 営業利益 | 4,500百万円 | +20.2% |
| 経常利益 | 4,350百万円 | +17.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 2,900百万円 | +0.1% |
| EPS | 150.91円 | △0.3% |
| 年間配当 | 77円 | ±0円 |
| 営業利益率(通期予想) | 16.7%(4,500百万円÷26,900百万円・本ブログ算出) | +2.7pt(前期実績14.0%) |
| ROE(通期予想) | 14.6%(2,900百万円÷19,805百万円=前期末自己資本19,871百万円と当第1四半期末19,739百万円の平均・本ブログ算出) | △0.6pt(前期実績15.2%) |
- 予想は修正なし: 2026年5月8日に公表した通期予想・配当予想からの修正はいずれも無と短信に明記されている
- セグメント別の通期予想: コンサルティング事業は売上高23,000百万円・営業利益3,260百万円(第1四半期の進捗率23.8%)、投資事業は売上高3,900百万円・営業利益1,240百万円(同20.9%)
- ファンドのグループ外出資者持分を除いた参考値: 売上高26,470百万円・営業利益4,090百万円・経常利益3,940百万円・親会社株主帰属当期純利益2,900百万円。この基準では営業利益率は15.5%となり、表面の16.7%より1.2pt低い。本記事は他のカルテと基準を揃えるため連結決算数値(表面)を採点根拠としているが、15%以上という得点帯はどちらの基準でも変わらない
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・進捗率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・当期配当予想77円・第2四半期(累計)予想の非開示理由 | 同第1四半期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」(注) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は前期末自己資本と当第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 現金及び預金・有価証券・営業投資有価証券・短期借入金・自己資本・自己資本比率・発行済株式数 | 同第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期の営業CF・投資CF・財務CF・配当金の支払額・営業投資有価証券の増減 | 同第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別業績・M&A成約件数・従業員数・入退社数・ファンド外部出資者持分を除いた参考値 | 同第1四半期決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)7.7%・2026年3月期の営業CF/投資CF/財務CF・前期実績のEPS/ROE/営業利益率 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-08開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・連結配当性向50%目安) | 2025年5月8日「配当政策の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ」(山田コンサルティンググループ開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016/3〜2025/3期)・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,642(2026-08-05終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
⚠️ 連結子会社ファンドの取り扱い: 米国不動産を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式の連結子会社について、売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益はファンド全体の損益をいったん連結決算数値に取り込み、グループ外の出資者持分は非支配株主に帰属する当期純利益で控除する構造です。当第1四半期末のグループ出資割合は18.5%で、今後低下する見込みと開示されています。本記事は他のカルテと基準を揃えるため連結決算数値(表面)を採点根拠とし、外部出資者持分を除いた参考値を本文に併記しています。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
