結論: 配当予想を年100円へ増額修正、Q1は増収大幅増益。
📊 スコア: C 67点
💰 配当: 85→100円予想(+15円・2026-08-06に90円予想から増額修正)
✅ 良い点: 自己資本比率76.4%、営業利益率14.9%予想、配当予想100円へ増額修正
⚠️ 注意点: 配当性向38.0%へ上昇、2023/3期に減配履歴、前年同期は低ベース
1. 業績ハイライト
- 売上高: 127.88億円(+7.4%)、通期予想への進捗率21.7%。
- 営業利益: 16.64億円(+54.0%)、前年同期の低水準から回復。
- 純利益: 10.55億円(+28.7%)・EPS 47.49円、進捗率18.0%。
- 配当予想: 90→100円へ増額修正(前期実績85円比+15円)。
- 通期業績予想: 修正なし(売上+8.7%・営業+10.1%を維持)。
サマリー
- 回復途上のQ1: 前年同期は能登半島地震の応急仮設反動などで営業利益△54.8%と落ち込んだ低ベース。当Q1は増収と採算改善で営業利益率13.0%(前年同期9.1%)へ持ち直した。進捗率は営業利益18.9%。
- 増配修正: 短信と同日に配当予想を修正し、中間50円+期末50円の年100円へ(+10円)。理由は株主への一層の利益還元で、記念配当・特別配当を含まない普通配当の増額。前期実績85円比では+15円。
- 利益の質: 前年同期にあった貸倒引当金戻入1.39億円の剥落で経常利益の伸び(+38.6%)は営業(+54.0%)より緩やか。税負担率も上昇し純利益は+28.7%にとどまる。
2. 配当判断サマリー
- 配当予想を中間50円+期末50円の年100円へ増額修正(2026-08-06開示・90円予想から+10円・前期実績85円比+15円)。修正開示に記念配当・特別配当の記載はなく普通配当ベース。
- 通期予想ベースの配当性向は38.0%(100円÷予想EPS263.22円・本ブログ算出)で、IRが開示する中期的な目標配当性向35%をやや上回る水準へ切り上がる。
- 予想利回り4.32%(100円÷¥2,316)・DOE 3.7%(2026年3月期実績)と、還元水準は前カルテ(利回り3.82%)から一段切り上がった。
- 同じサービス業で筆者保有のMS-Japan(6539)が定性の安定配当方針にとどまるのに対し、当社は配当性向35%目標という数値の目安を開示している点で方針の輪郭が明確。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(67/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 性向9・DOE7・利回り7・方針6・耐性2 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 67 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 自己資本比率 10/10: 76.4%(前期末75.0%から+1.4pt)、60%以上で満点・サービス業として極めて高水準
- 配当性向 9/10: 通期予想ベース38.0%(予想DPS100円÷予想EPS263.22円)、サービス業中央値35%比+3.0ptの「中央値〜+10pt」帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想14.9%(営業利益8,800百万円÷売上高59,000百万円)を採点根拠とし10〜15%帯。Q1実績も13.0%(前年同期9.1%)へ改善
- DOE 7/10: 3.7%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」記載値)、3〜5%帯
- 配当利回り 7/10: 4.32%(予想DPS100円 ÷ 株価¥2,316・2026-08-20終値)、3.5〜4.5%帯
- ROE 7/10: 通期予想11.2%(予想純利益5,850百万円÷平均自己資本52,457百万円)、10〜15%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 増配減配耐性 2/10: 2023/3期に中間配当の減配(換算後・年間80→77.5円)があり直近5期内。記念配当・特別配当を含まない普通配当の減配のため2点(以降2025/3期に85円へ増配・2026/3期は据え置きで85円水準を2期継続、当期は100円へ増額予想)
- ネットキャッシュ 4/10: +957百万円(現金及び預金4,657+短期有価証券0−有利子負債3,700・百万円)、時価総額約541億円対比1.77%で「プラス・時価総額比10%未満」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期 通期)68点 → 今期67点(△1点)
- 変動の内訳: 配当32→31。+15円の増配予想で配当性向が34.0%→38.0%(通期予想ベース)となり、サービス業中央値35%以下の満点帯から「中央値〜+10pt」帯へ移り性向10→9。DOE 7・利回り7・方針6・耐性2・財務17・収益19は同じ帯を維持
- 満点項目維持: 自己資本比率10(75.0→76.4%)
- 現在の位置づけ: 財務・収益の高水準(自己資本比率76.4%・営業利益率14.9%予想)が土台を支える一方、2023/3期の減配履歴による耐性2点とネットキャッシュ4点が重石で、C(55〜69点)上位・B(70点)まで残り3点の位置
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- レンタル資産を積み増すストック投資: 当Q1末のレンタル資産は181.47億円(前期末177.19億円)と総資産の26%を占め、建設仮勘定・土地の取得も継続。レンタル基盤が厚くなるほど販売の振れを均し、配当原資の安定につながる。
- モジュール型データセンターの新需要開拓: 短信に「モジュール型データセンターなどの新製品開発や、新規顧客獲得に向けた営業活動を強化」と明記。建設・仮設向けに加わる新市場が育てば、収益源の分散が進む。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- ユニットハウス事業への一本足: セグメントは「ユニットハウス事業を単一の報告セグメント」と注記され、需要は国内建設投資の動向に集中。建設市況の循環がそのまま配当原資の振れに直結する構造。
- 資材・エネルギー価格と調達網への外部依存: 短信は資材・エネルギー価格の高止まり、供給遅延、中東情勢の仕入への影響想定を明記。調達コストの転嫁が遅れる局面では、Q1に改善した採算の持続が課題になる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
ユニットハウスのレンタルと販売を併せ持つ事業基盤を評価して保有を続けている。Q1の回復と増配修正は好材料だが、低ベース由来の増益率は割り引いて上期計画線の持続を確かめたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025/3期実績(分割後換算) | 中間40円+期末45円=85円 |
| 2026/3期実績 | 中間40円+期末45円=85円(2期連続85円水準) |
| 2027/3期予想 | 中間50円+期末50円=100円(+15円・2026-08-06に90円予想から+10円の増額修正) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 38.0%(予想DPS100円 ÷ 予想EPS263.22円・本ブログ算出。記念配当・特別配当の内訳はなく表面=実質普通配当ベース) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.7%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」記載値。四半期短信ではDOE欄の開示なし) |
| 配当利回り | 4.32%(予想DPS100円 ÷ 株価¥2,316・2026-08-20終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「中期的に目標配当性向35%を目安として利益還元を実施していく方針」(IR『よくあるご質問』)。配当予想の修正開示(2026-08-06)でも「長期的な観点から安定的な配当の継続」を重視と明記。累進配当の宣言はなく、DOE目標も未公表 |
| 連続増配年数 | 0期(2024/3期80円→2025/3期85円の増配後、2026/3期は85円据え置き。当期予想100円が実現すれば増配再開の1期目) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 35 | 115.48 | 30.3% |
| 2017 | 40 | 138.89 | 28.8% |
| 2018 | 45 | 151.23 | 29.8% |
| 2019 | 50 | 172.69 | 29.0% |
| 2020 | 60 | 209.62 | 28.6% |
| 2021 | 65 | 230.44 | 28.2% |
| 2022 | 80 | 287.18 | 27.9% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 77.5 | 195.17 | 39.7% |
| 2024 | 80 | 237.91 | 33.6% |
| 2025 | 85 | 247.57 | 34.3% |
| 2026 | 85 | 250.33 | 34.0% |
| 2027(予) | 100 | 263.22(予) | 38.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPS両列とも現行の株式数基準(2024年10月1日 1株→2株分割後)へ統一換算し、直近期(2026・2027予)は決算短信記載と一致確認済
- 換算根拠(株式分割・併合の履歴): 2005年11月18日 1:2分割 / 2017年10月1日 2:1株式併合 / 2024年10月1日 1:2分割(各年度の有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」で確認)。2017年併合と2024年分割で株数変動が相殺されるため、2017年以前の開示値は現行基準と同値・2019〜2024年度のDPS開示値(100〜160円)は2分の1に換算・EPSは2018〜2024年度の開示値を2分の1に換算(2025年度以降は分割後基準で開示済)
- 期中跨ぎ年度の換算(2018・2025): 2018/3期は中間20円(併合前基準)+期末50円(併合後基準)で単純合算できないため、有価証券報告書注記の「株式併合を考慮した場合の年間配当額90円」の現行基準換算45円を採用。2025/3期も中間80円(分割前基準)+期末45円(分割後基準)のため、「株式分割を考慮した場合の年間配当額85円」(分割後基準)を採用
- 2023/3期の減配(増配減配耐性2点の根拠): 2022/3期80円→2023/3期77.5円(換算後・開示ベースでは160→155円で中間配当80→75円の減配)。記念配当・特別配当を含まない普通配当の減配で直近5期内のため機械評価は耐性2点
- 配当政策の傾向: 2024/3期以降は80→85→85円と安定推移し、2027/3期は100円へ+15円の増額予想。配当性向は27〜40%のレンジで推移
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 85円の2期維持から当期予想100円へ+15円の水準切り上げ。期中修正(90→100円)を伴う増額で、配当性向は34.0%→38.0%(通期予想ベース)へ上昇
- 方針シグナル: 中期的な目標配当性向35%(IR『よくあるご質問』)に対し、当期予想は38.0%と目標線をやや上回る。修正開示は「長期的な観点から安定的な配当の継続」を重視と明記し、還元姿勢は一段積極化
- 耐性実績: 2023/3期に減配履歴(換算後80→77.5円・中間配当の減配)が直近5期内にあり機械評価は2点。以降は2025/3期に85円へ増配し2026/3期まで85円水準を2期継続、当期は増額修正と回復基調で、コロナ期(2020・2021年度)は増配を継続
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 127.88億円 | 119.11億円 | +7.4% |
| 営業利益 | 16.64億円 | 10.81億円 | +54.0% |
| 営業利益率(四半期実績) | 13.0% | 9.1% | +3.9pt |
| 経常利益 | 17.24億円 | 12.44億円 | +38.6% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 10.55億円 | 8.20億円 | +28.7% |
| EPS | 47.49円 | 36.91円 | +28.7% |
通期予想に対する進捗率は売上21.7%・営業利益18.9%・経常利益19.6%・純利益18.0%。第2四半期累計予想比では売上46.5%・営業利益46.2%と上期計画の半分近くまで進んだ。当社はユニットハウス事業の単一報告セグメント(セグメント表は省略)。当Q1からSANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.を新規連結している(短信に業績への影響の定量記載はなし)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 増益率+54.0%は前年同期(能登半島地震の応急仮設反動・建築確認申請遅延で営業△54.8%)の低ベースによる嵩上げを含む。増収自体は需要の底堅さと調達安定化・工期順守の取り組みによる |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 前年同期の貸倒引当金戻入1.39億円が剥落し、経常+38.6%は営業+54.0%より緩やか。当期の営業外収益は受取補償金0.33億円等の計0.91億円にとどまる |
| 純利益押し下げ要因 | 🟢 軽微 | 特別損失は固定資産除売却損0.42億円のみ。税負担率が31.2%→37.2%へ上昇し、純利益の伸び+28.7%は経常より小さい |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 増減益の背景(調達安定・工期順守)、中東情勢の仕入への影響想定、貸借対照表の主要増減の内訳を具体的に開示。配当修正は理由を明記した別開示を同日公表 |
→ 業績の質: 概ね高品質(本業主導の増収増益だが、前年同期の低ベースが増益率を嵩上げ)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026年3月末) | 当第1四半期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(BS・百万円) | 5,544 | 4,657(△16.0%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 5,223 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 75.0 | 76.4(+1.4pt) |
- 有利子負債: 短期借入金3,500百万円+1年内返済予定の長期借入金200百万円=3,700百万円(長期借入金・社債の計上なし)。リース債務は当Q1の貸借対照表で個別掲記がなく流動・固定負債の「その他」に含まれるため、当Q1末の額は開示上確認できない(前期末実績は流動24+固定29=53百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金4,657百万円 + 短期有価証券0百万円(貸借対照表に計上なし) − 有利子負債3,700百万円(短期借入3,500+1年内返済長期200・個別掲記のないリース債務は不算入の暫定値) = +957百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額約540.94億円(株価¥2,316×期末発行済株式数23,356,800株・自己株式を含む)の約1.77%で「プラス・時価総額比10%未満」帯(4/10点)。リース債務を前期末実績53百万円と同水準として差し引いた場合も+904百万円・時価総額比約1.67%で帯・得点は変わらない
- 営業CF: 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(短信注記)。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績 8,564 → 3,323 → 6,228 → 5,120 → 5,585百万円を対象とし、5期連続黒字だが各期の平均(約5,764百万円)からの乖離が2023年3月期△42.3%・2022年3月期+48.6%と±20%を超え「黒字維持だがブレあり」の3/5点
- 現金及び預金の減少(△887百万円): 期末配当(2026年3月期末45円)の支払いと法人税等の納付(未払法人税等△904百万円)が重なる季節要因が主。一方でレンタル資産+4.27億円・建設仮勘定+4.32億円・土地+3.32億円と供給能力への投資は継続
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 590億円 | +8.7% |
| 営業利益 | 88億円 | +10.1% |
| 経常利益 | 88億円 | +6.0% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 58.5億円 | +5.1% |
| EPS | 263.22円 | +5.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 14.9%(8,800百万円÷59,000百万円・本ブログ算出) | +0.2pt |
| ROE(通期予想) | 11.2%(予想純利益5,850百万円÷平均自己資本52,457百万円〔期首52,520百万円と当Q1末52,395百万円の平均〕・本ブログ算出) | +0.2pt |
(注)業績予想は2026年5月12日公表から変更なし。配当予想のみ2026-08-06に90→100円へ増額修正。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(14.7%・11.0%)との比較。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本比率・連結範囲の変更 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-06開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想 | 同短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 配当予想の修正(90→100円)・修正理由・中間/期末の内訳 | 「2027年3月期の配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026-08-06開示・TDnet)・同短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数・自己株式 | 同短信「四半期連結貸借対照表」「注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向38.0%(通期予想ベース) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| DOE 3.7%(2026年3月期実績)・前期末リース債務・現金及び現金同等物 期末残高(前期末) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「連結貸借対照表」「連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF過去系列(2022〜2026年3月期) | EDINET DB(直近2期は2026年3月期 決算短信と一致確認) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(中期的に目標配当性向35%) | 三協フロンテア IR『よくあるご質問』 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割・併合の履歴(2005年分割・2017年併合・2024年分割)と換算根拠 | 各年度の有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」(EDINET) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,316(2026-08-20終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
