【MS-Japan(6539)】配当B(75点) — 2027年3月期Q1

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 サービス業

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結論: 期末56円据え置き予想、減収スタートも進捗はほぼ計画線。

📊 スコア: B 75点
💰 配当: 56→56円予想(±0円・実現すれば4期連続56円水準)
良い点: DOE 14.5%、利回り5.53%、営業利益率22%予想、自己資本比率87.3%
⚠️ 注意点: 配当性向 128.6% 予想、Q1純利益 △9.2%配当方針の数値目標なし


1. 業績ハイライト

  • 売上高: 19.36億円(△1.5%)、通期予想に対する進捗率23.7%。
  • 営業利益: 4.19億円(△7.0%)、販管費+3.0%(システム保守・セキュリティ対策費用・円安)が圧迫。
  • 純利益: 2.59億円(△9.2%)・EPS 10.43円、進捗率24.0%。
  • 人材紹介売上: △5.4%も直近四半期売上比では+1.7%増。
  • 通期予想: 修正なし(売上+6.9%・営業利益+7.4%の増収増益計画を維持)。

サマリー

  • 減収スタート: 売上19.36億円(△1.5%)。主力の人材紹介△5.4%・メディア△12.2%・DRM△28.7%と国内が軟調で、海外人材の+5.9%(円換算)が下支えした。
  • 費用先行: 販管費11.09億円(+3.0%)のシステム保守・セキュリティ対策費用増と円安影響で営業利益△7.0%。それでもQ1営業利益率21.7%とサービス業として高水準を維持。
  • 通期計画は不変: 進捗率は売上23.7%・営業利益23.3%・純利益24.0%とほぼ4分の1圏。通期予想(売上+6.9%・営業+7.4%)と期末56円の配当予想はいずれも据え置き。

2. 配当判断サマリー

  • 当期予想は期末一括56円の据え置き(±0円・修正なし)。実現すれば2024年3月期から4期連続の56円水準。
  • 通期予想ベースの配当性向は表面128.6%(56円÷予想EPS43.55円・決算短信記載)。のれん償却額を純利益に足し戻した調整後EPS基準では98.6%(56円÷56.78円)で、非現金費用を除いてもほぼ利益全額見合い。
  • DOE 14.5%(2026年3月期実績)・予想利回り5.53%と還元水準は全業種でも高位、原資の張り詰めた状態が続く。
  • 同業人材サービスの連続増配型、ジェイエイシーリクルートメント(2124)クイック(4318)のカルテと還元設計を横比較できる。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 31 性向0・DOE10・利回り10・方針3・耐性8
財務 25 22 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5
収益 25 22 営業利益率15・ROE7
合計 100 75

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想22.0%(営業利益17.96億円÷売上高81.74億円)を採点根拠とし、15%以上帯で満点。Q1実績も21.7%と高水準
  • DOE 10/10: 14.5%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」記載値)、5%以上で満点・全業種でも上位水準
  • 配当利回り 10/10: 5.53%(予想DPS56円 ÷ 株価¥1,013・2026-08-20終値)、4.5%以上帯
  • 自己資本比率 10/10: 87.3%(前期末88.1%から△0.8pt)、60%以上で満点
  • 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは 1,173 → 1,452 → 1,108 → 1,495 → 1,621百万円で5期連続黒字、各期の平均からの乖離も±20%以内
  • 増配減配耐性 8/10: 直近5年減配なし+当期予想56円維持。2024年3月期の56円到達後は据え置きが続き、連続増配ではないため10点帯には未達
  • ネットキャッシュ 7/10: 約+37.6億円(現金及び預金27.64億+短期有価証券10.00億−借入金・社債0円)、時価総額対比約14.9%の「10〜30%」帯。Q1 BSで個別掲記のないリース債務は不算入(前期末水準2.14億円を控除しても約14.0%で帯不変)
  • ROE 7/10: 通期予想12.0%(予想純利益10.82億円÷平均自己資本90.37億円)、10〜15%帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 通期予想ベース128.6%(56円÷予想EPS43.55円)、サービス業中央値35%準用で乖離+93.6pt(調整後EPS基準でも98.6%)
  • 配当方針 3/10: IR公式ページで「安定した配当を実施していくことを基本」と明示(定性的安定配当帯)。累進配当宣言・DOE目標・配当性向数値目標いずれも未開示で、56円の実績継続はあるが数値コミットの明文化がない

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前期(2026年3月期 通期)75点 → 今期75点(±0点)
  • 変動の内訳: 配当31・財務22・収益22の全カテゴリで同点。採点根拠が前期実績から当期通期予想へ切り替わり、配当性向134.5%→128.6%・営業利益率21.9%→22.0%・ROE 10.8%→12.0%といずれも小幅改善したが、全て前期と同じ帯にとどまる
  • 満点項目維持: 営業利益率15・DOE10・配当利回り10・自己資本比率10・営業CF安定性5
  • 現在の位置づけ: 還元力(DOE・利回り)と収益性・財務健全性の満点群がスコアを支える一方、表面配当性向の大幅超過(0点)と定性どまりの配当方針(3点)が上値を抑え、B中位(75点)の構図が続く

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 先行指標が成約に先行する構造: 新規登録者数5,057人(+25.1%)、求人取扱数の多い職種では+29.6%、下限年収600万円以上の新規求人も+8.0%と注力領域で増加。登録から成約まで時間差がある事業のため、先行指標の増勢は後の配当原資の手掛かりになる。
  • AIマッチングの自動化推進: DRMでは高精度AIによるマッチングが応募率向上に寄与し、今後は機能の自動化を推進すると短信に明記。人手を介さない成約経路が太くなれば、高い利益率を支える費用構造の維持につながる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 豪ドル為替への感応度: 売上の42%を占める海外人材事業は豪ドル建てで、当四半期は円安(1豪ドル95.72→109.12円)が現地通貨△7.1%の減収を円換算+5.9%に見せた。円高転換時は売上の目減りが表面化する。
  • 総資産の27%を占める買収由来のれん: のれん26.87億円は主に2024年2月に連結子会社化した豪FourQuarters Recruitmentの買収に伴うもの。償却費(四半期0.86億円)が続くうえ、豪州事業の収益が想定を下回れば減損で自己資本を毀損しうる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)


5. 筆者メモ

保有理由の高DOEと借入に頼らない還元体力は不変。Q1減収は気にしつつ、新規登録者+25.1%と注力求人の増勢が成約に変わるかを見ている。性向100%超のままの据え置きは利益成長で解消してほしい。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2026/3期実績 期末一括 56円(中間配当なし・3期連続56円水準)
2027/3期予想 期末一括 56円(据え置き・修正なし・実現すれば4期連続)
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 128.6%(予想DPS56円 ÷ 予想EPS43.55円・決算短信記載値)。調整後EPS基準では98.6%(56円÷56.78円・調整後EPS=純利益+のれん償却額ベース)
DOE(連結・純資産配当率) 14.5%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」記載値。四半期短信ではDOE欄の開示なし)
配当利回り 5.53%(予想DPS56円 ÷ 株価¥1,013・2026-08-20終値・J-Quants API)
配当方針 安定配当方針(IR公式ページ「配当金」で「安定した配当を実施していくことを基本」と原文明示・期末配当として年1回の剰余金の配当が基本方針、中間配当の余地は定款で確保)。累進配当宣言・DOE目標・配当性向数値目標いずれも未開示
連続増配年数 0期(2024/3期に56円到達後、2026/3期まで3期連続維持・2027/3期予想で4期目見込み)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2017 8.75 31.61 27.7%
2018 11.25 36.67 30.7%
2019 15 48.17 31.1%
2020 15 55.16 27.2%
2021 15 43.37 34.6%
2022 15 41.34 36.3%
年度 DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 49 48.95 100.1%
2024 56 45.40 123.3%
2025 56 41.53 134.8%
2026 56 41.64 134.5%
2027(予) 56 43.55(予) 128.6%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用・DPS/EPS両列とも現行株式数ベース(分割後換算)、直近期(2026・2027予想)は短信記載と一致確認済。2016年3月期以前は上場(2016年12月)前で株式分割(2013年・2016年2月/7月)の換算基準が揃わないため表から割愛
  • 株式分割の換算: 上場前後に2013年 1:10・2016年2月 1:50・2016年7月 1:50・2018年10月 1:4の株式分割を実施(いずれも期末年1回配当のため、期中分割を跨ぐ配当はない)。表の対象期間に効くのは2018年10月分割のみで、2017・2018年のDPSは実際の支払額(35円・45円)を同分割で換算した値
  • 記念配当特別配当: 会社IRの適時開示一覧(2017年以降全件)に記念配当・特別配当のリリースはなく、全て普通配当
  • 配当政策の転換点: 2023/3期に+34円の大幅増配(15→49円・株主優待休止と併せた還元切替)で水準を切り上げ、2024/3期以降は56円水準を維持

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 56円の据え置き型。2023/3期の15→49円ジャンプと2024/3期の56円到達後は水準維持が続き、累進的な引き上げではなく「高水準で止める」型。増配余地はEPSの回復に依存
  • 方針シグナル: IR公式ページの安定配当方針(定性)のみで数値目標なし。DOE 14.5%・自己資本比率87.3%と還元余力の指標は高いが、表面配当性向100%超が定常化しており方針の明文化が待たれる状態
  • 耐性実績: コロナ期(2020→2021年)も15円を維持し、2017年3月期以降の開示系列(10期)で減配なし。表面性向128.6%予想でも据え置き予想を継続する還元姿勢

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)

指標 当第1四半期 前年同期 前年同期比
売上高 19.36億円 19.66億円 △1.5%
EBITDA(営業利益+減価償却+のれん償却) 5.50億円 5.65億円 △2.5%
営業利益 4.19億円 4.50億円 △7.0%
営業利益率(四半期実績) 21.7% 22.9% △1.2pt
経常利益 4.54億円 4.70億円 △3.4%
親会社株主帰属四半期純利益 2.59億円 2.85億円 △9.2%
EPS 10.43円 11.49円 △9.2%
調整後EPS(純利益+のれん償却) 13.90円 14.54円 △4.4%

事業別売上(第1四半期累計)

事業 売上高 前年同期比
人材紹介事業 10.50億円 △5.4%(直近四半期売上比では+1.7%増)
メディア事業 0.47億円 △12.2%
DRM事業 0.23億円 △28.7%
海外人材事業 8.15億円 +5.9%(円換算・豪ドル建てでは△7.1%)

通期予想に対する進捗率は売上23.7%・EBITDA 23.7%・営業利益23.3%・経常利益24.8%・純利益24.0%とほぼ4分の1圏で着地。当社グループは人材事業の単一セグメントで、上表は短信記載の売上高構成割合による。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 注意 減収減益は国内3事業の売上減と販管費増(システム保守・セキュリティ対策費用・円安)が主因で一過性損益は小さいが、海外人材の円換算+5.9%は円安(1豪ドル95.72→109.12円)による嵩上げを含む(豪ドル建て△7.1%)
営業外損益 🟢 軽微 営業△7.0%に対し経常△3.4%。受取利息及び配当金0.32億円・投資事業組合運用益0.07億円等で営業外収支が改善したが規模は小さい
純利益押し下げ要因 🟢 軽微 特別損失は固定資産除却損0.03百万円のみ。純利益△9.2%は営業減益に加え非支配株主帰属利益の増加(0.13→0.22億円)による
開示の誠実性 🟢 高 EBITDA・調整後EPSの併記、事業別売上と先行指標(新規登録者数・新規求人数)の詳細開示、為替レート前提の明示を継続

業績の質: 概ね高品質(本業の実勢どおりだが、円換算売上には為替の追い風を含む)。のれん償却(四半期0.86億円)で表面利益は圧迫されるが、調整後EPS 13.90円ベースの減益率は△4.4%と表面(△9.2%)より緩やか。

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2026年3月末) 当第1四半期末(2026年6月末)
現金及び預金(BS・百万円) 3,914 2,764(△29.4%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 1,000 1,000
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 3,854 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 88.1 87.3(△0.8pt)
  • 有利子負債(借入金・社債は0円): 四半期連結貸借対照表(2026年6月末)に借入金・社債の計上はない。リース債務は個別掲記がなく流動・固定負債の「その他」に含まれるため、当Q1末の額は開示上確認できない(前期末実績は流動0.50億+固定1.64億=2.14億円)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金2,764百万円 + 短期有価証券1,000百万円 − 有利子負債0百万円(借入金・社債0円・個別掲記のないリース債務は不算入の暫定値) = +3,764百万円(約+37.6億円・2026年6月末BS基準)。時価総額約253.23億円(株価¥1,013×期末発行済株式数24,998,200株・自己株式を含む)の約14.9%で「10〜30%」帯。リース債務を前期末実績2.14億円と同水準として差し引いた場合も約+35.5億円・時価総額比約14.0%で帯・得点(7/10)は変わらない
  • 営業CF: 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(短信注記)。営業CF安定性の採点は各期の通期決算短信による直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の実績 1,173 → 1,452 → 1,108 → 1,495 → 1,621百万円を対象とし、5期連続黒字・各期の平均(約1,370百万円)からの乖離は最大△19.1%(2024年3月期)で±20%以内に収まり5/5点
  • 現金減少の主因: 現金及び預金の減少(△11.51億円)は期末一括配当の支払い(利益剰余金の配当による減少13.92億円)によるもので、年1回配当の季節性。自己株式は145,192株(前期末145,152株)とほぼ横ばい、期末発行済株式総数24,998,200株は前期末から変動なし(消却なし)

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 81.74億円 +6.9%
EBITDA 23.24億円 +8.7%
営業利益 17.96億円 +7.4%
経常利益 18.34億円 +8.9%
親会社株主帰属当期純利益 10.82億円 +4.6%
EPS 43.55円 +4.6%
調整後EPS 56.78円 +5.3%
営業利益率(通期予想) 22.0%(1,796百万円÷8,174百万円・本ブログ算出) +0.1pt
ROE(通期予想) 12.0%(予想純利益1,082百万円÷平均自己資本9,037百万円〔期首9,519百万円と当Q1末8,555百万円の平均〕・本ブログ算出) +1.2pt

(注)2026年5月12日公表の通期予想から変更なし。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(21.9%・10.8%)との比較。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第1四半期売上・EBITDA・営業利益・経常利益・純利益・EPS・調整後EPS・事業別売上・先行指標(新規登録者数5,057人・新規求人数4,511件) 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-06開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・為替レート(1豪ドル=109.12円) 同短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「経営成績に関する説明」 🟢 一次情報
配当実績56円・当期予想56円・配当性向128.6%(通期予想) 同短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
現金及び預金・短期有価証券・のれん・自己資本比率・発行済株式数・自己株式 同短信「四半期連結貸借対照表」「注記事項」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・調整後EPS基準の配当性向98.6% 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
DOE 14.5%(2026年3月期実績)・営業CF過去系列(2022〜2026年3月期)・前期末リース債務 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フローの状況」「連結貸借対照表」 🟢 一次情報
配当方針(安定した配当を実施していくことを基本) 株式会社MS-Japan IR公式ページ「配当金」(ir.jmsc.co.jp/stock/dividend.html) 🟢 一次情報
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の連結子会社化(2024年2月)・記念配当/特別配当リリースの有無・株式分割(2018年10月 1:4) 会社IR 適時開示一覧(ir.jmsc.co.jp) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥1,013(2026-08-20終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。