結論: 第1四半期は季節性の赤字、127円増配予想は維持
📊 スコア: B 82点
💰 配当: 103→127円予想(+24円・第1四半期時点で修正なし)
✅ 良い点: DOE14.4%、営業利益率22%、ROE27.8%、増配予想の維持
⚠️ 注意点: 配当性向63%、都立需要の縮小、季節性の営業赤字
1. 業績ハイライト
- 売上高23.70億円(△2.9%)・都立志望生の減少で減収
- 営業損失0.27億円・前年同期0.36億円から赤字幅が縮小
- 経常損失0.13億円・四半期純損失0.38億円もいずれも縮小
- 減損損失0.05億円へ縮小(前年同期0.50億円)
- 自己資本比率67.0%(+2.0pt)・通期予想は修正なし
サマリー
- 第1四半期の営業赤字は季節性: 会社は新学期の第1四半期に生徒数が最も少なく、校舎運営費用(人件費・家賃等)は固定的に発生するため営業損失になると説明している。前年同期も0.36億円の営業損失で、赤字そのものは収益構造上の姿にあたる。
- 赤字幅は各段階で縮小: 営業損失は0.36億円→0.27億円、経常損失は0.24億円→0.13億円、四半期純損失は0.66億円→0.38億円。前期に進めた校舎統廃合による営業費用の減少と、減損損失が0.50億円→0.05億円へ減ったことが効いている。
- 通期計画は据え置き: 売上高146.56億円(+12.1%)・営業利益32.35億円(+11.4%)の通期予想は修正なし。第1四半期の売上進捗は16.2%で、増収の大半は夏期・冬期講習と合宿を含む第2四半期以降に配分されている。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当は127円予想(2026年3月期実績103円から+24円)で、第1四半期時点で修正はない
- 配当性向は2026年3月期実績60.6%から通期予想63.1%へ上昇し、配当カテゴリの主な減点要因になっている
- 中期経営計画では配当性向を2028年3月期70.1%へ引き上げる計画を明示。同じく配当性向目標を掲げるSRA HD(3817)とは、還元の水準を規定する設計を横比較しやすい
- DOE14.4%(2026年3月期実績)は高水準で、直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はない
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(82/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向4・DOE10・利回り10・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 19 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 82 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想22.1%(営業利益3,235百万円÷売上高14,656百万円)、ROEは通期予想27.8%(予想純利益2,186百万円÷自己資本7,875百万円=期首8,171百万円と第1四半期末7,578百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年127円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想22.1%(3,235百万円÷14,656百万円)でガイドの「15%以上」帯。2026年3月期実績22.2%からほぼ横ばいの計画
- DOE 10/10: 14.4%(2026年3月期実績・決算短信記載値)で「5%以上」帯。自己資本対比の還元水準は高い
- 配当利回り 10/10: 4.85%(予想DPS127円÷株価¥2,621)で「4.5%以上」帯
- 自己資本比率 10/10: 67.0%(前期末65.0%から+2.0pt)で「60%以上」帯
- ROE 10/10: 通期予想27.8%(2,186百万円÷7,875百万円)で「15%以上」帯。2026年3月期実績23.8%からは+4.0ptの上昇計画
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは1,928→2,605→2,199→2,246→2,448百万円と5期連続黒字。平均2,285百万円からの乖離は最大△15.6%で±20%以内の安定帯
- 増配・減配耐性 8/10: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配なし+当期127円の増配予想で「直近5年で減配なし+来期維持以上」の8点。連続増配は2024年3月期の据え置きで一度途切れており、「3年以上連続増配」を要件とする10点には届かない
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 通期予想63.1%(127円÷予想EPS201.20円・決算短信「2.配当の状況」記載値)。サービス業の中央値35%対比+28.1ptで「+20〜+30pt」帯。前期は2026年3月期実績60.6%(+25.6pt)で同じ帯だった
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金1,922百万円+短期有価証券4百万円−有利子負債1,124百万円=+802百万円で、時価総額比+2.8%とガイドの「プラス、時価総額の10%未満」帯。前期末の+1,981百万円から、期末配当の支払いと合宿場への設備投資で縮小した
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期82点 → 今期82点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてで得点が動いていない。配当性向は2026年3月期実績60.6%から当期通期予想63.1%へ上がったが、サービス業中央値35%からの乖離はいずれも「+20〜+30pt」帯に収まり4点で変わらない。営業利益率・ROEは採点根拠が来期予想から当期通期予想へ切り替わったものの、22.1%・27.8%とも最上位帯を維持している
- 配当本体は満点維持: DOE 10/10・配当利回り 10/10・自己資本比率 10/10・営業CF安定性 5/5 は前期から不変で、高いDOEと厚い自己資本という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位。営業利益率・ROEの収益2項目が満点で25点を確保し、配当性向とネットキャッシュの2項目が40%の得点比にとどまる構図。配当性向は中期経営計画が70.1%までの上昇を織り込んでおり、通期のEPSが計画どおり201.20円に届くかで帯の位置が決まる。ネットキャッシュは第1四半期に期末配当の支払いが集中する分だけ期中で薄くなりやすく、通期での戻り方が読み筋になる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 合宿設備の増床が先行している: 第1四半期に清里合宿場6号館を開設し、富士山合宿場3号館の宿泊能力を増強した。会社は第2四半期以降の収益拡大に寄与するとしており、生徒数が減っても収容力で季節講習の収入を作れる形は配当原資の下支えになる
- 国内政策から独立した海外部門: 米国・カナダ・欧州の海外校舎と帰国教育を担うGAKKYUSHA USAグループは、生徒数が想定どおりに推移し第1四半期は増収。国内の都立志望生の減少とは別の需要基盤で、収入源の分散にあたる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 需要が制度変更で動く顧客基盤: 会社は都立中・都立高受験を強みと位置づけるが、東京都の私立高授業料実質無償化に加え2026年4月から国の私立高支援も拡充され、都立志望の生徒数が減ったと説明している。自社で制御できない要因が生徒数を動かす構造にある
- 新規領域への同時展開: 中期経営計画では千葉県・埼玉県への校舎展開と、最難関私国立中受験専門塾「極」等による私立受験への参入を並行して進めている。実績のある都立受験とは競合環境が異なり、開校費用が先行する分だけ利益の振れ幅は大きくなる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
都立志望が減る逆風はありますが、それでも営業利益率22%を保てる収益力と高いDOEを評価して持ち続けています。減損が0.5億円から0.05億円へ減った点は、統廃合が一巡してきた合図と受け止めています。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間45円+期末45円=90円 |
| 2026年3月期実績 | 中間50円+期末53円=103円(+13円) |
| 2027年3月期予想 | 中間62円+期末65円=127円(+24円・第1四半期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 63.1%(127円 ÷ 予想EPS201.20円・決算短信「2.配当の状況」記載値)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため、実質普通配当ベースでも同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 14.4%(2026年3月期実績・決算短信記載値)。2027年3月期の純資産配当率は短信に記載がなく、年127円×自己株式控除後の期末株式数10,868,193株÷自己資本7,875百万円(期首8,171百万円と第1四半期末7,578百万円の平均)で概算すると約17.5% |
| 配当利回り | 4.85%(予想DPS127円 ÷ 株価¥2,621・2026-08-14終値・J-Quants API)。分子は当期の会社予想DPSで、この予想に記念配当・特別配当は含まない |
| 配当方針 | 利益配分の基本方針は、内部留保による企業体質の強化を図りながら「業績に対応した成果の配分」を行うこと。あわせて中期経営計画で、配当性向を2025年3月期実績52.5%・2026年3月期実績60.6%から2027年3月期63.1%・2028年3月期70.1%へ引き上げる計画を明示している(2026年3月期 決算説明会資料)。DOE目標および減配しないことを明示する累進配当の記載はない |
| 連続増配年数 | 2期連続増配(2025年3月期・2026年3月期。2024年3月期は据え置き)+ 2027年3月期予想で 3期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 60 | 77.77 | 77.2% |
| 2017 | 60 | 91.31 | 65.7% |
| 2018 | 60 | 91.00 | 65.9% |
| 2019 | 60 | 76.54 | 78.4% |
| 2020 | 60 | 84.10 | 71.3% |
| 2021 | 65 | 100.57 | 64.6% |
| 2022 | 75 | 137.70 | 54.5% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 87 | 171.54 | 50.7% |
| 2024 | 87 | 167.98 | 51.8% |
| 2025 | 90 | 171.40 | 52.5% |
| 2026 | 103 | 170.09 | 60.6% |
| 2027(予) | 127 | 201.20 | 63.1% |
(注)
- データ基準: 2016年3月期〜2025年3月期はEDINET DB引用、2026年3月期実績と2027年3月期予想は決算短信の記載値。EPSはいずれも会社開示値をそのまま用いており、配当性向から逆算していない
- 記念配当・特別配当: 確認範囲(2016年3月期〜2027年3月期予想)で記念配当・特別配当の計上はなく、すべて普通配当ベース。株式分割・株式併合の実施もないため、上表は換算調整を行っていない
- 連続増配の起点: 2016年3月期から2020年3月期までは60円で据え置き、2021年3月期65円→2022年3月期75円→2023年3月期87円と増配した後、2024年3月期は87円で据え置き。連続増配の現在の起点は2025年3月期(87円→90円)で、2026年3月期103円と合わせて2期。減配の期は確認範囲内に存在しない
- 配当政策の傾向: EPSが2021年3月期100.57円から2026年3月期170.09円へ伸びる過程で、配当性向は70%台から50%台へいったん下がり、2026年3月期以降は60%台へ再び切り上がっている。中期経営計画では2028年3月期に年166円・配当性向70.1%を計画しており、EPS成長と性向引き上げの両輪で増配を組み立てる形
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2021年3月期以降はEPS成長に沿って65→75→87円と増配し、2024年3月期の据え置きを挟んで90→103円、当期は127円(+24円)を計画。増配の原資はEPSの伸びと配当性向の引き上げの両方から出ている
- 方針シグナル: 中期経営計画で配当性向を2028年3月期70.1%まで引き上げる数値目標を明示。額面の下限コミットやDOE目標ではないため、EPSが計画を下回れば配当額もその影響を受ける設計になっている
- 耐性実績: 確認範囲(2016年3月期〜2026年3月期)で減配はなく、コロナ期(2020〜2021年3月期)も60→65円と増配で通過している。据え置きの期(2016〜2020年3月期・2024年3月期)を挟みつつ水準を切り下げていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23.70億円 | 24.42億円 | △2.9% |
| 営業利益 | △0.27億円 | △0.36億円 | 赤字幅0.09億円縮小 |
| 営業利益率 | △1.16% | △1.49% | +0.3pt |
| 経常利益 | △0.13億円 | △0.24億円 | 赤字幅0.11億円縮小 |
| 四半期純利益 | △0.38億円 | △0.66億円 | 赤字幅0.29億円縮小 |
| EPS | △3.45円 | △6.12円 | +2.67円 |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 教育事業 | 22.08億円 | △3.5% |
| 不動産事業 | 0.43億円 | +3.2% |
| その他(ネット受験・教育情報配信等) | 1.24億円 | △20.2% |
当第1四半期から報告セグメントの区分を変更し、従来「その他」に含めていた連結子会社1社を「不動産事業」へ移している。上表の前期比は、前年同期を変更後の区分で組み替えた数値との比較。教育事業では小中学部・個別指導・大学受験の各部門が減収となる一方、海外校舎を展開するGAKKYUSHA USAグループは生徒数が想定どおりに推移して増収。「その他」はグループ会社との取引見直しでセグメント間の内部売上が0.40億円→0.01億円へ減った影響が大きく、外部顧客への売上高は1.16億円→1.23億円と増えている。セグメント利益は教育事業△0.94億円→△0.67億円、不動産事業0.20億円(前年同期0.20億円)、その他0.18億円(前年同期0.37億円)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益0.01億円のみ(前年同期は受取補償金0.15億円を含む0.15億円)。特別損失は0.27億円で、減損損失0.05億円・固定資産除却損0.21億円・賃貸借契約解約損0.01億円といずれも小幅。赤字幅の縮小は営業段階から生じている |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益0.21億円は受取利息0.13億円が中心で、支払利息0.06億円を上回る。経常損失が営業損失より小さいのはこの差によるもので、為替や評価損益による嵩上げはない |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 税金費用は四半期特有の見積実効税率法で計算しており(注記事項(2)「有」)、当第1四半期は△0.01億円と税引前損失に対する還付計上が小さい。前年同期は△0.15億円で、税負担の差の分だけ純損失の縮小幅は税引前より小さく出ている |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無し。第1四半期が構造的に営業損失となる収益構造を本文で明示し、セグメント区分の変更も前年同期の組み替えとあわせて開示している。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費1.12億円・のれん償却額0.02億円を注記で開示 |
→ 業績の質: 赤字は季節性によるもので、縮小の中身も営業費用の減少と減損の減少という実勢の改善で説明できる
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期・期末) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 2,448 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △909 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,304 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 3,417 | 1,922 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 4 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 3,417 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 65.0 | 67.0 |
- 有利子負債: 短期借入金の計上はなく、1年内返済予定の長期借入金144百万円+長期借入金980百万円=合計1,124百万円。前期末は1年内返済予定の長期借入金148百万円+長期借入金1,013百万円+リース債務275百万円=1,436百万円だった。前期末に独立掲記されていたリース債務(流動117+固定158)は、四半期連結貸借対照表では流動負債・固定負債の「その他」に集約されて独立掲記がないため、当第1四半期の算入対象から外している
- ネットキャッシュ: 現金及び預金1,922百万円 + 短期有価証券4百万円(流動資産の有価証券4,191千円) − 有利子負債1,124百万円 = +802百万円。時価総額28,748百万円(株価¥2,621×期末発行済株式数10,968,356株・自己株式を含む)の2.8%で、プラスかつ時価総額10%未満の帯にあたる。前期末は現金及び預金3,417百万円+短期有価証券0百万円(480千円)−有利子負債1,436百万円=+1,981百万円。仮に前期末と同水準のリース債務275百万円を有利子負債に加えても+527百万円(1.8%)で、判定帯は変わらない
- 自己資本は減ったが比率は上昇: 自己資本は8,171百万円→7,578百万円へ△593百万円。2026年3月期の期末配当53円の支払い(約576百万円)と四半期純損失37百万円で利益剰余金が6,769百万円→6,155百万円へ減ったことが主因。それでも自己資本比率が65.0%→67.0%へ+2.0pt上がったのは、総資産の減少幅(12,566百万円→11,312百万円・△1,253百万円)の方が大きかったため
- 営業CF: 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績1,928→2,605→2,199→2,246→2,448百万円を対象としており、5期連続黒字かつ平均2,285百万円からの乖離が±20%以内のため5/5点
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 146.56億円 | +12.1% |
| 営業利益 | 32.35億円 | +11.4% |
| 経常利益 | 32.40億円 | +7.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 21.86億円 | +18.3% |
| EPS | 201.20円 | +18.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 22.1%(3,235百万円÷14,656百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 27.8%(2,186百万円÷7,875百万円・本ブログ算出) | +4.0pt |
通期予想は2026年5月15日公表時から変更がない。第1四半期の売上進捗は16.2%で、+12.1%の増収計画は夏期・冬期講習と長期合宿を含む第2四半期以降の売上に依存する構造。第1四半期に開設した清里合宿場6号館と富士山合宿場3号館の増床が、この計画の前提にあたる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業損失・経常損失・四半期純損失・EPS・セグメント別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月13日開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」・2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・配当方針・中期経営計画の配当性向計画 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」・2026年3月期 決算説明会資料(会社IR) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・純資産・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,621(2026-08-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
