結論: 増収減益でも205円維持、配当性向は74%へ
📊 スコア: B 70点
💰 配当: 205→205円予想(±0円・中間90+期末115から中間100+期末105へ配分変更)
✅ 良い点: 自己資本比率75.1%、DOE 5.3%、14期連続増配、営業CF安定
⚠️ 注意点: 通期予想も減益、配当性向74%、ネットキャッシュ縮小、国内本業の減収
1. 業績ハイライト
- 営業収益: 749.19億円(+3.1%)、国際運送が牽引。
- 営業利益: 87.12億円(△9.5%)、償却・修繕費増で減益。
- 純利益: 71.13億円(△10.8%)、増収減益のスタート。
- 通期予想: 修正なし、営業利益は △6.1%の減益計画。
- 配当: 通期205円据え置き、中間を100円へ厚く配分。
サマリー
- 増収減益の第1四半期: 営業収益は前年同期比+3.1%の749.19億円と伸びた一方、営業利益は△9.5%の87.12億円。増収分が費用増を吸収しきれず、営業総利益の段階で既に△0.9%と前年同期を下回った。
- 費用が先に立つ投資フェーズ: 減価償却費は31.51億円→37.13億円、のれん償却は前年同期ゼロ→2.04億円。販管費は58.33億円→66.06億円(+13.3%)と膨らみ、営業利益の減少幅9.09億円の大半を説明する。
- 進捗は標準ペース: 通期予想に対する進捗率は営業収益24.6%・営業利益25.4%・経常利益27.6%・純利益26.0%。第1四半期として標準的な25%前後で、会社は通期予想を修正していない。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当は205円で据え置き予想。年額は変わらないが、中間90円+期末115円から中間100円+期末105円へ期中の配分が前倒しになった。
- 減益予想の下で205円を維持するため、配当性向は2026年3月期実績65.9%から通期予想74.0%へ上昇し、配当カテゴリの主な減点要因になっている。
- 会社は中期経営計画2030で連結配当性向70%を目安とする方針を明示しており、74.0%はその目安の近傍。同じ倉庫・運輸関連業でDOE目標と下限配当を組み合わせる住友倉庫(9303)とは、還元の下値を規定する設計が異なる。
- 2013年3月期から14期続いた連続増配は、2027年3月期予想が据え置きのため2026年3月期で一区切りとなる。減配ではない点は区別して読みたい。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(70/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 35 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 19 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 70 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.2%(営業利益34,300百万円÷営業収益305,000百万円)、ROEは通期予想7.0%(予想純利益27,340百万円÷自己資本392,547百万円=期首395,523百万円と第1四半期末389,570百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年205円を基準に判定している。
3-1. 主な加点
- DOE 10/10: 5.3%(2026年3月期実績・決算短信記載値)でガイドの「5%以上」帯。2027年3月期の年205円を第1四半期末の自己資本で割った概算でも約5.2%と、同じ帯にとどまる
- 自己資本比率 10/10: 75.1%(前期末73.5%から+1.6pt)。倉庫・運輸関連業の業種補正を待つまでもなく、本則の「60%以上」帯で満点
- 営業CF安定性 5/5: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の営業CFは370.36→355.64→424.71→404.09→357.17億円と5期連続黒字。平均382.39億円からの乖離は最大でも+11.1%で、±20%以内の安定帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.2%(343.00億円÷3,050.00億円)でガイドの「10〜15%」帯。2026年3月期実績12.4%からは△1.2ptの低下
- 増配・減配耐性 8/10: 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期)+直近5年に減配なし。当期予想が205円の据え置きで増配予想を要件とする10点には届かず、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」の8点
- 配当利回り 7/10: 4.14%(予想DPS205円÷株価¥4,953)でガイドの「3.5〜4.5%」帯
3-2. 主な減点
- 配当性向 4/10: 通期予想74.0%(205円÷予想EPS276.94円・決算短信記載値)。倉庫・運輸関連業の業種補正(中央値50%)対比+24.0ptで「+20〜+30pt」帯。前期は実績65.9%(+15.9pt)で7点だった
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金62,432百万円+短期有価証券2,562百万円−有利子負債60,555百万円=+4,439百万円で、時価総額比+0.8%とガイドの「プラス、時価総額の10%未満」帯。倉庫・運輸関連業のネットキャッシュ業種補正は救済規定にあたるため、本銘柄では本則の帯がそのまま適用される
- ROE 4/10: 通期予想7.0%でガイドの「5〜10%」帯。2026年3月期実績8.0%からは△1.0ptの低下
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期73点 → 今期70点(△3点)
- 変動の内訳: 配当カテゴリ38→35で、動いたのは配当性向の4点分(7→4)のみ。前期は2026年3月期実績の65.9%(業種中央値50%から+15.9pt)で7点だったが、今期は当期通期予想EPS276.94円ベースの74.0%(+24.0pt)へ上がり「+20〜+30pt」帯へ落ちた。財務19・収益16は前期から変わっていない
- 配当本体は満点維持: DOE 10/10・自己資本比率 10/10・営業CF安定性 5/5 は前期から不変で、高水準のDOEと厚い自己資本という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯の下限(70点)にあたる。配当性向・ネットキャッシュ・ROEが揃って40%の得点比にとどまり、DOEと自己資本比率の満点で押し上げている構図。205円を維持したまま利益が回復すれば性向の帯が戻る一方、減益が続けば性向はさらに上がる位置にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
4. 筆者メモ
増収なのに営業総利益が減っている。値上げや取扱量では埋まらない償却費・修繕費の増加が効いており、この重しが第2四半期以降も同じ幅で続くのかを確かめたい。
次回(2027年3月期Q2・2026年11月発表予定)見るポイント:
- 修繕費・償却費のピーク: 販管費+13.3%の伸びが第2四半期累計でも続くか、それとも第1四半期に集中した一時的なものだったか
- 国内本業の減収反転: 港湾運送・倉庫・国内運送の3分野が前年同期比プラスに戻るか
- 通期予想の据え置き継続: 第2四半期累計予想(営業利益174.00億円・△9.8%)に対する着地と、通期予想の修正有無
5. 配当の見方
5-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間50円+期末80円=130円 |
| 2026年3月期実績 | 中間90円+期末115円=205円(+75円・+57.7%) |
| 2027年3月期予想 | 中間100円+期末105円=205円(±0円・第1四半期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 74.0%(205円 ÷ 予想EPS276.94円・決算短信「2.配当の状況」記載値)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため、実質普通配当ベースでも同値 |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.3%(2026年3月期実績・決算短信記載値)。2027年3月期の純資産配当率は短信に記載がなく、年205円×自己株式控除後の期末株式数98,733,037株÷自己資本389,570百万円で概算すると約5.2% |
| 配当利回り | 4.14%(予想DPS205円 ÷ 株価¥4,953・2026-08-14終値・J-Quants API)。分子は当期の会社予想DPSで、この予想に記念配当・特別配当は含まない |
| 配当方針 | 「中期経営計画2030」(最終年度2030年3月期)において「利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的かつ持続的な増額を追求しつつ、連結配当性向70%を目安とした株式配当を実施」を明示。あわせて総額650億円規模の自己株式取得を計画。DOE目標および「減配しない」ことを明示する累進配当の記載はない(会社IR「株主還元」・2025年5月12日「利益還元に関する基本方針の変更および剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」) |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期・株式併合調整後ベース)。2027年3月期予想は205円の据え置きで、連続増配の記録は2026年3月期で止まる(減配ではない) |
5-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・株式併合後換算) | 実質普通DPS(円・株式併合後換算) | EPS(円・株式併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 26 | 26 | 126.46 | 20.6% |
| 2017 | 30(普通28+記念2) | 28 | 131.06 | 21.4% |
| 2018 | 35 | 35 | 146.63 | 23.9% |
| 2019 | 45 | 45 | 152.20 | 29.6% |
| 2020 | 46 | 46 | 155.06 | 29.7% |
| 2021 | 50 | 50 | 152.97 | 32.7% |
| 2022 | 73 | 73 | 180.14 | 40.5% |
| 年度 | DPS(円・株式併合後換算) | 実質普通DPS(円・株式併合後換算) | EPS(円・株式併合後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 90 | 90 | 220.69 | 40.8% |
| 2024 | 100 | 100 | 232.97 | 42.9% |
| 2025 | 130 | 130 | 257.88 | 50.4% |
| 2026 | 205 | 205 | 311.26 | 65.9% |
| 2027(予) | 205 | 205 | 276.94 | 74.0% |
(注)
- データ基準: 2016年3月期〜2025年3月期はEDINET DB引用、2026年3月期実績と2027年3月期予想は決算短信の記載値。EPSはいずれも会社開示値をそのまま用いており、配当性向から逆算していない
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。記念配当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 株式併合の換算基準: 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合による株式併合(株式分割ではない)を実施しており、上表はこれを調整した後のベース。2018年3月期は中間配当と期末配当で基準が分かれる年度で、中間配当7円は併合前、期末配当21円は併合後の金額。単純合算した28円は基準が混在するため採用せず、併合後基準に揃えた7円×2+21円=35円を年間配当として掲載している
- 記念配当: 2017年3月期の年間配当(併合前実額15円=中間6円+期末9円)には創業150年記念配当1円が含まれる。株式併合後換算では年間30円のうち記念配当2円・実質普通配当28円にあたる。確認範囲(2012年3月期〜2027年3月期)で記念配当・特別配当の計上はこの1件のみで、記念配当を除いても2016年3月期26円→2017年3月期28円→2018年3月期35円と各期増配しており、連続増配は途切れない
- 連続増配の起点: 株式併合後換算の年間DPSは2012年3月期18円→2013年3月期20円(起点)→22円→24円→26円→28円(実質普通配当ベース)→35円→45円→46円→50円→73円→90円→100円→130円→2026年3月期205円と各期増配し、据え置き・減配の期はない。2012年3月期〜2015年3月期の配当実績は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(第73期〜第77期)で確認した。2011年3月期以前は入手できた会社開示の範囲外のため、実際の連続増配はさらに長い可能性があるが本記事では確認できる範囲にとどめている
- 配当政策の傾向: 2020年3月期46円から2026年3月期205円へ約4.5倍、配当性向は30%前後から66%へ段階的に引き上げられた。2027年3月期は減益予想下でも205円を据え置く計画で、性向は74.0%まで上がる
5-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2013年3月期から2026年3月期まで14期連続増配。2027年3月期は据え置き予想で連続記録は一区切りとなるが、減配ではなく水準そのものは維持されている
- 方針シグナル: 中期経営計画2030で連結配当性向70%を目安とする方針と総額650億円規模の自己株式取得を明示。通期予想の性向74.0%は目安の近傍で、還元水準は方針に沿った位置にある
- 耐性実績: コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)も46円→50円で増配を継続し、確認できる範囲(2012年3月期以降)で減配履歴はない。減益予想下でも205円を維持する計画で、直近5年の減配もゼロ
6. 詳細データ
6-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 749.19億円 | 726.97億円 | +3.1% |
| 営業利益 | 87.12億円 | 96.21億円 | △9.5% |
| 営業利益率 | 11.63% | 13.23% | △1.6pt |
| 経常利益 | 103.56億円 | 111.74億円 | △7.3% |
| 四半期純利益 | 71.13億円 | 79.79億円 | △10.8% |
| EPS | 72.05円 | 78.77円 | △8.5% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 営業収益 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 671.27億円 | +3.5% | 75.73億円 | △10.7% |
| その他事業 | 84.14億円 | △4.8% | 11.31億円 | △0.4% |
物流事業の内訳では、国際運送が66.02億円(+158.7%)と取扱量増加および前期の海外子会社連結で大きく伸びた一方、港湾運送351.03億円(△2.7%)、倉庫96.59億円(△5.3%)、国内運送80.41億円(△2.3%)、工場荷役請負73.04億円(△1.3%)はいずれも減収。港湾運送は飼料とコンテナが堅調な一方で穀物・青果物の取扱量が減り、倉庫と国内運送は前期のスポット案件の反動減が効いた。その他事業は重量・建設が27.12億円(+3.8%)と増収だが、賃貸不動産売却による賃貸収入の減少と鋼材販売の減少で全体では減収となっている。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益0.17億円、特別損失は固定資産除売却損0.30億円といずれも軽微。減益は営業段階で起きており、一過性項目による嵩上げ・押し下げはほとんどない |
| 営業外損益 | 🟢 | 当第1四半期の営業外収益19.64億円は、受取配当金11.03億円・持分法投資利益5.18億円・受取利息1.58億円が主な内訳。長期借入に伴い支払利息は0.47億円→1.72億円へ増えたが、経常利益は営業利益を16.44億円上回る |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 税引前△7.3%に対し親会社株主帰属四半期純利益は△10.8%。税負担率が28.3%→30.7%へ上がり、非支配株主帰属分も0.25億円→0.55億円へ増えた分が下押ししている |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも無し。連結範囲の重要な変更も無く、任意ながら監査法人の期中レビューを受けている。セグメント情報では物流事業の6区分まで内訳を開示 |
→ 業績の質: 減益の中身はクリーン。特別損益や税効果ではなく、減価償却費・修繕費・のれん償却という営業費用の増加で説明できる
6-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期・期末) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 35,717 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △60,608 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,613 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 76,279 | 62,432 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 17,095 | 2,562 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 69,189 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 73.5 | 75.1 |
- 有利子負債: 短期借入金の計上はなく、1年内返済予定の長期借入金10,171百万円+長期借入金50,384百万円=合計60,555百万円。前期末の70,591百万円から1年内返済分の返済によって減少した。リース債務は流動・固定とも独立表示がなく「その他」に含まれるため算入していない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金62,432百万円 + 短期有価証券2,562百万円 − 有利子負債60,555百万円 = +4,439百万円。時価総額527,875百万円(株価¥4,953×期末発行済株式数106,576,837株・自己株式を含む)の0.8%で、プラスかつ時価総額10%未満の帯にあたる。前期末は現金及び預金76,279百万円+短期有価証券17,095百万円−有利子負債70,591百万円=+22,783百万円で、当第1四半期は有価証券の取り崩しと有形固定資産の取得によりネットキャッシュが縮小した
- 自己資本は減ったが比率は上昇: 自己資本は395,523百万円→389,570百万円へ△5,953百万円。前期末配当の支払いで利益剰余金が331,210百万円→326,971百万円へ減り、その他有価証券評価差額金も28,303百万円→26,210百万円へ目減りした。それでも自己資本比率が73.5%→75.1%へ+1.6pt上がったのは、総資産の減少幅(538,407百万円→518,556百万円)の方が大きかったため
- 営業CF: 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。営業CF安定性の採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績37,036→35,564→42,471→40,409→35,717百万円を対象としており、5期連続黒字かつ平均からの乖離が±20%以内のため5/5点
6-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 3,050億円 | +3.5% |
| 営業利益 | 343億円 | △6.1% |
| 経常利益 | 375億円 | △7.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 273.40億円 | △12.5% |
| EPS | 276.94円 | △11.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.2%(34,300百万円÷305,000百万円・本ブログ算出) | △1.2pt |
| ROE(通期予想) | 7.0%(27,340百万円÷392,547百万円・本ブログ算出) | △1.0pt |
6-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の営業収益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・セグメント別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月13日開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・2026年3月期の通期実績・営業CF/投資CF/財務CF | 2026年3月期 決算短信(2026年5月14日開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(連結配当性向70%目安・自己株式取得650億円規模) | 上組 IR「株主還元」・「利益還元に関する基本方針の変更および剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」(2025年5月12日) | 🟢 一次情報 |
| 2016〜2025年3月期のDPS・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 2012〜2015年3月期の配当実績(連続増配の起点確認) | 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(第73期〜第77期) | 🟢 一次情報 |
| 株式併合(2017年10月1日付・2株→1株)・2018年3月期の配当基準の内訳・創業150年記念配当 | 上組 有価証券報告書(第78期・第79期)「主要な経営指標等の推移」注記 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥4,953(2026-08-14終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
