結論: 毎年2円以上の増配明示でBからAへ
📊 スコア: A 86点
💰 配当: 78→80円予想(+2円)、15期目の増配へ
✅ 良い点: 毎年2円以上の増配明示、14期連続増配、DOE8.4%、通期予想ROE15.9%
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△3,452億円、増収の4割強が円安、XTANDIの特許満了
1. 業績ハイライト
- 売上収益6,409億円(+26.7%)・全5地域で増収
- コア営業利益2,214億円(+55.6%)
- 営業利益1,845億円(+94.9%)・前年費用の剥落含む
- 親会社帰属四半期利益1,418億円(+107.3%)
- 重点戦略製品5剤の合計1,603億円(+43.2%)
サマリー
- 増収の4割強は円安: 売上収益は1,351億円増えたが、前年同期の為替レートを当てはめた場合と比べると600億円分は円安の効果。コア営業利益の増益791億円のうち255億円も同じ要因で、実勢の伸びは表面の数字より小さい
- フルベースの倍増は剥落効果を含む: 営業利益の増加899億円のうち本業(コアベース)の増益が791億円と約9割を占める。残りは前年同期に計上した減損などの費用(その他の費用213億円→43億円)の剥落が主因で、無形資産譲渡益の剥落や償却費の増加が一部を打ち消している
- 通期予想は据え置き: 営業利益の進捗率は46.7%だが会社は通期予想を修正していない。残り3四半期の営業利益は合計2,105億円(四半期平均702億円)を見込む計算になる
2. 配当判断サマリー
- 年間配当は78→80円(+2円)の当期予想を修正なしで据え置き、実現すれば2013年3月期から15期目の増配になる
- 経営計画2026(2026年5月26日公表・対象は2026〜2030年度)で「経営計画期間中、配当は持続的に引き上げていく方針です。具体的には、毎年2円以上の増配を行います」と明示。前回カルテ時点の定性的な還元方針から、増配の下限を数値で示す開示へ変わった
- 予想配当性向47.8%は医薬品の中央値45%をわずかに上回る水準にとどまり、DOE8.4%は満点基準の5%を大きく超える
- 同じ医薬品で2031年度のDOE5%目標を掲げるツムラ(4540)とは還元方針の型が違い、配当方針の点数は10対8。年間160円を7期据え置いて配当50点中28点のエーザイ(4523)とは、増配を続けているかどうかで差がついている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(86/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 46 | 性向9・DOE10・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 86 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 17.8%(通期予想の営業利益3,950億円 ÷ 売上収益2兆2,200億円)。15%以上の帯で満点。四半期単独の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
- DOE 10/10: 8.4%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点。第1四半期決算短信には記載がないため直近の通期開示値を用いた
- 配当方針 10/10: 経営計画2026(2026年5月26日公表)で「経営計画期間中、配当は持続的に引き上げていく方針です。具体的には、毎年2円以上の増配を行います」と明示し、2円は最低水準と位置づけている。減配しないことに加えて毎期の増配額まで数値で示す開示にあたり、本ブログの採点基準では最上位の帯に入る
- 増配減配耐性 10/10: 2013年3月期から14期連続増配で直近5年に減配なし、当期も78→80円(+2円)の増配予想。3年以上の連続増配+減配なし+増配予想で満点
- 自己資本比率 10/10: 52.6%(前期末51.3%から+1.3pt)。医薬品は大型買収ののれんで構造的に低く出る業種として帯が置き換わり、40%以上で10点
- ROE 10/10: 15.9%(通期予想の親会社の所有者に帰属する当期利益3,000億円 ÷ 親会社持分1兆8,859億円=前期末1兆8,290億円と当第1四半期末1兆9,427億円の平均)。15%以上で満点
- 配当性向 9/10: 47.8%(当期予想の年間配当80円 ÷ 予想EPS167.46円・決算短信記載値)。医薬品の中央値45%からの乖離は+2.8ptで「中央値〜+10pt」の帯にあたる
- 配当利回り 7/10: 3.71%(予想DPS80円 ÷ 株価¥2,159・2026-08-05終値)。3.5〜4.5%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び現金同等物2,447億円−社債及び借入金5,899億円=△3,452億円(リース負債は内訳非開示のため未控除の暫定値・含めるとマイナス幅は拡大)。時価総額約3.91兆円(株価¥2,159×期末発行済株式総数1,809,663,075株・自己株式を含む)の△8.8%で「マイナス(有利子負債超過)」帯だが、医薬品はネットキャッシュの業種補正対象で最低2点が保証される
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)82点 → 今期86点(+4点)。ランクもBからAへ移った
- 変動の内訳: 動いたのは配当だけで42→46。内訳は配当方針6→10の1項目に集約される。前回カルテは決算短信の定性的な還元方針をもとに採点していたが、その後に公表された経営計画2026で「毎年2円以上の増配」という数値コミットが加わったため帯が変わった。財務15/25・収益25/25は前期と同じ点数で、自己資本比率は51.3→52.6%と改善したが帯は同じ、営業利益率とROEは採点根拠が当期実績から当期通期予想へ移っても帯は変わっていない
- 満点項目の維持: DOE10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10・営業利益率15/15・ROE10/10は前期と同じ満点。14期続く増配と高い収益性はスコアの支柱として動いていない
- 現在の位置づけ: A(85点以上)の下限付近。配当50点中46点と収益25点満点が押し上げる一方、財務は25点中15点にとどまり、ネットキャッシュ2/10と営業CF安定性3/5が上積みを抑える位置関係になっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 新旧製品の入れ替えが数字で進行: 重点戦略製品5剤の合計は1,120→1,603億円(+43.2%)へ伸び、5剤すべてが増収した。最大品目XTANDIの特許満了を控えるなかで、置き換わる収益源が先に立ち上がっている
- 全5地域が増収の販売網: 地域別売上は米国+28.5%・日本+15.5%・欧州カナダ等+18.2%・中国香港+8.9%・その他地域+60.5%と全区分で増加。特定市場の薬価制度の変更が配当原資を一度に削りにくい構成になっている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 特許満了を織り込んだ減収局面: 経営計画2026は今後5年間で売上収益が一時的に減少する前提を置き、その要因としてXTANDIの特許満了を挙げている。増配の原資は重点戦略製品の伸びと5年累計2,000億円のコスト最適化で賄う設計で、この2つの進み方が配当の下支えを左右する
- 研究開発費の上振れ余地: 会社は研究開発費を対売上収益20%を基本としつつ、開発の進展に応じて年度により最大5ポイントの追加投資を行う方針を示している。当第1四半期も817億円(+14.0%)へ増えており、費用側の振れ幅は年度によって大きくなりうる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
「毎年2円以上の増配」という下限を会社が数字で示したのが今回の変化点だ。減益が続いた期も増配を通してきた実績があるだけに、言葉より約束の形が一段はっきりした。
次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:
- 営業利益の進捗率46.7%に対して通期予想を据え置くか、上方修正へ動くか
- 重点戦略製品5剤とXTANDIの売上構成比の変化
- 為替前提(期中平均で米ドル159円)が円高へ振れた場合の売上収益とコア営業利益への影響
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 74円(中間37+期末37) |
| 2026年3月期実績 | 78円(中間39+期末39・+4円) |
| 2027年3月期予想 | 80円(中間40+期末40・+2円) |
| 配当性向(連結・表面) | 47.8%(当期予想80円 ÷ 予想EPS167.46円・決算短信記載値。2026年3月期実績は47.9%) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 8.4%(2026年3月期決算短信記載値。第1四半期決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 3.71%(予想DPS80円 ÷ 株価¥2,159・2026-08-05終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「経営計画期間中、配当は持続的に引き上げていく方針です。具体的には、毎年2円以上の増配を行います」を経営計画2026(2026年5月26日公表・対象は2026〜2030年度)で明示。2円は最低水準と位置づけ、利益や資金計画に応じて増配幅の引き上げも目指すとしている。決算短信の基本方針は「連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努める」 |
| 連続増配年数 | 14期連続増配(2013年3月期〜2026年3月期) + 当期予想で 15期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算、2014年4月1日の1:5株式分割の遡及反映後ベース)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2015/3 | 30 | 61.50 | 48.8% |
| 2016/3 | 32 | 89.75 | 35.7% |
| 2017/3 | 34 | 103.69 | 32.8% |
| 2018/3 | 36 | 81.11 | 44.4% |
| 2019/3 | 38 | 115.05 | 33.0% |
| 2020/3 | 40 | 104.15 | 38.4% |
| 2021/3 | 42 | 64.93 | 64.7% |
| 2022/3 | 50 | 67.08 | 74.5% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 60 | 54.24 | 110.6% |
| 2024/3 | 70 | 9.51 | 736.1% |
| 2025/3 | 74 | 28.35 | 261.0% |
| 2026/3(実績) | 78 | 162.77 | 47.9% |
| 2027/3(予想) | 80 | 167.46 | 47.8% |
(注)
- データ基準: 2015/3〜2025/3期はEDINET DB、2026/3期実績と2027/3期予想は決算短信記載値。配当性向は配当÷EPSで再計算しており、2026/3期47.9%・2027/3期予想47.8%は決算短信の記載値と一致する
- 連続増配の起点: 上表の2015/3期30円から2026/3期78円までは毎期増配。それ以前は分割前表示で、EDINET DBのDPSは2012/3期125円→2013/3期130円→2014/3期135円(2014年4月1日の1株→5株の株式分割を反映すると25円→26円→27円)。さらに前の2011/3期は125円で、2012/3期は据え置きにあたる(会社アニュアルレポート「11年間の財務サマリー」で確認)。したがって連続増配の起点は2013年3月期で、ここから2026/3期まで14期、2027/3期予想の80円で15期目にあたる
- 異常値の説明: 2024/3期の配当性向736.1%と2025/3期の261.0%は、大型買収に伴う無形資産の減損などでEPSが9.51円・28.35円まで落ち込んだことによる。DPSは70円・74円と引き上げており、減益局面でも増配を通した期にあたる
- 配当政策の傾向: 増配幅は2023/3期+10円→2024/3期+10円→2025/3期+4円→2026/3期+4円→2027/3期予想+2円と縮小傾向。記念配当・特別配当の実施はなく、全額が普通配当
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 78→80円(+2円・+2.6%)の当期予想で15期目の増配見込み。予想EPS167.46円に対する配当性向は47.8%で、前期の47.9%とほぼ同水準にとどまる
- 方針シグナル: 経営計画2026で「毎年2円以上の増配」を明示。2円は最低水準と位置づけられ、利益の上振れや投資の進捗に応じた増配幅の引き上げも掲げている。5年間の還元原資として7,500億円以上を確保する計画も示された
- 耐性実績: 2013年3月期から14期連続増配。2024/3期はEPS9.51円で配当性向736.1%、2025/3期も261.0%と減益が続いたが、いずれの期も増配を通している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,409億円 | 5,058億円 | +26.7% |
| 売上総利益 | 5,182億円 | 4,110億円 | +26.1% |
| コア営業利益 | 2,214億円 | 1,423億円 | +55.6% |
| 営業利益 | 1,845億円 | 946億円 | +94.9% |
| 税引前四半期利益 | 1,865億円 | 904億円 | +106.3% |
| 親会社帰属四半期利益 | 1,418億円 | 684億円 | +107.3% |
| 四半期包括利益合計 | 1,836億円 | 349億円 | +426.2% |
| EPS(基本) | 79.15円 | 38.22円 | +107.1% |
| コアEPS(基本) | 95.18円 | 58.49円 | +62.7% |
会社は収益力を示す指標としてコアベースの業績も開示しており、フルベースから無形資産償却費・無形資産譲渡益・持分法による投資損益・その他の収益・その他の費用を除いたものと定義している。本カルテのスコアは、法定開示であるフルベースを採点根拠としている。
主要製品の売上(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 重点戦略製品計 | 1,603億円 | +43.2% |
| PADCEV(上記内訳) | 755億円 | +36.0% |
| IZERVAY(上記内訳) | 272億円 | +70.3% |
| XOSPATA(上記内訳) | 216億円 | +27.3% |
| VYLOY(上記内訳) | 211億円 | +50.7% |
| VEOZAH(上記内訳) | 149億円 | +54.8% |
| XTANDI | 2,766億円 | +18.7% |
地域別売上収益(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 米国 | 2,888億円 | +28.5% |
| エスタブリッシュドマーケット(欧州・カナダ等) | 1,522億円 | +18.2% |
| インターナショナルマーケット(中南米・中東・アジア等) | 854億円 | +60.5% |
| 日本 | 796億円 | +15.5% |
| チャイナ(中国・香港) | 321億円 | +8.9% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 営業利益の増加899億円のうち、本業の増益(コア営業利益)は791億円で約9割。残りはその他の費用の剥落+170億円(213億円→43億円・前年同期は減損損失136億円を含む)が主因で、無形資産譲渡益の剥落△37億円・無形資産償却費の増加△29億円などが相殺して差引108億円になる |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 金融収益は17→51億円へ増え、金融費用は59→31億円へ減少。持分法による投資損益も△15.9億円→△8.5億円へ縮小し、税引前利益の伸び+106.3%を後押しした |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 親会社帰属四半期利益+107.3%・EPS+107.1%。法人所得税費用は220→448億円へ増えており、税引前利益の伸びに沿った動きで税負担の軽減による嵩上げは見当たらない |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | フルベースとコアベースを両建てで開示し、両者の差になる調整項目(無形資産償却費357億円・その他の収益39億円・その他の費用43億円)を金額で明示。主要製品別・地域別の売上と為替の影響額も開示している |
→ 業績の質: 良(増益の約9割は本業の伸びだが、増収の4割強とコア増益の3割強は円安の寄与)
為替は期中平均で米ドル145→159円、ユーロ164→185円と円安に振れ、前年同期のレートを適用した場合と比べて売上収益で600億円、コア営業利益で255億円の押し上げ要因となった。
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前第1四半期 | 当第1四半期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるCF(百万円) | 54,837 | 86,476 |
| 投資活動によるCF(百万円) | △16,745 | △69,243 |
| 財務活動によるCF(百万円) | △11,042 | △52,948 |
| 現金及び現金同等物 四半期末残高(百万円) | 215,399 | 244,698 |
| 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率・%) | 51.3(前連結会計年度末) | 52.6(当第1四半期末) |
- 有利子負債: 社債及び借入金589,870百万円(流動269,870+非流動320,000)。会社開示の内訳は社債2,200億円+1年以内償還予定の社債1,000億円+長期借入金1,000億円+1年以内返済予定の長期借入金1,399億円+コマーシャル・ペーパー300億円=5,899億円。IFRS採用のためリース負債も有利子負債に含めるべきだが、当第1四半期決算短信では「その他の金融負債」(流動29,760+非流動89,234百万円)に含まれ、金額の内訳が開示されていない
- ネットキャッシュ: 現金及び現金同等物244,698百万円−社債及び借入金589,870百万円=△345,172百万円。時価総額約3.91兆円(株価¥2,159×期末発行済株式総数1,809,663,075株・自己株式を含む)の△8.8%にあたる。上記のとおりリース負債を加えるとマイナス幅はさらに広がる。「マイナス(有利子負債超過)」帯だが、医薬品は業種補正の対象で最低2/10点が保証される
- 投資キャッシュ・フローの内訳: 無形資産の取得による支出が29→455億円へ増えたことが、投資活動によるCFの支出拡大△525億円の主因
- 自己株式の異動: 期末自己株式数は18,170,817株→16,649,328株へ1,521,489株減少した。期末発行済株式総数1,809,663,075株は前期末から変わっておらず、消却ではなく処分による減少にあたる(要約四半期連結持分変動計算書に自己株式の処分3,883百万円・自己株式の取得△595百万円を計上)。処分の使途は当第1四半期決算短信では明示されていない
- 連結範囲・会計方針: 当四半期の連結範囲の重要な変更・会計方針の変更・会計上の見積りの変更はいずれも無し
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし
- 監査法人によるレビュー: 無
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 2兆2,200億円 | +3.8% |
| 営業利益 | 3,950億円 | +3.2% |
| 税引前利益 | 3,850億円 | +2.2% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,000億円 | +2.9% |
| EPS | 167.46円 | +2.9% |
| コア営業利益(参考) | 6,200億円 | +11.6% |
| コア当期利益・コアEPS(参考) | 4,600億円・256.77円 | +8.4% |
| 営業利益率(通期予想) | 17.8%(3,950億円÷2兆2,200億円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 15.9%(3,000億円÷1兆8,859億円・本ブログ算出) | △1.5pt |
通期予想は2026年4月27日公表分から修正なし。ROEの分母1兆8,859億円は、前期末の親会社持分1兆8,290億円と当第1四半期末1兆9,427億円の平均。第1四半期の営業利益1,845億円は通期予想に対して46.7%、親会社帰属四半期利益1,418億円は47.3%の進捗にあたるが会社は予想を据え置いており、残り3四半期の営業利益は合計2,105億円(四半期平均702億円)を見込む計算になる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上収益・売上総利益・営業利益・税引前四半期利益・親会社帰属四半期利益・包括利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| コアベース業績(コア営業利益・コア四半期利益・コアEPS)とその定義 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(フルベース・コアベース) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は前期末と当第1四半期末の親会社持分の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当性向・DOE(親会社所有者帰属持分配当率) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(経営計画期間中に毎年2円以上の増配・還元原資7,500億円以上・コスト最適化2,000億円・研究開発費の方針) | 会社IR「経営計画2026 説明会」(2026-05-26公表)・会社IR「株式・格付け情報」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び現金同等物・社債及び借入金・発行済株式数・自己株式の異動 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「要約四半期連結財政状態計算書」「要約四半期連結持分変動計算書」「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 主要製品別・地域別の売上収益・為替の業績への影響 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2015/3〜2025/3期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,159(2026-08-05終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
