結論: 増収も小幅減益、配当125円は据え置き
📊 スコア: B 77点
💰 配当: 125→125円(±0円)、中間60+期末65へ配分変更・第1四半期時点で修正なし
✅ 良い点: 無借金、自己資本比率77.9%、予想利回り4.58%、ネットキャッシュ167.7億円
⚠️ 注意点: 予想配当性向49.7%、通期予想ROE9.99%、サービス区分の営業損失
1. 業績ハイライト
- 売上高11,951百万円(+4.4%)で増収
- 営業利益850百万円(△1.6%)の小幅減益
- 経常利益869百万円(△3.1%)・四半期純利益577百万円(△4.5%)
- 受注高11,187百万円(+3.9%)と受注は堅調
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率15.7%
サマリー
- 増収でも小幅減益: 売上高11,951百万円(+4.4%)・受注高11,187百万円(+3.9%)と伸びる一方、営業利益は850百万円(△1.6%)。セグメント間の業務移管と事業再編成のコスト増が要因。
- 区分間の事業移管が進行: 製造業向けの一部がエンタープライズからサービスへ移り、売上は△10.8%と+16.4%に振れた。サービスは組織再編成のコストで78百万円の営業損失となっている。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月11日公表の通期予想(売上高54,000百万円・営業利益5,400百万円)を据え置いた。営業利益の進捗率15.7%は、前期第1四半期が通期実績に占めた16.3%に近い。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は125円で、第1四半期時点でも修正はない。前期125円から±0円の据え置きだが、内訳は中間40+期末85から中間60+期末65へ平準化された
- 予想配当性向は49.7%(予想DPS125円÷予想EPS251.69円)で、成長IT・SIerの標準ライン25%から+24.7pt。会社は配当性向50%を当面の目安と明示しており、方針の直下に置かれた水準といえる
- 予想利回りは4.58%(株価¥2,732)で4.5%以上の帯。現金及び預金167.7億円・有利子負債ゼロと配当原資の余裕は大きい
- 同じ独立系SIerのNSD(9759)も配当性向50%以上を株主還元の基本方針に掲げており、数値基準で還元を律する点が近い
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(77/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 38 | 性向4・DOE10・利回り10・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 23 | 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 77 | — |
営業利益率とROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想10.00%(営業利益5,400百万円÷売上高54,000百万円)、ROEは通期予想9.99%(予想純利益3,750百万円÷自己資本37,548百万円=期首37,891百万円と第1四半期末37,206百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年125円を基準に判定している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 5.1%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯にある
- 配当利回り 10/10: 4.58%(予想DPS125円÷株価¥2,732・2026-08-25終値)。4.5%以上で満点の帯
- 自己資本比率 10/10: 77.9%(前期末76.9%から+1.0pt)。60%以上で満点の帯
- ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金16,767百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +16,767百万円。時価総額約407.1億円比41.2%で「プラス・時価総額の30%以上」帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想10.00%(営業利益5,400百万円÷売上高54,000百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期実績10.1%からは△0.1pt
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想125円も据え置きで維持。「直近5年で減配なし+来期維持以上」帯にあたり、連続増配は2026年3月期の1期のみのため満点の「3年以上連続増配」帯には届かない
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期通期予想49.7%(予想DPS125円÷予想EPS251.69円)。成長IT・SIerの標準ライン25%対比+24.7ptで「+20〜+30pt」帯。前カルテは2026年3月期実績50.2%(+25.2pt)で、同じく4点だった
- ROE 4/10: 通期予想9.99%(予想純利益3,750百万円÷期首・第1四半期末平均自己資本37,548百万円)。5〜10%帯にあたる
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期80点 → 今期77点(△3点)
- 変動の内訳: 動いたのは収益カテゴリの19→16のみで、配当38・財務23は前カルテから不変。ROEの採点根拠が2026年3月期の会社開示実績10.1%から当期通期予想9.99%へ移り、10〜15%帯の7点から5〜10%帯の4点へ下がった。四半期カルテの収益2項目は通期の会社予想を根拠にする決まりで、業績そのものの悪化による変動ではない
- 配当本体は満点維持: DOE 10/10・配当利回り 10/10(配当)、自己資本比率 10/10・ネットキャッシュ 10/10(財務)の4項目は前カルテから不変で、高いDOEと無借金の財務という支柱は動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。配当38/50・財務23/25に対し収益は16/25で、SIer基準で見た配当性向49.7%とROE9.99%がA(85点以上)との距離をつくっている。予想EPS251.69円に対し年125円という配分が続く限り、配当性向は「+20〜+30pt」帯の中にある
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 官公庁・金融を含む顧客業種の広さ: 当第1四半期はエンタープライズで金融保険業向けと官公庁向けのシステム開発が好調に推移し、2026年3月期も小売業向けと金融・保険・官公庁向けが増加したと会社は説明。景気連動の異なる顧客層を併せ持ち、単一業種の投資抑制が原資に直結しにくい。
- 受託SI以外の技術領域が利益の柱: エンベデッド(ネットワーク機器)327百万円(+6.2%)とデバイス(半導体設計)273百万円(+13.9%)の合計600百万円はエンタープライズ326百万円を上回り、営業利益850百万円の約7割。SI案件の変動と別系統の収益が原資を支える。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 不採算案件が下期に表面化する構造: 2026年3月期はエンタープライズ(営業利益1,698百万円・△25.6%)とサービス(533百万円・△35.8%)の2区分が経費増と不採算案件で減益し、前者は第3四半期の発生と会社は説明。見積り差が下期に出ると期中の進捗から通期を読みにくい。
- 人材コストの先行: 2026年3月期は期初から織り込んだ人への投資を含む経費増が減益要因の一つに挙がり、会社は今後の見通しでもAI分野の人材確保の競争が厳しくなる点を懸念材料としている。増収でも人件費が先に立てば利益率は上がりにくい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
配当性向は2026年3月期に50.2%まで上がり、会社が目安に置く50%に届いた。ここから先の増配は性向の引き上げではなくEPSの伸びに委ねられ、増配の出方は前より業績次第になる。
次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:
- サービスソリューションの営業損益が黒字へ戻るかどうか
- 通期営業利益5,400百万円に対する中間累計の進捗と、予想修正の有無
- 中間配当60円の実施と、年間125円の維持
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 85円(中間40+期末45) |
| 2026年3月期実績 | 125円(中間40+期末85・前期比+40円) |
| 2027年3月期予想 | 125円(中間60+期末65・±0円・直近公表の配当予想からの修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 49.7%(予想DPS125円 ÷ 予想EPS251.69円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は50.2%(決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 5.1%(2026年3月期実績・決算短信「2.配当の状況」記載値。第1四半期決算短信および2027年3月期予想の欄に純資産配当率の記載はない) |
| 配当利回り | 4.58%(予想DPS125円 ÷ 株価¥2,732・2026-08-25終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「安定的かつ継続的な配当」を基本方針としたうえで、配当性向50%を当面の目安と数値で明示(2026年5月11日「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」)。DOE目標および累進配当の宣言はない |
| 連続増配年数 | 1期連続増配(2026年3月期に85→125円)。2025年3月期は85円で据え置かれており、2027年3月期予想125円も据え置きのため連続増配年数は伸びない |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 20 | 114.26 | 17.5% |
| 2018 | 25 | 138.65 | 18.0% |
| 2019 | 30 | 153.47 | 19.5% |
| 2020 | 30 | 179.08 | 16.8% |
| 2021 | 40 | 185.59 | 21.6% |
| 2022 | 50 | 232.89 | 21.5% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 55 | 274.54 | 20.0% |
| 2024 | 85 | 287.77 | 29.5% |
| 2025 | 85 | 245.79 | 34.6% |
| 2026 | 125 | 249.00 | 50.2% |
| 2027(予想) | 125 | 251.69 | 49.7% |
(注)
- データ基準: 2017〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信(2026年5月11日開示)および2027年3月期第1四半期決算短信(2026年8月3日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
- 記念配当・特別配当: 表面DPSは2017年3月期以降、増配または据え置きのみで減配の期がない(20→25→30→30→40→50→55→85→85→125円)。2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2025・2026年3月期および2027年3月期予想の各欄に記念配当・特別配当の注記はなく、実質普通配当ベースでも同じ系列になる
- 株式分割: 対象期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSはいずれも実額のまま比較できる
- 配当政策の傾向: 2017〜2023年3月期は20→55円の段階増配、2024年3月期に55→85円、2026年3月期に85→125円と数年おきに大きく引き上げる形。配当性向は17.5%から50.2%へ切り上がり、会社が当面の目安に掲げる50%へ到達した。2027年3月期予想は125円据え置きで、内訳が中間40+期末85から中間60+期末65へ平準化されている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2024年3月期(55→85円)・2026年3月期(85→125円)と数年おきの段階増配型。EPSの底上げ(2017年3月期114.26円→2026年3月期249.00円)と配当性向の引き上げ(17.5→50.2%)の二段構えで原資を確保してきたが、性向が目安の50%に届いた分、この先の増配余地はEPSの伸びに依存しやすくなっている
- 方針シグナル: 2026年5月11日の増配リリースで「配当性向50%を当面の目安」と数値を明示。額面下限のコミットやDOE目標、累進配当の宣言はなく、予想EPSが下がれば配当額も追随しうる設計にある。2027年3月期予想125円は予想EPS251.69円に対し49.7%で、目安の直下に置かれている
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想125円も据え置きで維持されている。ただし据え置きは2025年3月期と2027年3月期予想の2回あり、連続増配は2026年3月期の1期のみで毎期増配の規則性はない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,951百万円 | 11,446百万円 | +4.4% |
| 営業利益 | 850百万円 | 863百万円 | △1.6% |
| 経常利益 | 869百万円 | 896百万円 | △3.1% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 577百万円 | 605百万円 | △4.5% |
| EPS | 38.78円 | 40.61円 | △4.5% |
| 営業利益率(四半期単独) | 7.11% | 7.54% | △0.43pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| エンタープライズソリューション | 2,962百万円 | △10.8% |
| サービスソリューション | 3,980百万円 | +16.4% |
| エンベデッドソリューション | 2,735百万円 | +8.4% |
| デバイスソリューション | 2,272百万円 | +4.2% |
(注)売上は各区分の外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高・振替高を加えた計数(内部売上高・振替高は4区分合計で△1百万円とほぼ相殺され、区分別計数の単純合計は百万円未満切捨てにより連結売上高11,951百万円と一致しない)。セグメント利益はエンタープライズ326百万円(△3.8%)・サービス△78百万円(前年同期は△24百万円)・エンベデッド327百万円(+6.2%)・デバイス273百万円(+13.9%)。受注高はエンタープライズ2,926百万円(△10.5%)・サービス3,873百万円(+14.8%)・エンベデッド2,601百万円(+1.6%)・デバイス1,786百万円(+14.6%)。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当期Q1 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,951百万円 | 54,000百万円 | 22.1% |
| 営業利益 | 850百万円 | 5,400百万円 | 15.7% |
| 経常利益 | 869百万円 | 5,450百万円 | 15.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 577百万円 | 3,750百万円 | 15.4% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益3百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円と固定資産売却損3百万円のみで、減損損失・のれんの重要な変動も「該当事項なし」と注記されている。営業減益はセグメント間の業務移管と事業再編成に伴うコスト増による |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益は34→27百万円(受取利息13→20・為替差益12→2)、営業外費用は1→8百万円(会員権解約損8百万円が新規)。経常利益△3.1%は営業利益△1.6%より下振れたが、金額差は19百万円にとどまり財務由来の毀損はない |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 税金等調整前四半期純利益890→868百万円(△2.4%)に対し法人税等合計は285→290百万円へ増え、税負担率は32.0%→33.4%へ上昇。四半期純利益は△4.5%と営業段階より落ち込みが大きい |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 4区分すべてで売上高・受注高・セグメント利益を開示し、サービスソリューションの営業損失についても組織再編成に伴うコストが想定以上に生じたと要因を明記している |
→ 業績の質: 一過性要因の寄与がない小幅減益で、要因は社内の事業移管と組織再編成コスト(需要側の悪化ではない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当第1四半期・当期末(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜6月累計・百万円) | 986 | 2,351 |
| 投資CF(4〜6月累計・百万円) | △1,135 | △4,110 |
| 財務CF(4〜6月累計・百万円) | △660 | △1,127 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 19,650 | 16,767(△14.7%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 19,550 | 16,667 |
| 自己資本比率(%) | 76.9 | 77.9(+1.0pt) |
CFの3行は4〜6月の3ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)。
- 有利子負債: 短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・長期借入金・社債・リース債務のいずれも当第1四半期連結貸借対照表に計上がなく0百万円。前期末の連結貸借対照表も同じで、実質無借金の状態が続いている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金16,767百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +16,767百万円(2026年6月末BS基準)。流動資産に有価証券の計上はないため短期有価証券は0百万円。時価総額約407.1億円(株価¥2,732×期末発行済株式数14,900,000株・自己株式を含む)の41.2%で、「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。投資その他の資産に計上される投資有価証券6,000百万円は長期資産のため分子に算入していない。情報・通信業はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 3,732 → 1,998 → 5,051 → 3,849 → 2,788。5期とも黒字だが、5期平均3,483百万円からの乖離は2023年3月期△42.6%・2024年3月期+45.0%の2期が±20%を超え、2026年3月期も△19.97%と約20%の乖離がある。振れの大きい期が続くため「黒字維持だがブレあり」帯の3/5点。当第1四半期の営業CF2,351百万円は3ヶ月分のため採点には使っていない
- 現金が減った中身: 現金及び現金同等物は前期末比2,883百万円減の16,667百万円。営業CFは2,351百万円と前年同期986百万円から1,365百万円増えたが、投資有価証券の取得による支出4,000百万円と配当金の支払1,118百万円が上回った。営業CFの押し上げは売上債権の減少3,390百万円が中心で、賞与引当金の減少613百万円・棚卸資産の増加511百万円が一部を戻している
- 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は14,900,000株、期末自己株式数は623株で、いずれも前期末から変わっていない。当第1四半期に自己株式の取得・処分・消却は行われていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 54,000百万円 | +3.0% |
| 営業利益 | 5,400百万円 | +2.1% |
| 経常利益 | 5,450百万円 | △1.5% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 3,750百万円 | +1.1% |
| EPS | 251.69円 | +1.1% |
| 年間配当 | 125円 | ±0円 |
| 営業利益率(通期予想) | 10.00%(5,400百万円÷54,000百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 9.99%(3,750百万円÷37,548百万円・本ブログ算出) | △0.1pt |
(注)ROEの分母37,548百万円は、期首自己資本37,891百万円(2026年3月期末)と第1四半期末自己資本37,206百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 10.1%・売上高営業利益率10.1%との差。会社は2026年5月11日公表の通期予想を据え置いており、第1四半期時点で修正はない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・受注高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年8月3日開示)「四半期連結損益計算書」「1.経営成績等の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年3月期 決算短信の公表値から修正なし) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率5.1%) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向50%を当面の目安) | 2026年5月11日「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債・期末発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」、2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・受注高 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2017〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,732(2026-08-25終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
