結論: 記念配剥落で表面は減配、実質は+2円増配
📊 スコア: C 61点
💰 配当: 100→92円(△8円)。前期100円は「大阪・関西万博」出展記念配当10円を含むため、実質普通配当ベースでは90→92円(+2円)
✅ 良い点: 累進配当明示、実質増配、持分比率49.9%
⚠️ 注意点: 営業CF赤字体質、ネット有利子負債、戸建依存8割
1. 業績ハイライト
- 売上収益3,805億円(+16.7%)・全セグメント増収
- 営業利益257億円(+81.3%)・前年同期の低水準から急回復
- 親会社帰属四半期利益152億円(+89.2%)・EPS54.91円
- 通期予想は期初計画を据え置き・営業利益進捗率24.8%
- 棚卸資産645億円増・親会社所有者帰属持分比率49.9%(△0.9pt)
サマリー
- 増収と販管費抑制で営業レバレッジ: 売上+16.7%に対し販管費は438億円→446億円(+1.8%)にとどまり、売上総利益率も17.7%→18.5%(+0.8pt)へ改善。増収が利益にそのまま落ちる構図で営業利益は+81.3%と急回復した
- 前年同期の低ベースが増益率を増幅: 前年同期(2026年3月期Q1)は戸建市況の悪化で営業利益△3.0%・親会社帰属△20.0%と落ち込んでおり、増益率にはその反動が含まれる。当期は市中在庫が低水準で「利益が確保しやすい環境」と会社は説明している
- 戸建は棟数・単価の両輪で増収: 戸建分譲の販売棟数は9,004棟(前年同期比+606棟)、平均価格は3,400万円(+184万円/棟)と数量・単価がともに伸びた(決算説明資料)。戸建分譲は売上の80.5%を占め、2030年3月期の経営目標(依存率70.0%)へはなお距離がある
2. 配当判断サマリー
- 当期予想92円(中間46+期末46)は修正無。表面では100→92円(△8円)だが、前期100円は「大阪・関西万博」出展記念配当10円を含むため、実質普通配当ベースでは90→92円(+2円)の増配予想
- 会社は「1株当たり90円以上の累進配当を基本方針」と開示で明示(2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」)・記念配当は累進配当の対象外と同開示で切り分け
- 当期通期予想の配当性向38.8%は不動産業の中央値40%以下に収まり、EPSが半減した2024年3月期も90円を維持した耐性実績がある
- 還元設計の横比較では、配当性向45%以上を掲げるコムチュア(3844)、分譲住宅の同業で性向30%超を基準とするエスリード(8877)に対し、本銘柄は金額下限型(90円以上の累進配当)を採る点が特徴
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(61/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向10・DOE4・利回り7・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 10 | 自己資本10・ネットキャッシュ0・営業CF安定性0 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 61 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期通期の会社予想38.8%(予想DPS92円 ÷ 予想EPS237.04円・決算短信記載値)で、不動産業の中央値40%以下に収まる満点帯
- 配当方針 10/10: 「1株当たり90円以上の累進配当を基本方針としております」と開示文書(2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」)で明示。2026年3月期決算説明資料「株主還元方針」でも累進配当を基本方針と表明する満点帯
- 自己資本比率 10/10: 当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率49.9%(前期末50.8%)。不動産業の業種補正(40%以上で満点)を適用
- 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで2016年3月期以降減配なし+当期予想92円は維持以上(+2円)。連続増配が3期未満のため満点には届かない
- 配当利回り 7/10: 3.95%(当期通期の予想DPS92円 ÷ 株価¥2,330)で「3.5〜4.5%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金4,103億円 + 短期有価証券0億円 − 有利子負債8,458億円 = ▲4,356億円のネット有利子負債で、時価総額約6,533億円対比▲66.7%。販売用不動産の仕入を借入で賄う分譲事業の資金構造が背景
- 営業CF安定性 0/5: 直近5年(2022〜2026年3月期)で営業CF赤字が3回(2023・2024・2026年3月期)のため最低点
- DOE 4/10: 2.8%(2026年3月期 決算短信記載値)で「1〜3%」帯
- ROE 4/10: 当期通期予想6.4%(予想655億円 ÷ 平均自己資本1兆220億円)で「5〜10%」帯。2030年3月期の経営目標(ROE10.0%以上)には未達
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期59点 → 今期61点(+2点)で、C(55〜69)の中位へ小幅上昇
- 変動の内訳: 配当カテゴリ37→39。配当性向は採点根拠が前カルテの2026年3月期実績43.6%(表面)から当期通期の会社予想38.8%へ切り替わり、不動産業の中央値40%以下に収まって9→10点。増配減配耐性は、表面100→92円に見える記念配当10円の剥落を§6-2の実質普通配当の列(90→92円)で判定する形に整理し、減配なし+当期維持以上の帯で7→8点。財務10・収益12は前カルテと同点
- 配当本体は満点維持: 配当方針10/10(累進配当宣言)と自己資本比率10/10が前カルテから変わらず満点
- 現在の位置づけ: C帯中位。還元方針と自己資本の厚みが点を作る一方、ネットキャッシュ0/10・営業CF安定性0/5という分譲事業特有の資金構造と、DOE 4/10・ROE 4/10がB帯(70点以上)との距離をつくっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に反映されていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 6ブランド体制がつくる仕入・供給の規模優位: 一建設・飯田産業・東栄住宅・タクトホーム・アーネストワン・アイディホームの6報告セグメントで、当第1四半期だけで戸建9,004棟を引き渡した。土地仕入と資材調達の規模は分譲原価の抑制につながり、市況悪化局面で配当原資の底割れを防ぐ緩衝になる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 総資産の半分を占める棚卸資産の評価リスク: 棚卸資産は1兆305億円(前期末比+645億円)と総資産2兆512億円の半分を占める。市況が反転すると評価減と値引き販売が粗利を直撃する構造で、在庫の重さが利益変動の振れ幅を大きくする
- 住宅ローン金利上昇による需要下振れ: 会社は建築コスト上昇による販売価格の高止まりと、住宅ローン金利の上昇による住宅需要への影響を懸念要因として明示。販売減速は在庫回転の悪化と粗利率の反転に直結する
- 土地仕入単価の上昇による粗利圧迫の芽: 会社は足許の土地仕入単価が首都圏を中心に上昇傾向で、今後販売に入る土地原価は緩やかに上昇する見込みと説明(決算説明資料)。当期の粗利率改善が仕入コスト面から反転する余地がある
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
住宅ローン金利の上昇が需要をどこまで削るかが目下の関心。持分比率49.9%と累進配当の明文化を支えに保有を続けているが、棚卸1兆円の重さは常に頭に置いている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 90円(中間45+期末45) |
| 2026年3月期実績 | 100円(中間55【普通45+「大阪・関西万博」出展記念10】+期末45・表面+10円)(実質普通配当ベースは90円で据置) |
| 2027年3月期予想 | 92円(中間46+期末46・表面△8円)(全額が普通配当・実質普通配当ベースでは90→92円で+2円・2026年8月7日 第1四半期決算短信で修正無) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 38.8%(予想DPS92円 ÷ 予想EPS237.04円・決算短信記載値)。前期実績は表面43.6%(決算短信記載値)で、記念配当10円を除いた実質普通配当ベースでは39.3% |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 2.8%(2026年3月期 決算短信記載値・第1四半期決算短信には欄がないため直近通期実績値。前々期は2.6%) |
| 配当利回り | 3.95%(予想DPS92円 ÷ 株価¥2,330・2026-08-20終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 累進配当を基本方針。「1株当たり90円以上の累進配当を基本方針としております」(2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」)。記念配当は累進配当の対象外と同開示で明記。2026年3月期決算説明資料「株主還元方針」でも累進配当を基本方針と表明 |
| 連続増配年数 | 0期(実質普通配当ベースで2023〜2026年3月期は90円据置・当期予想92円が実現すれば増配再開。実質ベースの減配は2016年3月期以降なし) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 42 | 42 | 225.10 | 18.7% |
| 2017 | 54 | 54 | 266.11 | 20.3% |
| 2018 | 60 | 60 | 241.15 | 24.9% |
| 2019 | 62 | 62 | 227.02 | 27.3% |
| 2020 | 62 | 62 | 186.39 | 33.3% |
| 2021 | 74 | 74 | 288.91 | 25.6% |
| 2022 | 90 | 90 | 358.49 | 25.1% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 90 | 90 | 264.27 | 34.1% |
| 2024 | 90 | 90 | 132.57 | 67.9% |
| 2025 | 90 | 90 | 181.16 | 49.7% |
| 2026 | 100(普通90+記念10) | 90 | 229.13 | 39.3% |
| 2027(予想) | 92 | 92 | 237.04 | 38.8% |
(注)
- データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信(2026-05-15開示)および2027年3月期第1四半期決算短信(2026-08-07開示)「2.配当の状況」の記載値。EPSはIFRSの基本的1株当たり利益(親会社の所有者に帰属する当期利益ベース)で、2026年3月期は親会社帰属633.15億円 ÷ 期中平均276,330,262株 = 229.13円と一致確認済(非支配持分込みではない)。株式分割・株式併合の実施はない
- 2026年の表面 vs 実質普通配当: 2026年3月期の表面100円は「大阪・関西万博」出展記念配当10円(第2四半期末配当55円=普通45円+記念10円)を含む(2027年3月期第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記および2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」で一次確認)。除外後の実質普通配当は90円で、2023〜2026年3月期は4年据置。2027年3月期予想92円は実質ベースでは+2円の増配にあたり、表面の100→92円(△8円)を減配と読み違えない。該当年の配当性向は実質普通配当ベースで再計算(90円÷229.13円=39.3%・表面ベースは43.6%〔決算短信記載値〕)
- 配当政策の傾向: 2016〜2022年3月期に42→90円へ段階的に増配後、2023〜2026年3月期は実質90円で据置。2027年3月期予想92円は「90円以上の累進配当」の下限を2円切り上げる形の増配再開予想
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面の100→92円(△8円)は記念配当10円の剥落と普通配当+2円の組み合わせで、実質普通配当ベースでは90→92円。実現すれば実質ベースで2022年3月期(74→90円)以来の増配となる
- 方針シグナル: 「1株当たり90円以上の累進配当を基本方針」と開示文書で明示し、記念配当を累進配当の対象外とする切り分けまで自ら開示。額の下限が明確で、実質配当の基準線が読みやすい
- 耐性実績: EPSが半減した2024年3月期(132.57円)も90円を維持し、コロナ期(2021年3月期)は62→74円へ増配。実質普通配当ベースの減配は2016年3月期以降ゼロ
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,805億円 | 3,261億円 | +16.7% |
| 営業利益 | 257億円 | 142億円 | +81.3% |
| 税引前四半期利益 | 232億円 | 117億円 | +98.7% |
| 親会社帰属四半期利益 | 152億円 | 80億円 | +89.2% |
| EPS | 54.91円 | 29.02円 | +89.2% |
| 営業利益率(四半期単独) | 6.77% | 4.35% | +2.42pt |
| ROE | —(四半期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
区分別売上(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| 戸建分譲事業 | 3,061億円 | +13.4% |
| マンション分譲事業 | 169億円 | +2.9% |
| 請負工事事業 | 201億円 | +8.2% |
| その他 | 374億円 | +78.1% |
(注)引渡件数は戸建分譲9,004棟・マンション分譲308戸。報告セグメント別では一建設+19.3%・飯田産業+21.4%・東栄住宅+15.1%・タクトホーム+6.5%・アーネストワン+16.3%・アイディホーム+22.5%と全セグメント増収。「その他」の伸びは一建設の投資用収益物件開発販売等(+167.6%)が主因。戸建分譲売上依存率は80.5%(2030年3月期の経営目標70.0%)
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 前年同期(営業利益△3.0%)の低ベースからの回復で、増益率+81.3%はその反動を含む。市中在庫が低水準で「利益が確保しやすい環境」だったと会社が説明しており、需給環境の追い風も寄与 |
| 営業外損益 | 🟢 | 金融費用29.7億円(前年同期32.6億円)と前年並みで構造変化なし。持分法投資損益は1.3億円の小幅プラス |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 | 法人所得税の負担率は35.6%(前年同期36.1%)とほぼ同水準で、税要因・特別要因による嵩上げはない。非支配持分は△2.4億円の損失で親会社帰属利益が四半期利益全体を上回る |
| 開示の誠実性 | 🟢 | セグメント別に件数・売上・前年比を開示。連結範囲の変更(Hajimeテクノロジーズ新規連結)と会計方針の変更(IFRS第9号・第7号の改訂適用・重要な影響なし)を注記で明示 |
→ 業績の質: 🟡 増収と販管費抑制による本業の回復だが、前年同期の低ベースと需給環境の追い風が増益率を大きく見せている
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期末) | 当第1四半期(2026年6月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | △97,485 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △59,780 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | 72,388 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 436,653 | 410,273 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 390,743 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率・%) | 50.8 | 49.9 |
- 有利子負債: 社債及び借入金 流動511,293百万円+非流動308,609百万円+リース負債 流動7,390百万円+非流動18,531百万円=合計845,823百万円(IFRS採用会社のためリース負債を含めて算定)。前期末781,718百万円から+64,105百万円増加
- ネットキャッシュ: 現金及び預金410,273百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債845,823百万円 = ▲435,550百万円(時価総額約6,533億円〔株価¥2,330×期末発行済株式数280,379,057株・自己株式を含む〕対比▲66.7%)。要約四半期連結財政状態計算書の流動資産に有価証券の行はないため短期有価証券は0。販売用不動産の仕入を借入で賄う分譲事業の資金構造で、ネット有利子負債の状態
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 3,115 → △56,997 → △16,449 → 92,252 → △97,485。5期中3期が赤字のため0/5。当第1四半期は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない(短信注記)ため、四半期の営業CFは採点に使っていない
- 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比424億円増の2兆512億円。現金及び預金が△264億円減り棚卸資産が+645億円増えた。負債は社債及び借入金+627億円の増加が主因で、資本は剰余金の配当124億円に対し四半期利益149億円を計上し21億円増となった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆6,630億円 | +10.2% |
| 営業利益 | 1,036億円 | +9.7% |
| 税引前利益 | 955億円 | +6.2% |
| 親会社帰属当期利益 | 655億円 | +3.5% |
| EPS | 237.04円 | +3.5% |
| 営業利益率(通期予想) | 6.2%(1,036億円÷1兆6,630億円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 6.4%(655億円÷平均自己資本1兆220億円・本ブログ算出) | +0.1pt |
2026年5月15日公表値から変更なし(第1四半期決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)。第1四半期時点の通期進捗率は売上22.9%・営業利益24.8%・税引前利益24.3%・親会社帰属利益23.2%。第2四半期(累計)予想(売上7,780億円・営業利益465億円・税引前利益427億円・親会社帰属利益293億円)に対しては売上48.9%・営業利益55.4%・税引前利益54.3%・親会社帰属利益51.8%と、上期予想対比では先行して進捗している。ROEの分母は期首自己資本(2026年3月期末の親会社所有者帰属持分1兆210億円)と当第1四半期末1兆231億円の平均1兆220億円。前期比の基準は2026年3月期実績の売上収益営業利益率6.3%・親会社所有者帰属持分当期利益率6.3%(いずれも2026年3月期決算短信記載値)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上収益・営業利益・税引前四半期利益・親会社帰属四半期利益・EPS・営業利益率 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-07開示)「要約四半期連結損益計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期(累計)予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と当第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・記念配当の内訳 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」(注記)および2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当) | 2025年8月8日「配当予想の修正(「大阪・関西万博」出展記念配当)に関するお知らせ」(90円以上の累進配当を基本方針)・2026年3月期 決算説明資料「株主還元方針」 | 🟢 一次情報 |
| 前期の配当性向・DOE(親会社所有者帰属持分配当率) | 2026年3月期 決算短信(2026-05-15開示)「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・棚卸資産・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「要約四半期連結財政状態計算書」「※注記事項(3)発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(当第1四半期は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・引渡件数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.(1)当四半期の経営成績の概況」「(セグメント情報)」 | 🟢 一次情報 |
| 戸建分譲の販売棟数・平均価格・土地原価動向 | 2027年3月期 第1四半期決算説明資料(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,330(2026-08-20終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
