【あさひ(3333)】配当C(67点)・性向35%目標 — 2027年2月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 小売業

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結論: 上期は二桁減益も年50円予想を据え置き、無借金は不変

📊 スコア: C 67点
💰 配当: 50→50円(±0円・当期予想を据え置き)、中間25円は予定どおり実施
✅ 良い点: 自己資本比率73.5%、有利子負債ゼロ、減配なし、配当予想の修正なし
⚠️ 注意点: 営業利益率4.98%、上期二桁減益、販管費増、下期の回復が前提


1. 業績ハイライト

  • 売上高462.30億円(+0.7%)・上期予想比96.4%
  • 営業利益32.31億円(△14.0%)・販管費+4.9%
  • 経常利益33.27億円(△15.2%)・為替差損を計上
  • 中間純利益21.93億円(△16.6%)・EPS84.22円
  • 期末560店舗(直営541・FC19)・上期5店出店/2店退店

サマリー

  • 増収でも二桁減益: 売上総利益は+1.6%(+350百万円)増えたが、販管費が+4.9%(+875百万円)増えて営業利益は△14.0%。減益は主に費用の伸びによる
  • 上期予想にわずかに届かず: 期初に示した上期予想に対し、売上は96.4%、営業利益は97.3%、純利益は98.7%の着地。通期予想は修正せず据え置いた
  • 特別損失と為替は小さい: 減損損失約40百万円、為替差損約66百万円(前年同期は為替差益約38百万円)を計上したが、経常利益33.27億円に比べ小さく減益の主因ではない

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当25円を予定どおり実施(支払開始予定日2026年11月11日)・年間50円予想(中間25+期末25)は据え置きで、配当予想の修正なし
  • 予想配当性向47.7%(50円÷通期予想EPS104.83円)。上期EPS84.22円に対する中間配当25円は29.7%で、年間配当総額約13.02億円は上期純利益21.93億円の範囲内
  • 配当方針は「配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元」。本サイト算出のDOEは3.2%で、目安の3.0%を上回る
  • 2017年2月期以降の10期で減配なし(EDINET DB)。現金及び預金153.06億円・有利子負債なしで、手元資金は年間配当総額の約12倍

同じ2月期決算の小売業で「DOE4〜5%を目安」とするサンエー(2659)と比べると、あさひはDOEの目安が3.0%と低めな一方、配当性向35%以上の下限も併せて置く二本立ての方針になっている。


3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(67/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 37 性向7・DOE7・利回り7・方針8・耐性8
財務 25 23 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3
収益 25 7 営業利益率3・ROE4
合計 100 67 —

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 自己資本比率 10/10: 73.5%(前期末71.6%から+1.9pt)で「60%以上」帯の満点
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金15,306百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +15,306百万円。時価総額約337.98億円(株価¥1,288×期末発行済株式数26,240,800株・自己株式を含む)の45.3%で「30%以上」帯
  • 配当方針 8/10: 「配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元」を基本方針として明示。DOEと配当性向の両方の数値を掲げるため「DOE目標を明示」相当の8点(減配しない旨の累進配当の宣言はない)
  • 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022〜2026年2月期)で減配なし+当期予想50円は前期と同額(維持)で、「直近5年で減配なし+来期維持以上」帯
  • 配当性向 7/10: 47.7%(50円÷通期予想EPS104.83円)。小売業の中央値35%から+12.7ptで「+10〜+20pt」帯
  • DOE 7/10: 3.2%(本サイト算出・予想DPS50円×期末株式数(自己株式を除く)26,043,351株÷平均自己資本409.02億円)で「3〜5%」帯
  • 配当利回り 7/10: 3.88%(予想DPS50円÷株価¥1,288)で「3.5〜4.5%」帯

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 営業利益率 3/15: 通期予想4.98%(4,300百万円÷86,278百万円)を採点根拠とし「0〜5%」帯。中間期の実績は7.0%だが、上期に利益が偏るため採点には使わない
  • ROE 4/10: 通期予想6.7%(予想純利益27.30億円÷平均自己資本409.02億円=前期末401.59億円と中間期末416.44億円の平均)で「5〜10%」帯

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前期(2027年2月期Q1)67点 → 今期(2027年2月期 中間期)67点(±0点)でランクCを維持
  • 変動の内訳: 10項目すべて前期と同点。自己資本比率は71.2%→73.5%、ネットキャッシュの時価総額比は約47%→45.3%、配当利回りは4.0%→3.88%と数値は動いたが帯は変わらない。DOEは算出の分母を第1四半期末の純資産単独から期首と中間期末の平均自己資本へ改め、3.1%→3.2%(同じ3〜5%帯)
  • 満点項目は維持: 自己資本比率10/10・ネットキャッシュ10/10の財務2項目が満点のまま。貸借対照表に借入金・社債の計上がない状態は変わっていない
  • 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の上位で、B(70点以上)まで3点。収益カテゴリが7/25にとどまり、通期予想ベースの営業利益率4.98%(3/15)とROE6.7%(4/10)が点差の中心

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 1台を長く使う需要を取り込む構造: 短信は、新車への乗り換えが鈍る一方で、修理しながら同じ自転車に乗り続ける人が増えていると記す。会社は国内保有自転車6,000万台(会社試算)を対象に修理・リユースを広げており、新車の波に左右されにくい収益源を育てている。
  • 自社ブランドと店舗・物流網を持つ仕組み: 前期の短信は「SPAバリューチェーン」と店舗・物流網を強みに挙げ、今期は自社ブランド商品の製造原価を下げる取組みを掲げる。当中間期の売上総利益率は47.2%(前年同期46.8%)で、原価を自ら改善できる余地が利益の下支えになる。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 利益が上期に偏る年間構造: 前期は通期営業利益39.37億円のうち37.56億円を上期で稼ぎ、下期は営業利益1.81億円・純損益△3.62億円だった。今期予想は下期に営業利益10.69億円を見込んでおり、下期の着地が予想EPSを基準にした配当性向の見え方を左右する。
  • 新車の買い替えサイクルの長期化: 短信は、電動アシスト自転車のような値の張る車種が増えて乗り換えまでの期間が長くなり、新車が売れにくいと説明している。新車の販売台数が伸びない局面では、修理やリユースで補えない分が増収計画の重荷になる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

上期は減益でも、会社は通期予想を変えなかった。予想どおりなら下期の営業利益は前年の約6倍になる計算で、秋冬の売れ行きがそこまで戻るかを見ていきたい。

次回(2027年2月期 第3四半期)見るポイント:

  • 通期予想(営業利益43億円)の据え置き可否と、第3四半期累計の前年同期比
  • 販管費の伸び(上期+4.9%)と売上の伸び(上期+0.7%)の差が縮まるか
  • 期末配当25円(年50円)予想の維持と、予想配当性向47.7%の変化

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年2月期実績 50円(中間25+期末25)
2027年2月期 中間期実績 25円(中間配当・当初予想どおり・支払開始予定日2026年11月11日)
2027年2月期予想 50円(中間25+期末25・前期同額・±0円)
配当性向(表面・通期予想ベース) 47.7%(50円 ÷ 通期予想EPS104.83円・2026年2月期 決算短信記載値)
DOE(純資産配当率) 3.2%(本サイト算出(予想DPS×期末株式数(自己株式を除く)÷平均自己資本×100)=50円×26,043,351株÷409.02億円。会社開示の直近実績は2026年2月期3.3%)
配当利回り 3.88%(予想DPS50円 ÷ 株価¥1,288・2026-09-25終値・J-Quants API)
配当方針 「配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元」を基本方針として明示(2026年2月期 決算短信「(5)利益配分に関する基本方針」)。中間・期末の年2回配当が基本。減配しない旨の累進配当の宣言はない
連続増配年数 0期(2026年2月期は前期と同額の50円で増配なし。直近の増配は2024・2025年2月期=28→45→50円で、2027年2月期予想も50円)。2017年2月期以降は減配なし

6-2. 過去年度 DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017/2 14 82.77 16.9%
2018/2 14 78.42 17.9%
2019/2 18 90.24 19.9%
2020/2 18 98.09 18.4%
2021/2 28 180.91 15.5%
2022/2 28 135.68 20.6%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/2 28 128.90 21.7%
2024/2 45 119.21 37.7%
2025/2 50 136.51 36.6%
2026/2(実績) 50 87.12 57.4%
2027/2(予想) 50 104.83 47.7%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用。直近の2025年2月期・2026年2月期のDPS・EPS・配当性向は2026年2月期 決算短信の記載と一致確認済。2027年2月期は会社予想(中間期決算短信で修正なし)
  • 異常値の説明: 2026年2月期の配当性向57.4%は、減損損失4.80億円を含む特別損失6.52億円などで当期純利益が△36.2%減りEPSが87.12円へ下がったため。2021年2月期はEPSが180.91円と前後の期(98〜136円)より突出している
  • 配当政策の傾向: 2017〜2023年2月期は14→18→28円と段階的に引き上げ、2024年2月期に45円(+17円)、2025年2月期に50円(+5円)へ増配。2026年2月期以降は50円で据え置き。表の範囲(2017〜2026年2月期)で減配はなく、記念配当・特別配当の注記も確認した決算短信(2026年2月期・2027年2月期Q1・中間期)の範囲では無い

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 28→45→50円と2024・2025年2月期に増配した後、2026年2月期と2027年2月期(予想)は50円で据え置き。会社は2027年2月期の配当を「資本効率の改善と安定的な株主還元の両立」を基本に決めたと説明している
  • 方針シグナル: 配当性向35%以上・DOE3.0%目安の2つの数値を掲げる。今期予想は性向47.7%・DOE3.2%(本サイト算出)で、どちらも目安を上回る水準
  • 耐性実績: 2017年2月期以降の10期で減配なし。2026年2月期に純利益が△36.2%減った局面でも50円を維持した

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年2月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 462.30億円 459億円 +0.7%
売上総利益率 47.2% 46.8% +0.4pt
販管費 186.05億円 177.30億円 +4.9%
営業利益 32.31億円 37.56億円 △14.0%
経常利益 33.27億円 39.23億円 △15.2%
中間純利益 21.93億円 26.30億円 △16.6%
EPS 84.22円 101.01円 △16.6%
営業利益率(中間期実績) 7.0% 8.2% △1.2pt

(注)上表の営業利益率は中間期累計の実績。上期に利益が偏る(前期は通期営業利益の95.4%を上期で計上)ため、スコアの営業利益率(4.98%)・ROE(6.7%)は通期予想ベースで採点している。自転車事業の単一セグメントのため、セグメント別の開示はない。

会社の上期予想(2026年4月3日公表)との比較

指標 上期予想 上期実績 達成率
売上高 479.41億円 462.30億円 96.4%
営業利益 33.20億円 32.31億円 97.3%
経常利益 33.89億円 33.27億円 98.2%
中間純利益 22.23億円 21.93億円 98.7%

店舗数の推移

区分 当中間期末 前期末
直営店 541店舗 539店舗
FC店 19店舗 18店舗
合計 560店舗 557店舗

(注)上期の新規出店は関東2・中部1・近畿2の5店舗、退店は関東1・九州1の2店舗(いずれも契約満了)。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別損失は約47百万円(減損損失約40百万円・固定資産除売却損約7百万円・災害損失約1百万円)。前年同期の約30百万円から増えたが、経常利益の1.4%にとどまる
営業外損益 🟡 為替差損約66百万円(前年同期は為替差益約38百万円)で約1.03億円の振れ。受取利息は約19→約40百万円に増えたが、営業外の収支(収益−費用)は166百万円→96百万円の黒字に縮んだ
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 売上総利益は+350百万円増えたが、販管費が+875百万円(+4.9%)増え営業利益は525百万円減少。税負担率は33.1%(前年同期32.4%)とほぼ同水準
開示の誠実性 🟢 会計方針の変更・修正再表示なし。単一セグメントのため売上の内訳は出ないが、出退店の地域別内訳と通期予想の据え置きを本文で明記している

→ 業績の質: 減益の主因は販管費の増加で、特別損失と為替の影響は小さい(中位)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2026年2月期 2027年2月期 中間期
営業CF(百万円) 6,299 4,599
投資CF(百万円) △2,154 △942
財務CF(百万円) △1,313 △655
現金及び預金(BS・百万円) 12,302 15,306
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 12,269 15,271
商品(BS・百万円) 13,986 12,104
自己資本比率(%) 71.6 73.5(+1.9pt)

(注)2026年2月期の3つのCFは通期、2027年2月期 中間期は中間キャッシュ・フロー計算書の金額(前年同中間期の営業CFは6,800百万円)。金額は決算短信の表記に合わせて百万円未満を切り捨て。

  • 有利子負債: 中間貸借対照表に借入金・社債の計上なし。2026年2月期 決算短信の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」も0.0年で、有利子負債0百万円
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金15,306百万円 + 短期有価証券0百万円(中間貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債0百万円 = +15,306百万円(時価総額約337.98億円〔株価¥1,288×期末発行済株式数26,240,800株・自己株式を含む〕比 45.3%・「30%以上」帯=10/10点)
  • 自己株式: 期末自己株式数は198,881株→197,449株。役員報酬BIP信託の保有株が198,370株→196,930株に減ったことによる。期末発行済株式総数は26,240,800株で前期末から変わらず、消却はない
  • 運転資本の動き: 商品は前期末から△13.5%(△1,881百万円)減った一方、買掛金も5,038→2,826百万円と2,211百万円減少。営業CFでは棚卸資産の減少(+2,228百万円)と仕入債務の減少(△2,211百万円)がほぼ相殺している
  • 営業CF安定性: 過去5年の通期営業CF(2022〜2026年2月期)は1,585→2,534→8,581→4,293→6,299百万円と赤字の期は無いが、5期平均(4,658百万円)からの乖離が±20%を超える期があり、最も離れた1期(2024年2月期)を除いた4期でもその平均(3,678百万円)から±20%以内に収まらないため3/5点

7-3. 通期業績予想(2027年2月期・2026年4月3日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 862.78億円 +6.0%
営業利益 43億円 +9.2%
経常利益 44.40億円 +6.5%
当期純利益 27.30億円 +20.3%
EPS 104.83円 +20.3%
営業利益率(通期予想) 4.98%(4,300百万円÷86,278百万円・本サイト算出) +0.1pt
ROE(通期予想) 6.7%(27.30億円÷平均自己資本409.02億円・本サイト算出) +1.0pt
1株当たり年間配当 50円 ±0円(予想性向47.7%)
  • 進捗: 通期予想に対する上期の進捗は売上53.6%・営業利益75.1%・経常利益74.9%・純利益80.3%。前期の上期比率(売上56.4%・営業利益95.4%)と比べると、今期計画は下期の比重が大きい
  • 下期に必要な額(本サイト算出・通期予想−上期実績): 売上400.48億円(前期下期354.74億円比+12.9%)・営業利益10.69億円(前期下期1.81億円)・純利益5.37億円(前期下期△3.62億円)
  • 前期比の見方: 営業利益率・ROEの前期比は2026年2月期の実績(営業利益率4.84%・ROE5.7%)との差。純利益+20.3%の計画は、前期に計上した特別損失6.52億円(減損損失4.80億円など)の反動を含む

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・自己資本比率・特別損失・営業外損益・出退店数 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026-09-25開示) 🟢 一次情報
通期業績予想(据え置き)・中間配当25円・当期配当予想 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」「3.業績予想」「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
配当方針・上期予想・2026年2月期の実績(配当性向・DOE・特別損失・有利子負債比率)・2025〜2026年2月期の通期CF・2026年2月期末の貸借対照表(現金及び預金・商品・自己資本比率) 2026年2月期 決算短信(2026-04-03開示)「(5)利益配分に関する基本方針」「2.配当の状況」「3.業績予想」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE・ネットキャッシュ・下期に必要な額 本サイト算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE・DOEの分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均)/ DOE は本ブログ算出 🟡 補助データ
自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・商品・発行済株式数・自己株式数 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間貸借対照表」「発行済株式数(普通株式)」 🟢 一次情報
中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・通期の営業CF(2022〜2024年2月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥1,288(2026-09-25終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。