結論: 増配予想と持分比率改善でCからBへ上昇。
📊 スコア: B 75点
💰 配当: 110→125円予想(+15円)、11期連続増配へ
✅ 良い点: 累進配当方針、10期連続増配、持分比率41.1%
⚠️ 注意点: 利回り2.64%、ネットキャッシュ△4.7兆円、一過性益の寄与
1. 業績ハイライト
- 収益5兆1,810億円(+22.8%)、市況上昇が牽引
- 親会社帰属四半期利益2,985億円(+47.0%)
- EPS81.53円(+58.0%)、期中平均株式数△7.0%が押し上げ
- 営業活動CF4,318億円、フリーCF+1,853億円へ黒字転換
- 親会社所有者帰属持分比率41.1%(+2.0pt)
サマリー
- 比較対象の低さに注意: 前年同期は税引前利益△49.3%・親会社帰属四半期利益△42.7%の大幅減益だった。今回の+53.4%・+47.0%は低い比較対象からの戻りを含む数字として読む必要がある
- 本業の伸びも同幅: 売上総利益は3,685→4,972億円(+34.9%)、会社が独自に定義する営業収益キャッシュ・フローも2,504→3,412億円(+36.3%)。一過性の損益を除いた稼ぐ力も同じ幅で伸びている
- 株主資本の構成が動いた期: 自己株式3億1,840万株の消却で利益剰余金から9,980億円が振り替わり、円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加と合わせて親会社持分は9兆4,406億円→9兆6,352億円へ増えた
2. 配当判断サマリー
- 年間配当は110→125円(+15円)の当期予想を修正なしで据え置き、実現すれば2017年3月期から11期連続の増配になる
- 増益率(+37.4%)が増配率(+13.6%)を上回るため、予想配当性向は52.2%→41.6%へ低下し、配当原資の余裕は増す方向
- 前年度に取得した自己株式の分だけ期中平均株式数が39億3,701万株→36億6,172万株(△7.0%)へ減り、同じ配当総額でも1株当たりの取り分が増える方向に効く(当第1四半期の3億1,840万株の消却は、既に配当・EPSの分母から除かれている自己株式を消すもので、1株当たりの取り分は動かさない)
- 同じ累進配当方針で配当50点中41点を取る三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)とは配当の点数が並び、方針の数値明示がない同じ卸売業の三洋貿易(3176)とは配当方針の点差(10対3)がそのまま出ている
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(75/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 41 | 性向10・DOE7・利回り4・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 15 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 75 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 41.6%(当期予想の年間配当125円 ÷ 予想EPS300.42円・決算短信記載値)。卸売業(総合商社)の中央値50%を下回り、中央値以下で満点
- 配当方針 10/10: 「持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続し、自己株式の取得も機動的に実施する」を2026年3月期決算短信で明示。累進配当の宣言はガイド最高水準
- 増配減配耐性 10/10: 2017年3月期から10期連続増配で直近5年に減配なし、当期も110→125円(+15円)の増配予想。3年以上連続増配+減配なし+増配予想で満点
- 自己資本比率 10/10: 41.1%(前期末39.1%から+2.0pt)。卸売業は構造的にレバレッジが高い業種として帯が置き換わり、40%以上で10点
- 営業利益率 12/15: 5.8%(税引前利益1兆961億円 ÷ 収益18兆9,160億円・2026年3月期の通期実績)。会社は2027年3月期の収益と税引前利益を予想開示していないため、直近の通期実績で代用した。IFRS採用で営業利益の区分がないため税引前利益を分子とし、卸売業(総合商社)の低マージン構造に対する業種補正で5%以上は12点
- DOE 7/10: 4.5%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)。3〜5%帯で7点。第1四半期決算短信には記載がないため直近の通期開示値を用いた
- ROE 7/10: 11.5%(当期予想の親会社の所有者に帰属する当期利益1兆1,000億円 ÷ 親会社持分9兆5,379億円=前期末9兆4,406億円と当第1四半期末9兆6,352億円の平均)。10〜15%帯で7点
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び現金同等物1,720,747百万円+定期預金59,367百万円−有利子負債6,490,589百万円=△4,710,475百万円。時価総額約17.58兆円(株価¥4,738×期末発行済株式総数3,710,528,742株・自己株式を含む)の△26.8%で「マイナス(有利子負債超過)」帯だが、卸売業はネットキャッシュの業種補正対象で最低2点が保証される
- 配当利回り 4/10: 2.64%(予想DPS125円 ÷ 株価¥4,738・2026-08-04終値)。2.5〜3.5%帯で4点
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)66点 → 今期75点(+9点)。ランクもCからBへ移った
- 変動の内訳: 配当が38→41、財務が12→15、収益が16→19と3カテゴリすべてが上がった。配当性向9→10は採点根拠を当期実績52.2%から進行期の会社予想41.6%へ切り替えた分、配当利回り2→4は予想DPSが110円から125円へ上がり株価が¥5,219から¥4,738へ下がった分、自己資本比率7→10は39.1%→41.1%で帯が「25〜40%」から「40%以上」へ移った分、ROE 4→7は採点根拠が当期実績8.5%から当期予想11.5%へ移った分が効いている
- 満点項目の維持: 配当方針10/10と増配減配耐性10/10は前期と同じ満点。累進配当の明示と連続増配の実績はスコアの支柱として動いていない
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の中位。配当50点中41点と収益25点中19点が下支えする一方、財務は25点中15点にとどまり、ネットキャッシュ2/10が上積みを抑える位置関係になっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 7区分に分散した利益の出どころ: 当第1四半期の親会社帰属四半期利益は7区分中5区分が増益で、最大の金属資源866億円でも全体2,985億円の約29%にとどまる。単一の市況変動が配当原資を直撃しにくい構成になっている
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 利益の源泉が持分法・投資先に広く散らばる: 千代田化工建設は連結から外れて持分法適用会社となり、利益は持分相当額として取り込まれる形に変わった。事業を子会社として抱えるか投資として持つかで開示される利益の姿が変わるため、配当原資の厚みを損益計算書の表面だけでは測りにくい
- 借入の増加が金融費用に効き始めている: 金融費用は408→515億円へ108億円増え、短信は「社債及び借入金の増加による金利費用増加」と説明している。金利水準が高いまま調達残高が積み上がれば、同じ利益水準でも配当に回せる額は細る
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
累進配当を掲げて減配しないと言い切る会社は多くありません。私が持ち続けているのは、その一点への信頼です。今回も増配予想は据え置きのままで、方針どおりに動いていることを確認できました。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 100円(中間50+期末50) |
| 2026年3月期実績 | 110円(中間55+期末55・+10円) |
| 2027年3月期予想 | 125円(中間62+期末63・+15円) |
| 配当性向(連結・表面) | 41.6%(125円 ÷ 予想EPS300.42円・決算短信記載値。2026年3月期実績は52.2%) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 4.5%(2026年3月期決算短信記載値。第1四半期決算短信には記載なし) |
| 配当利回り | 2.64%(予想DPS125円 ÷ 株価¥4,738・2026-08-04終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「持続的な利益成長に合わせて増配していく『累進配当』を継続し、自己株式の取得も機動的に実施する」を2026年3月期決算短信で基本方針として明示 |
| 連続増配年数 | 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期) + 当期予想で 11期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算、1:3株式分割の遡及反映後ベース)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016/3 | 16.67 | △31.32 | 赤字配当 |
| 2017/3 | 26.67 | 92.60 | 28.8% |
| 2018/3 | 36.67 | 117.76 | 31.1% |
| 2019/3 | 41.67 | 124.13 | 33.6% |
| 2020/3 | 44.00 | 116.17 | 37.9% |
| 2021/3 | 44.67 | 38.95 | 114.7% |
| 2022/3 | 50.00 | 211.69 | 23.6% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 60.00 | 269.76 | 22.2% |
| 2024/3 | 70.00 | 230.10 | 30.4% |
| 2025/3 | 100.00 | 236.97 | 42.2% |
| 2026/3(実績) | 110.00 | 210.92 | 52.2% |
| 2027/3(予想) | 125.00 | 300.42 | 41.6% |
(注)
- データ基準: DPS・EPS はいずれも2024年3月期に実施した1株→3株の株式分割を遡及反映した分割後ベースで統一。2016/3〜2025/3期は EDINET DB、2026/3期実績と2027/3期予想は決算短信記載値。配当性向は配当÷EPSで再計算しており、2025/3期42.2%・2026/3期52.2%・2027/3期予想41.6%は決算短信の記載値と一致する
- 表示の訂正: 2020/3〜2023/3期は EDINET DB の調整後DPSに分割係数が二重に適用されていたため、分割後ベースの44.00円・44.67円・50.00円・60.00円へ揃えた。前回カルテ(2026年3月期)の同表は二重適用後の値を掲載していたため、本カルテから修正している。あわせて、2019/3期→2020/3期が見かけ上の減配になっていた影響で短く算定していた連続増配年数も、実際の推移に沿って10期へ改めた
- 異常値の説明: 2021/3期の配当性向114.7%は、EPSが124.13円→38.95円へ落ち込む一方でDPSを41.67円→44.67円へ引き上げたことによるもの。減益局面でも増配を通した期にあたる
- 配当政策の傾向: 2016/3期は最終赤字(EPS△31.32円)でも配当を継続し、2017/3期以降は10期連続で増配。増配は続いているが、増配幅は2024/3期+10円→2025/3期+30円→2026/3期+10円→2027/3期予想+15円と年度によって振れる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 110→125円(+15円・+13.6%)の当期予想で11期目の増配見込み。増益率+37.4%が増配率を上回り、予想配当性向は52.2%→41.6%へ下がる
- 方針シグナル: 「持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続し、自己株式の取得も機動的に実施する」を決算短信で基本方針として明示。当第1四半期には3億1,840万株の自己株式消却も実施している
- 耐性実績: 2017年3月期から10期連続増配で減配履歴なし。コロナ期にあたる2021/3期はEPSが38.95円まで落ちても44.67円へ増配し、配当性向114.7%を許容した実績がある
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 収益 | 5兆1,810億円 | 4兆2,187億円 | +22.8% |
| 売上総利益 | 4,972億円 | 3,685億円 | +34.9% |
| 税引前利益 | 3,880億円 | 2,529億円 | +53.4% |
| 四半期利益 | 3,143億円 | 2,206億円 | +42.5% |
| 親会社帰属四半期利益 | 2,985億円 | 2,031億円 | +47.0% |
| 四半期包括利益合計 | 4,453億円 | 1,014億円 | +339.1% |
| EPS(基本) | 81.53円 | 51.59円 | +58.0% |
EPSの伸び+58.0%が親会社帰属四半期利益の伸び+47.0%を上回るのは、期中平均株式数が39億3,701万株→36億6,172万株へ減ったため。利益の伸びと株数の減少を分けて見る必要がある。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 収益 | 前期比 | 親会社帰属四半期利益(前期比) |
|---|---|---|---|
| 金属資源 | 1兆3,962億円 | +76.0% | 866億円(+246.4%) |
| エネルギー&パワーソリューション | 1兆618億円 | +6.7% | 719億円(+82.9%) |
| マテリアルソリューション | 9,794億円 | +12.4% | 178億円(+50.0%) |
| 食品産業 | 6,713億円 | +23.0% | 362億円(+72.5%) |
| S.L.C. | 6,216億円 | +1.4% | 205億円(△21.5%) |
| モビリティ | 2,521億円 | +28.3% | 312億円(+17.9%) |
| 社会インフラ | 1,959億円 | △2.5% | 296億円(△17.4%) |
当期から7グループ体制へ改編され、前年同期のセグメント情報も組替再表示されている。上記のほかに「その他及び調整・消去」があり、連結の収益は5兆1,810億円、親会社帰属四半期利益は2,985億円となる。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 固定資産除・売却損益は豪州原料炭事業の売却関連損益で△37億円→58億円、その他の損益－純額は三菱食品の訴訟案件の和解金受領で17→123億円。有価証券損益196→254億円にも千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う再評価益を含む |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 金融収益は資源関連投資先からの受取配当金増加で601→950億円(+348億円)、金融費用は社債及び借入金の増加による金利費用増で408→515億円(△108億円) |
| 純利益押し上げ要因 | 🟢 高 | 売上総利益3,685→4,972億円(+34.9%)、営業収益キャッシュ・フロー2,504→3,412億円(+36.3%)と、一過性項目を除いた稼ぐ力も同じ幅で伸びている |
| 開示の誠実性 | 🟡 注意 | 増減要因を項目別に開示し、セグメント再編の組替再表示も実施。ただし本短信は監査法人のレビュー未了で、レビュー報告書を添付した第1四半期決算短信を2026年8月6日に開示予定と明記している |
→ 業績の質: 中〜良(一過性の益が複数並ぶ一方、売上総利益と営業収益キャッシュ・フローも同幅で伸びており見かけだけの増益ではない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前第1四半期 | 当第1四半期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるCF(百万円) | 108,184 | 431,756 |
| 投資活動によるCF(百万円) | △189,457 | △246,485 |
| 財務活動によるCF(百万円) | △106,912 | △323,459 |
| 現金及び現金同等物 四半期末残高(百万円) | 1,344,812 | 1,720,747 |
| 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率・%) | 39.1(前連結会計年度末) | 41.1(当第1四半期末) |
- 有利子負債: 社債及び借入金5,719,896百万円(流動1,684,092+非流動4,035,804)+リース負債770,693百万円(流動126,246+非流動644,447)=合計6,490,589百万円。IFRS採用のためリース負債も有利子負債に含めている
- ネットキャッシュ: 現金及び現金同等物1,720,747百万円+定期預金59,367百万円−有利子負債6,490,589百万円=△4,710,475百万円。時価総額約17.58兆円(株価¥4,738×期末発行済株式総数3,710,528,742株・自己株式を含む)の△26.8%で「マイナス(有利子負債超過)」帯にあたるが、卸売業は業種補正の対象で最低2/10点が保証される
- 会社開示のネット有利子負債(リース負債を除く): 3兆8,882億円→3兆9,398億円(+516億円)。上記のネットキャッシュはこれにリース負債7,707億円を加えたベース
- フリーキャッシュ・フロー: △813億円→+1,853億円で黒字転換
- 自己株式の異動: 当第1四半期に3億1,840万株(金額9,980億円)を消却し、期末発行済株式総数は40億2,893万株→37億1,053万株、期末自己株式数は3億6,743万株→4,783万株へ。当第1四半期の新規取得は純額5百万円とほぼゼロで、前年度に取得した分の消却にあたる
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし
- 監査法人によるレビュー: 未了。レビュー完了後に期中レビュー報告書を添付した第1四半期決算短信を2026年8月6日に開示予定と明記されている
- 連結範囲の変更: 千代田化工建設株式会社を除外(持分法適用会社化)。会計方針の変更・会計上の見積りの変更はいずれも無し
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 収益 | 非開示 | — |
| 税引前利益 | 非開示 | — |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1兆1,000億円 | +37.4% |
| EPS(基本的1株当たり当期利益) | 300.42円 | +42.4% |
| 年間配当 | 125円 | +15円(+13.6%) |
| 営業利益率(直近通期実績で代用) | 5.8%(税引前利益1兆961億円÷収益18兆9,160億円・2026年3月期通期実績・本ブログ算出) | — |
| ROE(通期予想) | 11.5%(予想当期利益1兆1,000億円÷親会社持分9兆5,379億円=前期末9兆4,406億円と当第1四半期末9兆6,352億円の平均・本ブログ算出) | +3.0pt |
通期予想は2026年5月1日公表分から変更なし。会社は親会社の所有者に帰属する当期利益とEPSのみを開示し、収益と税引前利益の通期予想は示していない。このため営業利益率は直近の通期実績で代用している。第1四半期の親会社帰属四半期利益2,985億円は通期予想に対して27.1%の進捗にあたる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の収益・売上総利益・税引前利益・四半期利益・親会社帰属四半期利益・包括利益・EPS | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-03開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(親会社の所有者に帰属する当期利益・EPS) | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(4)業績予想の修正について」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(直近通期実績で代用)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社開示値より計算・ROE分母は前期末と当第1四半期末の親会社持分の平均・営業利益率は2026年3月期通期実績の税引前利益÷収益) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当性向・DOE(親会社所有者帰属持分配当率)・配当方針(累進配当の継続) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「1.(4)今後の見通し」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び現金同等物・定期預金・有利子負債・発行済株式数・自己株式の消却 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「要約四半期連結財政状態計算書」「要約四半期連結持分変動計算書」「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別の収益・親会社帰属四半期利益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「(7)セグメント情報」 | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の通期実績(収益・税引前利益・営業CF・親会社持分) | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-05-01開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2016/3〜2025/3期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥4,738(2026-08-04終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
