【ニッコンホールディングス(9072)】配当C(64点)・5期連続増配 — 2027年3月期Q1

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 陸運業

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結論: 営業利益は横ばい、純利益半減は本業の外側

📊 スコア: C 64点
💰 配当: 75→112円(+37円)予想、中間56円+期末56円
良い点: 株主資本配当率6%目標、5期連続増配、自己資本比率56.6%
⚠️ 注意点: 純利益 △50.5%、利回り2.10%、ネットキャッシュ △89,207百万円


※2026-08-09 訂正: 営業CF安定性の採点対象期間が1期古い5期(2021年3月期〜2025年3月期)になっていたため、正しい直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の実績へ差し替えました。判定は「5期とも±20%以内」から「単発の外れ値1件を除いて±20%以内」へ変わります。これに伴い営業CF安定性が5→4点、財務カテゴリが17→16点、合計スコアが65→64点となります(配当持続性ランクCは変わりません)。

1. 業績ハイライト

  • 売上高68,510百万円(+4.1%)・営業利益4,981百万円(△0.2%)
  • 経常利益5,242百万円(△5.1%)・四半期純利益1,348百万円(△50.5%)・EPS11.25円
  • 通期予想に対する進捗は売上24.0%・営業利益18.7%で、標準ペース(25%)を下回る
  • 自己資本比率56.6%(+2.1pt)・当期の年間配当予想112円(+37円)は据え置き

サマリー

  • 営業段階はほぼ横ばい: 売上+4.1%に対し営業利益は△0.2%。売上総利益が10,639百万円→9,919百万円と減る一方、販売費及び一般管理費が5,648百万円→4,938百万円に縮み、原価の上昇を販管費の圧縮で相殺した形になっている。
  • 純利益半減は本業の外側: 補助金収入の剥落(348→38百万円)、支払利息の増加(175→292百万円)、投資有価証券売却損210百万円の計上、税負担率の上昇(53.5%→72.1%)が重なった。営業利益はほぼ動いていない。
  • 前年同期の数値は修正済み: 企業結合の暫定的な会計処理が前期第3四半期に確定し、前年同期の営業利益△23百万円・四半期純利益+22百万円の修正が反映されている。前期比はこの修正後の数値との比較になる。

2. 配当判断サマリー

  • 当期の年間配当予想は112円(中間56円+期末56円)で、前期75円から+37円+49.3%。第1四半期時点で修正はない
  • 株主資本配当率の目安を4%以上から6%以上へ引き上げ、あわせて原則として前年度実績から減配せず維持または増配する基本方針を継続。当期予想の配当総額13,892百万円は株主資本ベースで約6.2%にあたる
  • 株式分割の調整後で2022年3月期から5期連続増配、当期予想の達成で6期目。予想配当性向は61.8%(112円÷予想EPS181.34円)で、前期実績51.2%から上昇する
  • 同じ陸運業のセンコーグループホールディングス(9069)は連結配当性向40%を目標に置くのに対し、当社は資本を基準にした株主資本配当率を目安に置いており、方針の型が異なる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(64/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 36 性向4・DOE10・利回り2・方針10・耐性10
財務 25 16 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4
収益 25 12 営業利益率8・ROE4
合計 100 64

四半期カルテのため、配当・収益カテゴリは第1四半期実績と2027年3月期通期予想を基準に、財務カテゴリは第1四半期末の連結貸借対照表を基準に採点しています。過去系列(配当履歴・営業CF)は直近の通期実績を使用しています。陸運業は自己資本比率とネットキャッシュの2項目で業種補正の対象業種にあたります。

3-1. 主な加点(配点比70%以上)

  • DOE 10/10: 約5.5%(当期予想配当総額13,892百万円 ÷ 第1四半期末自己資本250,584百万円)で5%以上の帯。前期実績は3.7%(2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)で3〜5%の帯だったため、当期予想ベースで1段上がる
  • 配当方針 10/10: 株主資本配当率6%以上を目途とすることに加え、年間配当金額は原則として前年度実績から減配せず維持または増配する方針を明記。資本を基準にした目標値と減配回避の宣言が揃う最上位帯
  • 増配減配耐性 10/10: 株式分割の調整後で2022年3月期から5期連続増配、直近5期(2022〜2026年3月期)に減配はなく、当期も+37円の増配予想。判定順1の最上位帯
  • 自己資本比率 10/10: 56.6%(第1四半期末・自己資本250,584百万円÷総資産442,783百万円)。本則では40〜60%帯で7点だが、陸運業は40%以上で10点の補正帯にあたる。前期末54.5%から+2.1pt
  • 営業CF安定性 4/5: 評価対象は2022年3月期〜2026年3月期の通期営業CF(28,985・32,547・31,107・27,642・38,157百万円)で、5期連続黒字。2026年3月期が過去最高圏へ伸びて5期平均比+20.4%と帯を外れるため満点には届かないが、同期を単発の外れ値1件として除くと残り4期は平均30,070百万円に対していずれも±20%以内。第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため通期実績で判定している

3-2. 主な減点(配点比40%以下)

  • 配当利回り 2/10: 2.10%(予想DPS112円 ÷ 株価¥5,338)で1.5〜2.5%の帯。分子は当期の会社予想DPSで、記念配当特別配当は含まない。増配後でも本ブログの高配当帯には届かない
  • ネットキャッシュ 2/10: △89,207百万円(現金及び預金41,410百万円 − 有利子負債130,617百万円)。時価総額675,149百万円に対して△13.2%で有利子負債超過の帯。陸運業はマイナス時に最低2点を保証する補正の対象で、本則の0点から救済されている
  • 配当性向 4/10: 当期予想61.8%(112円÷予想EPS181.34円)で、本則の中央値35%から+26.8ptの超過。前期実績51.2%では+16.2ptで7点だったため、増配ペースが利益の伸びを上回ったぶん帯が1段下がる
  • ROE 4/10: 通期予想9.1%(予想純利益22,300百万円 ÷ 前期末自己資本237,733百万円と第1四半期末自己資本250,584百万円の平均244,159百万円)で5〜10%の帯。前期実績7.3%からは改善する計画

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前期64点 → 今期64点(±0点)。ランクもCで変わらない
  • 変動の内訳: 配当性向が7→4(採点基準を当期予想61.8%に置いたことで中央値35%からの超過幅が広がった)、DOEが7→10(当期予想ベースで約5.5%となり5%以上の帯に入った)。この2項目が打ち消し合い、総点は動いていない。なお前期の配当性向は決算短信の訂正でEPSが152.85円→146.62円に変わり49.1%→51.2%となったが、7点の帯は変わらないため前期の総点64点も変わらない
  • 配当本体は満点維持: 配当方針・増配減配耐性・自己資本比率の3項目が満点を維持している。営業CF安定性は評価対象を2022年3月期〜2026年3月期の5期とし、2026年3月期(38,157百万円・過去最高圏)が平均比+20.4%で±20%の帯を外れるため、前期カルテと同じ4/5
  • 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位。B(70点)までは6点で、配当利回り2.10%とネットキャッシュ△13.2%の2項目だけで16点を落としている構図は前期から変わっていない

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクのみを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 荷主産業ごとに4事業を束ねる収益構造: 自動車部品向けは運送6,772・倉庫3,220・梱包2,940・テスト195百万円と4事業に分散し、その他1,485百万円を含めた合計は14,615百万円(+9.6%)。同じ荷主から複数機能の売上を積めるため、単機能の事業者より受注を取りこぼしにくい。
  • 倉庫を自社保有して増設を続ける投資構造: 建設仮勘定が4,714百万円→7,571百万円(+60.6%)と積み上がり、会社は継続的な倉庫の新増設で保管貨物量が増えたと説明している。賃借主体の事業者と違い、増設の効果が自社資産として残る。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • テスト事業の固定費レバレッジの大きさ: 売上△5.7%に対しセグメント利益は△54.1%(749→344百万円)。会社は人件費とテスト設備の償却費増加を挙げており、業務量が減ると利益が急速に細る構造にある。
  • 転換社債の行使による1株利益の希薄化: 2031年満期の転換社債が22,089百万円→7,117百万円へ減り、通期予想EPSは191.16円→181.34円に切り下がった。純利益予想は据え置きのため、残高分だけ1株当たりの取り分が減る余地が残る。
  • 最大事業の運送でコスト上昇を吸収しきれていない: 売上の46%を占める運送事業は売上+4.4%に対しセグメント利益△6.6%。会社は燃料費・人件費・減価償却費の増加を理由に挙げており、増収が利益に直結しにくい。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)


5. 筆者メモ

純利益が半分という見出しに一瞬驚いたが、中身は補助金の剥落と売却損と税金で、営業利益はほぼ横ばいだった。保有理由にしている製造業物流と倉庫の稼ぐ力は崩れていないと受け止めている。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2026年3月期実績 中間37円+期末38円=75円(配当金総額8,892百万円)
2027年3月期(当期)予想 中間56円+期末56円=112円(+37円+49.3%)。2027年3月期第1四半期決算短信(2026-08-07開示)「2.配当の状況」記載値で、直近の配当予想からの修正なし
配当性向(連結・当期予想) 61.8%(112円 ÷ 予想EPS181.34円で再計算)。前期実績は51.2%(2026年3月期決算短信の訂正後の記載値・訂正前は49.1%)
DOE(連結・純資産配当率) 約5.5%(当期予想配当総額13,892百万円 ÷ 第1四半期末自己資本250,584百万円)。四半期決算短信に純資産配当率の欄がないため算出値。前期実績は3.7%(2026年3月期決算短信記載値)。なお会社が目標に掲げる株主資本配当率は分母が株主資本のため、同じ配当総額でも約6.2%となり6%以上の目標水準にあたる
配当利回り 2.10%(予想DPS112円 ÷ 株価¥5,338・2026-08-07終値・J-Quants API)。分子は当期の会社予想DPSで、記念配当・特別配当は含まない
配当方針 株主資本配当率6%以上を目途とすることに加え、年間配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行う」(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。2027年3月期から目安を4%以上→6%以上へ引き上げ
連続増配年数 5期連続増配(株式分割の調整後・2022年3月期の34.5円から2026年3月期の75円まで)。当期予想112円で6期目となる見込み
株式分割 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の分割。本記事の配当・EPSは分割後ベースに統一

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年3月期以前の履歴を表示(直近の減配年度を含む)
年度 DPS(円・分割後) EPS(円・分割後) 配当性向
2016 26.5 87.86 30.2%
2017 30 99.61 30.1%
2018 32.5 107.65 30.2%
2019 33.5 110.52 30.3%
2020 38 127.00 29.9%
2021 33.5 110.63 30.3%
2022 34.5 112.20 30.7%
年度 DPS(円・分割後) EPS(円・分割後) 配当性向
2023 49.5 123.31 40.1%
2024 52.5 130.50 40.2%
2025 54 133.99 40.3%
2026(実績) 75 146.62 51.2%
2027(予想) 112 181.34 61.8%

(注)

  • データ基準: 2016〜2025年3月期のEPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用、配当性向は配当÷EPSの再計算値。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信および2027年3月期第1四半期決算短信の記載値で、2025年3月期40.3%・2026年3月期51.2%は短信の配当性向欄と一致している
  • 株式分割の反映: 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の分割を実施しており、上表のDPS・EPSはいずれも分割後ベースに揃えている(2025年3月期以前の開示値は2分の1に換算)。2025年3月期の年間配当は中間54円(分割前)+期末27円(分割後)で、分割前ベースの年間配当は108円、分割後ベースでは54円になる(2026年3月期決算短信「2.配当の状況」注記)
  • DPSの表記基準: 上表のDPSはいずれも年間配当ベース。2021〜2024年3月期については参照した外部データベースに半期分の配当額が年間額として入っており、そのまま引くと年間配当が半分になるため年間ベースに揃えている。年間配当額は各期の決算短信「2.配当の状況」で確認しており、分割前ベースで2018年3月期65円→2019年3月期67円→2020年3月期76円→2021年3月期67円→2022年3月期69円→2023年3月期99円→2024年3月期105円(いずれも上表の分割後ベースの2倍)。この基準で配当性向は2016〜2022年3月期が30%前後、2023〜2025年3月期が40%前後と連続し、短信記載値(2025年3月期40.3%)に接続する
  • 2026年3月期の訂正: 会社は2026年8月7日に2026年3月期決算短信の訂正を開示し、連結子会社の投資有価証券売却について企業結合時の時価評価額ではなく当該子会社の帳簿価額を用いていた誤りを是正した。投資有価証券売却益1,424→368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,237→17,493百万円、EPS152.85→146.62円、自己資本当期純利益率7.6→7.3%、配当性向49.1→51.2%に変更されている(売上高・営業利益・経常利益・自己資本比率・純資産配当率・キャッシュ・フローに変更はない)
  • 記念配当・特別配当: 2026年3月期決算短信および2027年3月期第1四半期決算短信の「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の記載はない。それ以前の年度についても配当性向が30%前後から40%前後へ階段状に上がるだけで単年度だけ跳ねる動きがなく、表面DPSと実質普通配当ベースは一致すると判断している
  • 配当政策の傾向: 配当性向は2016〜2022年3月期が30%前後で一定し、2023年3月期に40%前後へ、2026年3月期に51.2%へと段階的に切り上がっている。2021年3月期の減配(38円→33.5円)も配当性向は29.9%→30.3%とほぼ横ばいで、当時は利益連動の調整だったことがわかる

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 前期75円→当期予想112円で+37円+49.3%。記念配当・特別配当の計上はなく普通配当ベースの増配で、配当性向は40%前後(2023〜2025年3月期)→51.2%(2026年3月期)→61.8%(当期予想)と3段階で切り上がっている
  • 方針シグナル: 株主資本配当率の目安を4%以上から6%以上へ引き上げ、原則として前年度から減配しない基本方針を継続。利益ではなく資本を基準に置く目安のため、単年度の利益変動では配当水準が下がりにくい設計になっている
  • 耐性実績: 2021年3月期に38円→33.5円(△4.5円△11.8%・分割後ベース)の減配があるが、同期の配当性向は29.9%→30.3%とほぼ一定で、当時の利益減少(EPS127.00円→110.63円)に沿った調整だった。2022年3月期以降は5期連続増配で減配はない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

指標 当第1四半期 前年同期 前期比
売上高 68,510百万円 65,826百万円 +4.1%
営業利益 4,981百万円 4,991百万円 △0.2%
経常利益 5,242百万円 5,522百万円 △5.1%
四半期純利益 1,348百万円 2,721百万円 △50.5%
EPS 11.25円 22.52円 △50.0%
営業利益率 7.3% 7.6% △0.3pt

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上 前期比 セグメント利益 前期比
運送事業 31,680百万円 +4.4% △6.6%
倉庫事業 11,344百万円 +7.9% +7.9%
梱包事業 14,841百万円 +6.3% △2.8%
テスト事業 5,528百万円 △5.7% △54.1%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 軽微 営業利益△0.2%は本業ベースの横ばい。倉庫事業が売上・利益とも+7.9%と伸び、運送事業は燃料費・人件費・減価償却費の増加で利益△6.6%、テスト事業は業務量減で△54.1%とまだら模様だが、全体では原価上昇を吸収している
営業外損益 🟡 中 経常利益△5.1%の主因は補助金収入の剥落(348→38百万円)と支払利息の増加(175→292百万円)。為替差損309百万円は前年同期321百万円とほぼ同水準で、持分法による投資利益は93→137百万円と改善している
純利益押し下げ要因 🔴 大 特別損失が24→296百万円(投資有価証券売却損210百万円が中心)へ膨らみ、法人税等が2,963→3,599百万円と増えて税負担率が53.5%→72.1%へ上昇。さらに非支配株主に帰属する損益が△145百万円+45百万円と反転し、親会社の取り分が3方向から削られた
開示の誠実性 🟢 高 前期の投資有価証券売却益の計上方法の誤りを自主的に訂正し、2026年3月期・第2四半期・第3四半期の3件を本短信と同日に開示。企業結合の暫定的な会計処理の確定に伴う前年同期の修正内容も、営業利益△23百万円・四半期純利益+22百万円と金額付きで注記している

業績の質: 中程度(営業段階の実力は横ばいで保たれている一方、純利益の半減は営業外・特別損益・税負担という本業の外側の要因が重なった結果。通期計画は期後半に寄せた形で据え置かれており、第1四半期の進捗の遅れが計画未達なのか期ずれなのかは次の四半期の開示を待つ必要がある)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2026年3月期末 2027年3月期第1四半期末
自己資本比率(%) 54.5 56.6(+2.1pt)
現金及び預金(百万円) 37,512 41,410
有利子負債(百万円) 135,934 130,617
ネットキャッシュ(百万円) △98,422 △89,207
  • 有利子負債 130,617百万円: 短期借入金9,303百万円+1年内償還予定の社債10,000百万円+リース債務(流動)113百万円+社債40,000百万円+転換社債型新株予約権付社債7,117百万円+長期借入金63,829百万円+リース債務(固定)255百万円。前期末135,934百万円から5,317百万円減っており、転換社債が14,971百万円減少した分が効いている
  • ネットキャッシュ △89,207百万円: 現金及び預金41,410百万円 − 有利子負債130,617百万円。時価総額675,149百万円(株価¥5,338×期末発行済株式数126,479,784株(自己株式を含む))に対して△13.2%。前期末の△98,422百万円から9,215百万円改善している
  • 転換社債の株式転換: 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の行使に伴い、自己株式が17,553百万円、利益剰余金が3,879百万円減少した。期末自己株式数は9,821,512株→2,447,313株へ減り、自己資本比率の+2.1pt改善につながっている
  • 営業CF(通期実績): 2026年3月期38,157百万円(2025年3月期27,642百万円)、投資CF△25,564百万円、財務CF△11,119百万円、現金及び現金同等物の期末残高36,705百万円。第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない(第1四半期の減価償却費は4,534百万円、のれんの償却額は330百万円)

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 285,000百万円 +5.6%
営業利益 26,700百万円 +12.1%
経常利益 27,500百万円 +10.6%
親会社株主帰属当期純利益 22,300百万円 +27.5%
EPS 181.34円 +23.7%
営業利益率(通期予想) 9.4%(26,700百万円÷285,000百万円・本ブログ算出) +0.5pt
ROE(通期予想) 9.1%(22,300百万円÷自己資本の平均244,159百万円・本ブログ算出) +1.8pt
  • 予想は据え置き: 2026年5月8日公表の予想から修正なし。第1四半期の進捗は売上24.0%・営業利益18.7%で標準ペース(25%)を下回るが、会社は第2四半期累計で営業利益+21.2%を計画しており、計画自体が期後半に寄っている
  • 純利益+27.5%の伸び率が動いた理由: 予想値22,300百万円は変わっていないが、比較対象の前期実績が18,237→17,493百万円へ訂正されたため、5月時点の+22.3%から伸び率だけが変わった
  • EPS予想の切り下げ: 通期予想EPSは5月時点の191.16円から181.34円へ。転換社債の行使に自己株式が充てられ、1株当たり利益の計算対象となる株式数が増えたことによるもので、純利益の予想額は据え置かれている
  • 第2四半期累計予想: 売上140,000百万円(+6.1%)・営業利益13,000百万円(+21.2%)・経常利益13,400百万円(+21.8%)・純利益12,100百万円(+84.2%)・EPS99.24円
  • 配当予想: 年間112円(中間56円+期末56円)で修正なし。予想配当性向は61.8%

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第1四半期の売上・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・貸借対照表・自己資本比率 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
セグメント別売上・セグメント利益・企業結合の暫定的な会計処理の確定 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「企業結合等関係」 🟢 一次情報
通期業績予想・第2四半期累計予想・当期配当予想 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当方針・前期の配当性向・純資産配当率・通期キャッシュ・フロー 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「2.配当の状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
前期の純利益17,493百万円・EPS146.62円・ROE7.3%・配当性向51.2% (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE(当期予想)・ネットキャッシュ 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移(分割調整後) EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥5,338(2026-08-07終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

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