結論: 分割後48円で実質増配、累進配当の明示を確認しB上位
📊 スコア: B 82点
💰 配当: 42.50→48円(+5.50円・2026年1月1日付1:2株式分割後ベース・前期実額85円=換算42.50円)
✅ 良い点: 累進配当明示、15期連続増配、営業利益率24.6%、自己資本比率78.0%
⚠️ 注意点: 予想配当性向66.6%、単一セグメント化、のれん増加、売上進捗45.5%
1. 業績ハイライト
- 中間売上16,825百万円(+4.9%)・M&A大型案件が牽引
- 中間営業利益4,736百万円(+1.1%)・投資先行を吸収
- 中間純利益3,218百万円(+94.9%)・前年の減損剥落
- 自己資本比率78.0%(+5.6pt)・負債圧縮で厚みが増加
- 2026年1月1日付1:2分割・配当は分割後ベースで実質増配
サマリー
- 本業は増収増益: 売上16,825百万円(+4.9%)は月次支援9,367百万円(+9.9%)とM&A938百万円(+128.4%)が牽引。人的資本・M&A・オフィス投資を先行させながら営業利益4,736百万円(+1.1%)を確保した
- 純利益の急増は前年の反動: 中間純利益+94.9%は前年同期に計上した減損損失2,155百万円が剥落した会計要因が主因。当中間期の特別損失は事務所移転費用165百万円などの計171百万円にとどまる
- 分割跨ぎの配当表記に注意: 前期の年間85円は分割前の実額で、短信は分割考慮後の年間配当を42円50銭と明記。当期予想48円は分割後ベースのため、表面の85→48円を減配と読み違えない
2. 配当判断サマリー
- 当期年間配当は分割後ベース48円(中間24円は実績・期末24円予想)で、前期実額85円=分割後換算42.50円から+5.50円(+12.9%)の増配。2011年12月期を起点に15期連続増配で、達成なら16期目
- 短信は「株式分割を考慮しますと、2025年12月期の1株当たり年間配当金は42円50銭となります」と明記。表面の85→48円は減配ではない
- 中期経営計画(2026-2028)で総還元性向65%以上・配当性向60%以上と累進配当の実施を明示、配当方針の強度は10/10
- 配当利回り4.34%(株価¥1,107)。同じ経営コンサルティングで累進配当を宣言する山田コンサルティンググループ(4792)と並ぶ4%台の高利回り帯
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(82/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向0・DOE10・利回り7・方針10・耐性10 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 82 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想24.6%(9,100百万円÷37,000百万円)を採点根拠とし15%以上帯。中間実績も28.1%(4,736百万円÷16,825百万円)と高水準
- 配当方針 10/10: 中期経営計画(2026-2028)の株主還元方針で「累進配当の実施」を明示し、総還元性向65%以上・配当性向60%以上を目標として掲げる(2026年2月6日公表)
- 増配減配耐性 10/10: 2011年12月期を起点に15期連続増配、直近5年に減配なし、当期も分割後ベースで+5.50円の増配予想
- DOE 10/10: 当期予想配当総額約4,376百万円(48円×中間期末の自己株式控除後株式数91,173,612株)÷中間期末自己資本26,512百万円で約16.5%、5%以上の満点帯
- ROE 10/10: 通期予想純利益6,550百万円÷自己資本平均25,740百万円(期首24,968百万円と中間期末26,512百万円の平均)で25.4%、15%以上帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末78.0%(前期末72.4%)で60%以上帯。未払金・未払法人税等の減少で負債が1,982百万円減り、比率は+5.6pt上昇
- 配当利回り 7/10: 4.34%(予想DPS48円÷株価¥1,107)で3.5〜4.5%帯
- ネットキャッシュ 7/10: +13,692百万円(現金及び預金13,674百万円+有価証券298百万円−有利子負債280百万円)で時価総額1,107.00億円の12.4%・10〜30%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 通期予想66.6%(48円÷会社予想EPS72.07円)。サービス業に業種補正の設定はなく標準ライン35%との乖離は+31.6ptで、+30pt超の帯に入るため機械採点は0点。会社が配当性向60%以上を目標に掲げている水準であり、高ROE構造の裏返しでもある(§6-3参照)
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年12月期Q1カルテ)82点 → 今期82点で変動なし。配当37・財務20・収益25というカテゴリ配分も前期と同じ。なおQ1カルテは公開時75点だったが、配当方針の評価根拠を2026年8月8日に見直して82点へ訂正しており、本項の比較は訂正後の値による
- 変動の内訳: 配当方針の3→10点は今期の変化ではなく遡及訂正によるもの。Q1カルテは決算短信の定性的な配当政策のみを根拠に3点としていたが、中期経営計画(2026-2028)の株主還元方針に「累進配当の実施」と総還元性向65%以上・配当性向60%以上が明示されていることを一次資料で確認したため10点へ改めた
- 満点項目は維持: 営業利益率15点・DOE10点・自己資本比率10点・ROE10点・増配減配耐性10点・配当方針10点は前期から不変
- 現在の位置づけ: 収益は25点満点、財務も20点と土台が厚く、B帯の上位。唯一の0点項目である配当性向が全体の重しになっている構図で、EPSの伸びが配当の伸びを上回るかどうかが性向の帯を左右する
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注残が下期以降の売上を支える構造: 経営コンサルティング事業の当中間期受注高は11,740百万円(+1.7%)、受注残高は10,528百万円(+1.6%)。契約から売上計上までの期間がある分、下期の売上を先に見通せる状態が配当原資の予見性を高める。
- 東京海上日動との資本業務提携: 2026年7月17日に自己株式2,196,000株を1株1,067円で第三者割当処分し提携が完了。中堅・中小企業に成長戦略とリスクマネジメントを一体提供する体制づくりで、顧客接点の拡大が収益源の裾野を広げる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- M&A連結の連続とのれんの積み上がり: 2026年にロジクリエイト、MTUS等を相次いで連結化し中間期末ののれんは1,209百万円(前期末1,125百万円)へ増加。前年同期には減損損失2,155百万円を計上した実績があり、買収先の業績次第で利益が振れる。
- 単一セグメント化による内訳の可視性低下: 当中間期から報告セグメントを3区分から単一へ変更し、セグメント別利益の開示がなくなった。売上内訳の開示は続くが、どの領域が利益を稼いでいるかを外部から追えなくなる点は確認点。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年8月時点)。
5. 筆者メモ
保有の理由は、月次支援と経営研究会費が積み上がるストック型の収益に、営業利益率24%台の高さがついてくるところ。今回は中期経営計画に累進配当がはっきり書かれているのを確認できたのが収穫で、増配の土台が方針として固まったと受け止めている。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年12月期(前期)実績 | 年間85円(中間42+期末43・分割前実額)=分割後換算42.50円 |
| 2026年12月期(当期)予想 | 分割後ベース年間48円(中間24円は実績+期末24円予想)・前期比+5.50円(+12.9%) |
| 配当性向(連結・通期予想ベース) | 66.6%(48円 ÷ 会社予想EPS72.07円・決算短信記載値) |
| 配当性向(2025年12月期実績・参考) | 60.1%(分割後換算42.50円 ÷ EPS70.67円) |
| DOE(連結・純資産配当率・推計) | 約16.5%(当期予想配当総額約4,376百万円 ÷ 中間期末自己資本26,512百万円)・配当総額は中間期末の自己株式控除後株式数91,173,612株ベース |
| 配当利回り | 4.34%(予想DPS48円 ÷ 株価¥1,107・2026-08-07終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画(2026-2028)の株主還元方針で累進配当の実施を明示し、総還元性向65%以上・配当性向60%以上を目標に掲げる(2026年2月6日公表)。機動的な自己株式取得も還元手段として併記。会社IRの配当政策は「業績を考慮した利益配当を実施」と記載 |
| 連続増配年数 | 15期連続増配(2011年12月期を起点・分割後換算ベース)+ 当期予想48円の達成で 16期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、分割後換算ベース)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2018/12期 | 17.50 | 16.50 | 34.98 | 47.2% |
| 2019/12期 | 20 | 18.50 | 38.34 | 48.3% |
| 2020/12期 | 22.50 | 22.50 | 35.16 | 64.0% |
| 2021/12期 | 24 | 24 | 44.29 | 54.2% |
| 2022/12期 | 27.50 | 27.50 | 50.46 | 54.5% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/12期 | 32.50 | 32.50 | 53.15 | 61.1% |
| 2024/12期 | 37.50 | 37.50 | 64.00 | 58.6% |
| 2025/12期 | 42.50 | 42.50 | 70.67 | 60.1% |
| 2026/12期(予想) | 48 | 48 | 72.07 | 66.6% |
(注)
- データ基準: 2018年12月期〜2025年12月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2025年12月期のDPSと2026年12月期(予想)は決算短信記載値。配当性向は実質普通DPS÷EPSの再計算値
- 株式分割の反映: 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、上表のDPS・EPSはすべて分割後の株数ベースへ換算している(換算は純粋な分割比1:2のみで行い、自己株式の取得・消却は反映していない)。分割前の実額は2018年35円→2019年40円→2020年45円→2021年48円→2022年55円→2023年65円→2024年75円→2025年85円。2025年12月期決算短信には「株式分割を考慮しますと、2025年12月期の1株当たり年間配当金は42円50銭となります」と注記されている。なお2016年1月1日付(1株→1.2株)、2018年1月1日付(1株→1.5株)にも分割を実施しているが、上表の期間(2018年12月期以降)には影響しない
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当・特別配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当・特別配当を除外)。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
- 2018年・2019年の内訳: 2018年12月期の期末配当には特別配当が、2019年12月期の期末配当には創立50周年記念配当が含まれる(分割前実額でそれぞれ2円・3円=分割後換算1円・1.50円)。除外後の実質普通配当は分割後換算で16.50円・18.50円となり、いずれも前期を上回るため連続増配は途切れない
- 表の起点と連続増配年数の数え方: 会社は中期経営計画(2026-2028)説明資料の株主還元方針で「累進配当の実施」と併記して連続増配の起点を2011年12月期と開示している。上表はEDINET DBで分割換算が一意に確定する2018年12月期以降を掲載しており、表の範囲(2018→2025年)では毎期増配が続いていることを確認できる。2011年12月期から2017年12月期までの期間は2016年・2018年の分割を跨ぐため上表には含めていない
- 配当政策の傾向: 減配履歴はなく、配当性向は2020年12月期以降おおむね54〜64%で推移。2025年12月期の60.1%は前年同期の減損損失で純利益が圧縮された影響を含み、2026年12月期予想の66.6%は会社が掲げる配当性向60%以上の目標と整合的な水準
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で2020年12月期22.50円→2025年12月期42.50円と5年で約1.9倍。当期予想48円は+5.50円(+12.9%)で、EPS(分割後換算35.16円→予想72.07円)の伸びに沿った増配が続いている
- 方針シグナル: 中期経営計画(2026-2028)が総還元性向65%以上・配当性向60%以上を掲げ、累進配当の実施と機動的な自己株式取得を還元手段として明示。DOE目標の明示はないが、結果としてDOEは約16.5%の高水準にある
- 耐性実績: 2011年12月期を起点に15期連続増配、コロナ期(2020〜2021年)も増配を継続。2018年12月期の特別配当・2019年12月期の記念配当を除いた実質普通配当ベースでも増配は途切れていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(中間) | 前期(中間) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,825百万円 | 16,043百万円 | +4.9% |
| 営業利益 | 4,736百万円 | 4,684百万円 | +1.1% |
| 経常利益 | 4,902百万円 | 4,688百万円 | +4.6% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 3,218百万円 | 1,651百万円 | +94.9% |
| EPS | 35.36円(分割後) | 17.81円(分割後換算) | +98.5% |
| ROE(通期予想) | 25.4% | 26.5%(2025年実績) | △1.1pt |
売上高内訳(対前年同期比)
| 区分 | 当中間期 | 前期比 |
|---|---|---|
| 月次支援 | 9,367百万円 | +9.9% |
| プロジェクト | 1,614百万円 | △4.2% |
| M&A | 938百万円 | +128.4% |
| 経営研究会会費 | 1,674百万円 | +8.2% |
| 広告運用 | 1,253百万円 | △2.9% |
| 物流BPO | 1,221百万円 | △31.0% |
| その他 | 755百万円 | △7.1% |
(注)当中間期より報告セグメントを「経営コンサルティング事業」の単一セグメントへ変更したため、セグメント別の利益開示はありません。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 純利益+94.9%は前年同期の減損損失2,155百万円が剥落した反動が主因。当中間期の特別損失は事務所移転費用165百万円と固定資産除却損6百万円の計171百万円 |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益206百万円(前年同期56百万円)。保険解約返戻金82百万円・受取保険金28百万円・受取利息38百万円が増え、経常+4.6%が営業+1.1%を上回った |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 | 法人税等合計1,503百万円(前年同期838百万円)で税負担は増加。中間純利益は会社の中間予想3,150百万円を+2.2%上回った一方、売上は中間予想17,500百万円に対し16,825百万円で未達 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 株式分割の遡及適用・単一セグメントへの変更理由・後発事象(資本業務提携)をいずれも明記。会計方針の変更なし |
→ 業績の質: 増益の中身は本業の増収で人的資本・M&A・オフィスへの先行投資を吸収したもので(営業利益率は前年同期29.2%から28.1%へ低下)、純利益の伸びは前年の減損剥落による見かけの大きさを含む(概ね良好)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2025/12) | 当中間期末(2026/6) |
|---|---|---|
| 現金及び預金(百万円) | 12,463 | 13,674 |
| 有価証券(百万円) | 2,895 | 298 |
| 有利子負債(百万円) | 285 | 280 |
| 自己資本(百万円) | 24,968 | 26,512 |
| 自己資本比率(%) | 72.4 | 78.0 |
- 有利子負債: 短期借入金250百万円 + 1年内返済予定の長期借入金9百万円 + 長期借入金20百万円 = 約280百万円、実質無借金
- ネットキャッシュ: 現金及び預金13,674百万円 + 有価証券298百万円 − 有利子負債280百万円 = +13,692百万円(136.92億円)。時価総額1,107.00億円(株価¥1,107 × 期末発行済株式総数100,000,000株(自己株式を含む)・分割後)に対し12.4%・プラスかつ時価総額10〜30%帯で7/10点
- (注)長期預金3,200百万円(投資その他の資産)は流動性の観点から算入していません。
- (参考)当中間期のキャッシュ・フローは営業CF 2,853百万円(前年同期3,717百万円)、投資CF △1,556百万円、財務CF △1,988百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は12,674百万円。
7-3. 通期業績予想(2026年12月期・中間期時点据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 37,000百万円 | +11.0% |
| 営業利益 | 9,100百万円 | +3.3% |
| 経常利益 | 9,100百万円 | +2.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 6,550百万円 | +0.4% |
| EPS | 72.07円(分割後) | +2.0%(前期70.67円比) |
| 営業利益率(通期予想) | 24.6%(9,100百万円÷37,000百万円・本ブログ算出) | △1.8pt(2025年実績26.4%) |
| ROE(通期予想) | 25.4%(6,550百万円÷自己資本平均25,740百万円・本ブログ算出) | △1.1pt(2025年実績26.5%) |
(注)中間期の進捗率は売上45.5%・営業利益52.0%。純利益の通期予想が+0.4%にとどまるのは、前期通期の純利益6,526百万円が減損損失2,155百万円を吸収した後の水準であるためで、下期の会社計画は中間実績3,218百万円に対し3,332百万円となる計算。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・売上内訳・受注高・自己資本比率・現金等・有利子負債・のれん・キャッシュ・フロー | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-07開示)「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「受注及び販売の状況」ほか | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期の会社予想 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」・2026年12月期 第1四半期決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・株式分割の遡及注記 | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(総還元性向65%以上・配当性向60%以上・累進配当の実施)・2025年実績ROE・連続増配の起点 | 会社IR「中期経営計画(2026-2028)策定に関するお知らせ」および同説明資料(2026-02-06公表) | 🟢 一次情報 |
| 後発事象(第三者割当による自己株式の処分・資本業務提携) | 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信「重要な後発事象」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB(2026年株式分割を遡及調整して再構築) | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,107(2026-08-07終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
