結論: 表面29円は据え置き、内訳では普通配当を2円引き上げ
📊 スコア: B 76点
💰 配当: 29→29円(±0円)、内訳は普通23+特別6→普通25+特別4で普通配当は+2円
✅ 良い点: 営業利益率36.6%(通期予想)、DOE 18.9%、自己資本比率87.3%、配当性向60%以上の目標明示
⚠️ 注意点: 配当性向69.2%、営業利益△6.4%、純利益は売却益依存、営業CFのブレ
1. 業績ハイライト
- 売上高9,104百万円(+0.9%)でほぼ横ばい
- 営業利益2,349百万円(△6.4%)で減益
- 経常利益2,252百万円(△11.1%)・経常利益率24.7%
- 親会社株主帰属四半期純利益2,027百万円(+33.8%)
- 自己資本比率は75.8%→87.3%(+11.5pt)へ上昇
サマリー
- 本業段階は減益: 売上高9,104百万円は+0.9%とほぼ横ばいだが、IT関連費用の増加で販売費及び一般管理費が+9.5%膨らみ、営業利益は2,349百万円と△6.4%の減益になった
- 純利益の増加は売却益による: 純利益は2,027百万円と+33.8%だが、特別利益903百万円(関係会社株式売却益848百万円)が押し上げたもので、経常利益は△11.1%の減益
- 通期予想は据え置き: 2026年4月30日公表の通期予想(売上52,800百万円・営業利益19,300百万円)に変更はない。営業利益の進捗率は12.2%だが、成約が下期に寄る季節性があり中間期予想比では27.3%
2. 配当判断サマリー
- 表面の年間配当は29円で3期連続の同額だが、決算短信の注記では普通配当が23→25円へ+2円、特別配当が6→4円と入れ替わる
- 特別配当は2025年3月期から3期続けて支給される予定で、本ブログの採点では継続支給の特別配当を普通配当と同じ扱いにするため、配当性向・利回り・増配減配耐性はいずれも表面29円で評価している
- 会社IRの株主還元方針は2027年度までの中期経営目標期間の配当性向60%以上を掲げており、通期予想ベースの配当性向69.2%はその目標を上回る水準にある
- 同じサービス業で高い配当性向とDOEを併せ持つ船井総研ホールディングス(9757)は累進配当を明示しており、還元方針の書きぶりでは差がある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(76/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 31 | 性向0・DOE10・利回り7・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 76 | — |
(注)四半期のカルテのため、営業利益率とROEは当期(2027年3月期)の通期会社予想を採点根拠とする。営業利益率は36.6%(19,300百万円÷52,800百万円)で15%以上帯の15/15点、ROEは27.4%(予想純利益13,400百万円÷平均自己資本48,866百万円)で15%以上帯の10/10点。第1四半期単独の実績は §7-1 に載せるが採点には使わない。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想36.6%(19,300百万円÷52,800百万円)で15%以上の満点帯。当第1四半期の売上原価率は39.7%(3,610百万円÷9,104百万円)で、原価の重い事業構造ではない
- ROE 10/10: 通期予想27.4%(予想純利益13,400百万円÷平均自己資本48,866百万円〔期首50,185百万円と当第1四半期末47,547百万円の平均〕)で15%以上の満点帯
- DOE 10/10: 18.9%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)記載値)で5%以上の満点帯。満点ラインの5%に対して3倍を超える水準にある
- 自己資本比率 10/10: 87.3%で60%以上の満点帯。前期末75.8%から+11.5pt上がったのは、未払法人税等・未払費用の支払で総資産が△17.8%縮んだため
- 増配減配耐性 8/10: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期予想も29円維持。3期以上の連続増配には届かないため「直近5年で減配なし+来期維持以上」の8点帯
- 配当利回り 7/10: 4.30%(予想DPS29円÷株価¥675)で3.5〜4.5%帯。満点帯の4.5%には届かない
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金32,927百万円+短期有価証券0百万円−有利子負債2,800百万円=+30,127百万円。時価総額227,431百万円の約13.2%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 69.2%(予想DPS29円÷会社予想EPS41.91円)。サービス業は業種中央値35%が基準で、乖離+34.2pt=「+30pt超」帯。会社が掲げる配当性向60%以上の目標を実績が上回っており、利益の大半を配当に回す構造になっている
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)76点 → 今期76点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてが前カルテと同点。配当性向は実績73.7%から進行期の通期予想69.2%へ採点基準が移ったが、いずれも「+30pt超」帯で0点のまま。配当利回りも分子が実績DPSから進行期予想DPSへ移り、株価も¥657→¥675へ上がったが4.41%→4.30%でともに3.5〜4.5%帯。ネットキャッシュは36,447→30,127百万円・時価総額比16.5%→13.2%と縮んだが10〜30%帯を維持している
- 配当本体は満点維持: DOE 10・自己資本比率 10・営業利益率 15・ROE 10 の4項目は満点のまま動いていない
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。0点は配当性向のみで、収益カテゴリは25/25の満点。配当方針6点と営業CF安定性3点が中庸帯にとどまり、A帯との差はこの2項目と配当性向に集中している
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 受託が売上に先行する構造: 新規売り受託347件(+20.1%)・ミッドキャップ案件76件(+31.0%)と受託側が伸びている。成約が下期に寄る事業で、受託の積み上がりが翌四半期以降の売上に転化する余地が配当原資を下支えする
- 地域金融機関との合弁による案件供給網: 十六フィナンシャルグループ・肥後銀行・沖縄銀行との合弁3社に加え、経営相談窓口5県とサテライトオフィス15カ所を開示している。案件の入口が自社営業だけに依らない形は、成約件数の振れを和らげる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 成功報酬への収益集中: 収益認識の内訳で成功報酬が6,308百万円と売上高の69.3%を占め、業務中間報酬1,358百万円と提携仲介契約締結時報酬989百万円は合わせて25.8%にとどまる。成約の可否が売上の大半を左右する
- ファンド事業の利益は投資先の売却時期に左右される構造: 第二の柱として育てるファンド事業は、2026年4月に中間持株会社J-Capitalの下で独立運営へ移ったばかりで、利益の計上が投資先企業の売却タイミングに依存する。案件売却のない四半期はセグメント赤字(前年同期は△49百万円)に戻りうるため、配当原資となる利益の見通しが四半期ごとに振れやすくなる。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
表面29円は据え置きだが、内訳では普通配当が2円増えて特別配当が2円減っている。総額が同じでも、還元の土台が普通配当側へ移った点は前向きに見ている。
次回(2027年3月期 中間期・2026年10月発表予定)見るポイント:
- 中間期予想(売上23,900百万円・営業利益8,600百万円)に対する成約の積み上がり
- 中間配当14円の内訳が短信どおり普通12円+特別2円で確定するか
- IT関連費用と本社移転準備で膨らんだ販売費及び一般管理費の水準
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間14円+期末15円=29円(普通23+特別6) |
| 2026年3月期(前期)実績 | 中間14円+期末15円=29円(普通23+特別6) |
| 2027年3月期(当期)予想 | 中間14円+期末15円=29円(普通25+特別4・2026-04-30公表から修正なし) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 69.2%(予想DPS29円 ÷ 会社予想EPS41.91円・本ブログ再計算。2026年4月30日開示の2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の予想欄記載値は71.3%で、会社側の算定基礎の違いによる差) |
| 配当性向(2026年3月期実績・参考) | 73.7%(29円 ÷ EPS39.36円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 18.9%(2026年3月期実績・通期決算短信「2.配当の状況」記載値。第1四半期短信ではDOE欄の開示なし) |
| 配当利回り | 4.30%(予想DPS29円 ÷ 株価¥675・2026-08-21終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 会社IR「株主還元方針」で2027年度までの中期経営目標期間の配当性向60%以上を明示(従来の40%以上から引き上げ)。あわせて同期間にROE25%とする目標を掲げ、2023年5月には70億円の自己株式取得を実施。決算短信・有価証券報告書の配当政策は「安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施」との定性表現 |
| 連続増配年数 | 0期(2026年3月期は前期と同額29円で増配なし)。表面29円は2025年3月期から2027年3月期予想まで3期連続の同額で、会社注記の普通配当は当期予想で23→25円へ引き上げ |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 18(普通15+記念3) | 15 | 34.60 | 43.4% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 23 | 23 | 29.76 | 77.3% |
| 2024 | 23 | 23 | 33.04 | 69.6% |
| 2025 | 29(普通23+特別6) | 29 | 34.54 | 84.0% |
| 2026 | 29(普通23+特別6) | 29 | 39.36 | 73.7% |
| 2027(予) | 29(普通25+特別4) | 29 | 41.91(予) | 69.2% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期(2026)は決算短信「2.配当の状況」記載と一致確認済。2027(予)のEPS 41.91円は2027年3月期 第1四半期決算短信の通期予想値
- 記念配当・特別配当の内訳: 2022年3月期の18円には設立30周年記念配当3円が含まれる。2025年3月期・2026年3月期の29円にはいずれも特別配当6円、2027年3月期予想29円には特別配当4円が含まれる(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」注1・注2および同期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注1)
- 実質普通DPS列の基準: 記念配当は除外し、3期続けて支給される特別配当は普通配当と同じ扱いにしている。したがって2022年3月期のみ表面18円→実質15円となり、配当性向も実質15円÷EPS34.60円=43.4%で記載している(表面18円基準では52.0%)
- 株式分割: 2021年4月1日付の1株につき2株の分割が最後の分割で、上表の期間はすべてその後にあたる。DPS・EPSは分割後換算ベースで揃えている
- 表示範囲: 2021年3月期以前は過年度の決算訂正(2022年2月14日提出の訂正報告書)を挟むため、訂正後の数値が揃う2022年3月期以降を掲載している
- 配当政策の傾向: 2023年3月期に23円へ大きく引き上げ、2025年3月期から29円。配当性向は2023年3月期77.3%・2025年3月期84.0%と高水準が続いたのち、当期予想は69.2%まで下がっている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 表面の年間配当は2025年3月期から29円が続き、当期予想も29円。会社注記の普通配当は23→23→25円で、当期予想で+2円の引き上げが入る一方、特別配当は6→4円へ縮む
- 方針シグナル: 会社IR「株主還元方針」で2027年度までの中期経営目標期間の配当性向を従来の40%以上から60%以上へ引き上げ、ROE25%目標と70億円の自己株式取得(2023年5月)も併記。ただし決算短信・有価証券報告書の配当政策は「安定的な株主還元を主軸」との定性表現にとどまり、累進配当やDOE目標の明示はない
- 耐性実績: 直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に表面ベースの減配はなく、当期予想も29円維持。記念配当を除いた実質普通DPSでも2022年3月期15円から一度も下がっていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,104百万円 | 9,018百万円 | +0.9% |
| 売上総利益 | 5,494百万円 | 5,381百万円 | +2.1% |
| 営業利益 | 2,349百万円 | 2,509百万円 | △6.4% |
| 営業利益率(四半期実績) | 25.8% | 27.8% | △2.0pt |
| 経常利益 | 2,252百万円 | 2,533百万円 | △11.1% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 2,027百万円 | 1,515百万円 | +33.8% |
| EPS | 6.39円 | 4.78円 | +33.7% |
通期予想に対する進捗率は売上17.2%・営業利益12.2%・経常利益11.7%・純利益15.1%(いずれも百万円実額から算出)。会社が置く中間期予想(売上23,900百万円・営業利益8,600百万円)に対しては売上38.1%・営業利益27.3%で、成約が下期に集中する季節性がある。成約件数は188件(△11.3%)と減った一方、一件当たりM&A売上高は46.3百万円(+13.4%)へ上がっている。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| M&Aコンサルティング事業 | 9,059百万円 | +0.7% | 2,540百万円 | △6.9% |
| ファンド事業 | 44百万円 | +69.2% | 651百万円 | 黒字転換(前年同期は△49百万円) |
売上は外部顧客への売上高ベース。セグメント利益は四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整しており、各セグメントに配分していない全社費用等の調整額は△35百万円(前年同期は△144百万円)。2026年4月のグループ内事業再編でファンド事業を中間持株会社の下に移し、従来の単一セグメントから2区分へ変更した(前年同期も変更後の区分で組み替え済み)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大きい | 特別利益903百万円(関係会社株式売却益848百万円ほか)が計上され、前年同期は特別利益ゼロ。営業利益は△6.4%で本業段階は減益 |
| 営業外損益 | 🟡 中 | 営業外費用が39→127百万円へ増加。持分法による投資損失25→54百万円・投資事業組合運用損30百万円・為替差損26百万円が中身で、経常利益△11.1%は営業利益△6.4%より下げ幅が大きい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🔴 大きい | 税金等調整前四半期純利益は2,533→3,156百万円(+24.6%)。加えて法人税等合計が1,027→950百万円へ減り税負担率が40.5%→30.1%へ下がったことも純利益を押し上げた |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 収益認識の内訳(成功報酬・業務中間報酬・提携仲介契約締結時報酬)、セグメント区分変更と前年同期の組替え、連結範囲の変更(中間持株会社J-Capitalの新設・子会社AtoG1の連結除外)をいずれも注記で開示 |
→ 業績の質: 純利益の伸びは一過性の売却益による(営業・経常段階はいずれも減益で、本業の伸びとは切り離して読む必要がある)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当期(2027年3月期Q1) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 15,551 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △4,314 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △10,588 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 40,447 | 32,927(△18.6%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 39,440 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 4,000 | 2,800 |
| 自己資本比率(%) | 75.8 | 87.3(+11.5pt) |
CFの3行は通期実績(当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない)、現金・短期有価証券・有利子負債・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)。
- 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金1,400百万円+長期借入金1,400百万円=2,800百万円(前期末は1,900+2,100=4,000百万円)。社債・短期借入金の計上はなく、四半期連結貸借対照表にリース債務の独立掲記もない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金32,927百万円 + 短期有価証券0百万円(四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債2,800百万円 = +30,127百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額227,431百万円(株価¥675×期末発行済株式数336,934,800株・自己株式を含む)の約13.2%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯(7/10点)。前期末は36,447百万円で、現金及び預金の減少7,520百万円が有利子負債の返済1,200百万円を上回り6,320百万円縮んだ。なお投資その他の資産に計上された投資有価証券14,623百万円と長期預金9百万円は長期資産のため分子に含めていない
- 営業CF安定性: 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信「キャッシュ・フロー計算書に関する注記」)。採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績11,099→8,153→10,527→13,116→15,551百万円を対象とする。5期連続黒字だが5期平均11,689百万円に対する乖離は2023年3月期が△30.3%・2026年3月期が+33.0%と2期で20%を超え、外れ値1件を除いても残り4期が±20%以内に収まらないため3/5点
- 現金の減少と自己資本比率の上昇: 未払法人税等3,814→185百万円・未払費用2,580→217百万円の支払と配当金の支払4,759百万円が重なり(合計10,751百万円)、第1四半期の資金流入が一部を相殺して現金及び預金は7,520百万円減った。総資産が66,223→54,442百万円と△17.8%縮む一方、自己資本は50,185→47,547百万円の△5.3%にとどまったため、自己資本比率が+11.5pt上がっている
- 自己株式: 期末自己株式数は19,610,889株→19,610,890株で実質横ばい。期末発行済株式総数336,934,800株も前期末から変わらず、消却・大口の取得はない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 52,800百万円 | +5.1% |
| 営業利益 | 19,300百万円 | +2.9% |
| 経常利益 | 19,300百万円 | +0.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 13,400百万円 | +7.3% |
| EPS | 41.91円 | +6.5% |
| 年間配当 | 29円(普通25+特別4) | ±0円(維持) |
| 営業利益率(通期予想) | 36.6%(19,300百万円÷52,800百万円・本ブログ算出) | △0.8pt |
| ROE(通期予想) | 27.4%(予想純利益13,400百万円÷平均自己資本48,866百万円〔期首50,185百万円と当第1四半期末47,547百万円の平均〕・本ブログ算出) | +1.7pt |
(注)通期予想・中間期予想はいずれも2026年4月30日公表から修正なし。前期比欄の営業利益率は2026年3月期実績37.3%(18,761百万円÷50,257百万円)、ROEは同期の決算短信記載値25.7%との比較。売上+5.1%に対して経常利益+0.8%と利益の伸びが小さいのは、IT関連費用や本社の拡張移転準備といった先行投資を織り込んでいるため。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・売上原価・販管費・特別損益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・中間期予想・EPS 41.91円 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想29円・普通配当25円+特別配当4円の内訳 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」注記 | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の配当実績29円(普通23+特別6)・配当性向73.7%・DOE 18.9%・通期業績・営業CF | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-04-30開示) | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・自己資本比率・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・収益認識の内訳・連結範囲の変更 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「収益認識関係」 | 🟢 一次情報 |
| キャッシュ・フロー計算書の未作成 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 | 🟢 一次情報 |
| 2020〜2022年3月期のDPS・EPS・営業CF・2022年3月期の記念配当3円・2025/2026年3月期の特別配当6円 | 2022年3月期・2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向60%以上・ROE25%目標・2027年度まで)・自己株式取得70億円(2023年5月) | 日本M&Aセンターホールディングス IR「株主還元方針」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥675(2026-08-21終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
