【ミロク情報サービス(9928)】配当B(80点)・3期連続増配 — 2027年3月期Q1

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 情報・通信業

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結論: サブスク伸長で増収増益、株価上昇で利回りが帯移動

📊 スコア: B 80点
💰 配当: 60→65円(+5円)、期末一括・第1四半期時点で修正なし
良い点: DOE5.8%、自己資本比率67.3%、3期連続増配
⚠️ 注意点: 予想利回り3.30%、通期は純利益△11.0%計画、ソフトウエア仮勘定の積み上がり


1. 業績ハイライト

  • 売上高12,514百万円(+8.2%)で増収
  • 営業利益1,557百万円(+25.2%)の増益
  • 経常利益1,569百万円(+22.7%)
  • 四半期純利益1,019百万円(+13.9%)
  • ソフト使用料収入3,045百万円(+35.5%)

サマリー

  • サブスク移行が増収を牽引: 売上高は12,514百万円で前年同期比+8.2%。サブスクリプション型で提供するソフト使用料収入が3,045百万円(+35.5%)と伸び、サービス収入の合計は5,895百万円(+18.3%)となった。
  • 人件費増を上回る増収効果: 販売費及び一般管理費は新卒採用とベースアップで前年同期比645百万円増えたが、売上原価が4,748→4,735百万円と横ばいだったこともあり、営業利益は1,557百万円(+25.2%)と増収率を上回った。
  • 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月15日公表の通期予想(売上高53,800百万円・営業利益7,230百万円)を変更していない。営業利益の進捗率は21.5%、第2四半期累計予想3,270百万円に対しては47.6%の位置にある。

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期の年間配当予想は65円(期末一括)で、第1四半期時点でも修正はない。前期60円から+5円の増配予想で、2024年3月期から続く3期連続増配は4期目にあたる。
  • 予想配当性向は40.5%(予想DPS65円÷予想EPS160.63円)で、情報・通信業の標準ライン35%に対して+5.5pt。通期の純利益計画が△11.0%のなかでの増配であり、性向の上昇はその裏返しにある。
  • DOE(純資産配当率)は2026年3月期実績で5.8%と5%以上の帯にあり、配当原資の厚みは維持されている。
  • 同じ情報・通信業で自社パッケージ/SaaSを主軸とするネオジャパン(3921)は減配しないことを明示する累進配当方針を掲げており、配当性向目標のみを示す本銘柄とは方針の踏み込み方が異なる。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 39 性向9・DOE10・利回り4・方針6・耐性10
財務 25 22 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5
収益 25 19 営業利益率12・ROE7
合計 100 80

営業利益率ROEは、第1四半期単独ではなく当期通期の会社予想を採点根拠とした。営業利益率は通期予想13.44%(営業利益7,230百万円÷売上高53,800百万円)、ROEは通期予想14.7%(予想純利益4,810百万円÷自己資本32,767百万円=期首33,136百万円と第1四半期末32,398百万円の平均)である。配当性向・配当利回りも当期通期予想の年65円を基準に判定している。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 5.8%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)。5%以上で満点の帯にあり、前期5.9%からの水準はほぼ維持されている
  • 増配減配耐性 10/10: 2024年3月期から2026年3月期まで3期連続増配で、直近5年に減配はない。当期予想65円は前期比+5円の増配予想で、「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+来期増配予想」帯
  • 自己資本比率 10/10: 67.3%(前期末68.0%から△0.7pt)。60%以上で満点の帯で、情報・通信業は自己資本比率の業種補正対象外のため本則を適用している
  • 営業CF安定性 5/5: 2022年3月期〜2026年3月期の5期はいずれも黒字(6,202→7,157→6,538→6,357→6,541百万円)で、5期平均6,559百万円からの乖離も最大で2023年3月期の+9.1%と全期±20%以内に収まる
  • 配当性向 9/10: 当期通期予想40.5%(予想DPS65円÷予想EPS160.63円)。情報・通信業の標準ライン35%対比+5.5ptで「中央値〜+10pt」帯。前カルテは2026年3月期実績の33.2%で10点だった
  • 営業利益率 12/15: 通期予想13.44%(営業利益7,230百万円÷売上高53,800百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期実績13.65%からは△0.21pt
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金12,659百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債5,036百万円 = +7,623百万円時価総額約635.8億円比12.0%で「プラス・時価総額の10〜30%」帯
  • ROE 7/10: 通期予想14.7%(予想純利益4,810百万円÷期首・第1四半期末平均自己資本32,767百万円)。10〜15%帯で、2026年3月期の会社開示ROE 17.3%からは△2.6pt

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 4/10: 3.30%(予想DPS65円÷株価¥1,968・2026-08-24終値)。2.5〜3.5%帯で、前カルテの3.77%(予想DPS65円÷株価¥1,722)から△0.47pt下がり7→4点へ移った

(注)配当方針 6/10(中期経営計画Vision2028で配当性向30%〜40%を数値明示)は中庸帯のため、§3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前期87点 → 今期80点(△7点)
  • 変動の内訳: 動いたのは配当43→39と収益22→19で、財務22は前カルテから不変。配当利回りは株価¥1,722での3.77%から¥1,968での3.30%へ下がり7→4点、配当性向は採点根拠が2026年3月期実績33.2%から当期通期予想40.5%へ切り替わって10→9点、ROEも同じく実績17.3%から通期予想14.7%へ切り替わって10→7点となった。配当額は60→65円と増えており、減点は株価水準の変化と採点根拠の期の切り替わりによる
  • 満点項目は維持: DOE 10/10・増配減配耐性 10/10(配当)、自己資本比率 10/10・営業CF安定性 5/5(財務)の4項目は前カルテから不変で、高いDOEと厚い自己資本という支柱は動いていない
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位でA(85点以上)まで5点。配当39/50・財務22/25・収益19/25という配分で、Aとの距離をつくっているのは配当利回り4/10と、通期の減益計画を映したROE 7/10である

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • 売切型からストック型への収入構成の転換: ハードウェア売上は1,287百万円(△18.8%)と縮む一方、サービス収入は5,895百万円(+18.3%)で四半期売上の47.1%を占めた。一時収入から継続課金への置き換えが進むほど、配当原資の期ごとの振れは小さくなる。
  • 会計事務所チャネルと33拠点の直販網: 短信は全国主要都市の33拠点による直接販売網を通じ、会計事務所とその顧問先を支援する体制を挙げる。導入から保守までを自社要員が担う構造が、保守・運用支援を含むサービス収入の増加を支えている。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • ソフトウエア仮勘定の積み上がり: 第1四半期末のソフトウエア仮勘定は11,471百万円(前期末10,709百万円)で総資産48,140百万円の23.8%。稼働開始後の償却増や開発中止時の減損は、将来の利益と配当原資を圧迫しうる。
  • Synergix社ののれん償却とPMI: 第1四半期にのれん償却70百万円(前年同期は無)が始まり、のれん残高は2,701百万円。ASEAN展開が計画に届かなければ減損が生じ、単一セグメント下では他事業で吸収しにくい。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)


5. 筆者メモ

ソフト使用料が+35.5%と伸びて四半期は増益だが、通期は純利益△11.0%の計画のまま据え置かれている。この落差がどこで埋まるのかを中間期で確かめたい。

次回(2027年3月期 中間期)見るポイント:

  • 第2四半期累計予想(売上高25,900百万円・営業利益3,270百万円)に対する着地
  • ソフト使用料収入の伸長率が第1四半期の+35.5%から鈍化しないか
  • 通期の純利益△11.0%計画に対する進捗と、通期予想の修正の有無

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2026年3月期実績 60円(期末一括・前期比+5円)
2027年3月期予想 65円(期末一括・+5円・直近公表の配当予想からの修正なし)
配当性向(連結・当期通期予想・表面) 40.5%(予想DPS65円 ÷ 予想EPS160.63円)。2027年3月期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は33.2%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 5.8%(2026年3月期実績・決算短信記載値。第1四半期決算短信に純資産配当率の記載はない)
配当利回り 3.30%(予想DPS65円 ÷ 株価¥1,968・2026-08-24終値・J-Quants API)
配当方針 中期経営計画Vision2028(2024年5月公表)の2028年度定量目標として配当性向30%〜40%を数値明示し、「利益成長に応じた増配により、株主還元の充実を図る」としている(会社IR「MJSグループの戦略」)。2026年3月期 有価証券報告書「3【配当政策】」も長期的に安定した利益還元の維持を基本方針とし年2回の配当を行える旨を定めるにとどまり、DOE(純資産配当率)の目標水準および減配しないことを明示する累進配当の宣言はない
連続増配年数 3期連続増配(2024年3月期50円・2025年3月期55円・2026年3月期60円)。2027年3月期予想65円は4期目にあたる

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 17 60.00 28.3%
2017 25 83.46 30.0%
2018 27 92.05 29.3%
2019 34 119.89 28.4%
2020 38 59.59 63.8%
2021 38 86.53 43.9%
2022 45 149.78 30.0%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 45 126.18 35.7%
2024 50 141.70 35.3%
2025 55 146.40 37.6%
2026 60 180.56 33.2%
2027(予想) 65 160.63 40.5%

(注)

  • データ基準: 2016〜2025年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年3月期の実績と2027年3月期(予想)は2026年3月期決算短信(2026年5月15日開示)および2027年3月期第1四半期決算短信(2026年7月31日開示)の記載値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない
  • 株式分割記念配当の有無: 対象期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSはすべて同一の株式数基準にある。記念配当・特別配当の内訳注記も2026年3月期・2027年3月期第1四半期の決算短信「2.配当の状況」に記載がないため、表面DPSと実質普通配当ベースは全期で一致する
  • 連続増配の数え方: 2023年3月期は45円で前期と同額のため増配に数えず、2024年3月期50円を起点に2025年3月期55円・2026年3月期60円まで3期連続で増配している。2027年3月期予想65円は4期目にあたる
  • 配当政策の傾向: 2016〜2019年3月期は17→34円と業績連動で段階的に引き上げ、2020〜2021年3月期は38円で据え置き、2022〜2023年3月期は45円で再び据え置いたのち、2024年3月期以降は毎期+5円の定額ペースが続いている。配当性向は2020年3月期の63.8%を除けば28〜44%の範囲で推移し、当期予想の40.5%はその上側にある

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 60→65円(+5円)で連続増配は4期目の見込み。2024年3月期以降は毎期+5円の定額ペースだが、当期は予想EPSが180.56→160.63円(△11.0%)と下がるため、増配は配当性向を33.2%→40.5%へ押し上げる形で実現する設計になっている
  • 方針シグナル: 中期経営計画Vision2028で2028年度の配当性向30%〜40%を数値明示し、あわせてROE18%超・株主資本400億円超を定量目標に掲げる。当期予想の40.5%はそのレンジ上端をわずかに上回る水準にある。一方でDOE目標や累進配当の宣言はなく、EPSが下振れれば配当額も追随しうる
  • 耐性実績: 2016年3月期以降の系列に減配はなく、コロナ期の2021年3月期も38円を維持した。直近5年(2023〜2027年3月期予想)も45→50→55→60→65円と据え置きか増配のみで、DOEも5.9%→5.8%と5%以上を保っている

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)

指標 当期(Q1累計) 前期(Q1累計) 前期比
売上高 12,514百万円 11,568百万円 +8.2%
営業利益 1,557百万円 1,244百万円 +25.2%
経常利益 1,569百万円 1,279百万円 +22.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,019百万円 895百万円 +13.9%
EPS 34.04円 29.91円 +13.8%
営業利益率(四半期単独) 12.44% 10.75% +1.69pt
ROE —(四半期非開示・通期予想は§7-3)

品目別売上(対前年同期比)

区分 売上 前期比
サービス収入(合計) 5,895百万円 +18.3%
ソフト使用料(サブスク・上記内訳) 3,045百万円 +35.5%
システム導入契約売上高(合計) 5,863百万円 +0.1%
ハードウェア(上記内訳) 1,287百万円 △18.8%
ソフトウェア(上記内訳) 2,455百万円 +7.3%

(注)会社は単一セグメント(ソフトウェア関連事業)のためセグメント情報の記載を省略しており、上表は決算短信「経営成績に関する説明」の品目別売上高による。サービス収入の内訳は上表のソフト使用料のほか、TVS(トータル・バリューサービス)収入665百万円(+0.9%)・ソフトウェア運用支援サービス収入1,605百万円(+5.8%)・ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入464百万円(+6.0%)・サプライ・オフィス用品114百万円(△4.1%)。システム導入契約売上高の内訳には上表のほかユースウェア2,119百万円(+6.9%)がある。両区分の合計11,758百万円と売上高12,514百万円との差756百万円は、品目別の開示対象に含まれていない。

通期予想に対する進捗率

項目 当期Q1 通期予想 進捗率
売上高 12,514百万円 53,800百万円 23.3%
営業利益 1,557百万円 7,230百万円 21.5%
経常利益 1,569百万円 7,380百万円 21.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,019百万円 4,810百万円 21.2%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別利益は投資有価証券売却益41百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円にとどまる。営業利益+25.2%は増収と売上原価の横ばい(4,748→4,735百万円)による売上総利益の改善(6,820→7,778百万円)が中心で、一過性要因の寄与は小さい
営業外損益 🟡 営業外収益は52→42百万円へ減り、営業外費用は17→31百万円へ増えた(持分法による投資損失11百万円が新規計上)。経常利益+22.7%は営業利益+25.2%をやや下回っている
純利益押し下げ要因 🟡 税金等調整前四半期純利益は1,274→1,610百万円(+26.4%)だが、法人税等が436→633百万円へ増え税負担率は34.2%→39.3%へ上昇。四半期純利益の伸びは+13.9%と営業段階を下回った。会社は四半期特有の会計処理として見積実効税率による計算を適用していると注記している
開示の誠実性 🟢 単一セグメントのため品目別売上を8項目で開示し、販管費645百万円増の要因を新卒入社社員の積極採用とベースアップ・昇給と明記。会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」で、四半期特有の会計処理の適用も注記している

業績の質: 増収と売上原価の横ばいによる粗利改善が生んだ本業ベースの増益(税負担率の上昇で純利益の伸びは営業段階を下回る)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期) 当第1四半期(2026年6月末)
営業CF(百万円) 6,541 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △5,641 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △2,634 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 14,336 12,659
短期有価証券(BS流動・百万円) 40 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 13,754 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 68.0 67.3
  • 有利子負債: 短期借入金3,036百万円・1年内返済予定の長期借入金800百万円・長期借入金1,200百万円の合計5,036百万円(前期末5,452百万円)。四半期連結貸借対照表にリース債務・社債の掲記はない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金12,659百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債5,036百万円 = +7,623百万円。時価総額約635.8億円(株価¥1,968×期末発行済株式数32,306,286株・自己株式を含む)の12.0%で、「プラス・時価総額の10〜30%」帯の7/10点。前期末に流動資産へ計上されていた有価証券40百万円は当第1四半期末に残高がなくなったため0百万円とし、投資その他の資産に計上される投資有価証券1,815百万円は長期資産のため分子に算入していない。情報・通信業はネットキャッシュの業種補正対象外で本則を適用している
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 6,202 → 7,157 → 6,538 → 6,357 → 6,541。5期とも黒字で、5期平均6,559百万円からの乖離は最大でも2023年3月期の+9.1%(最小は2022年3月期の△5.4%)で全期±20%以内に収まるため「5年連続黒字・変動±20%以内」帯の5/5点。当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない(決算短信の注記)ため、四半期の営業CFは採点に使っていない
  • 四半期中の資産・負債の動き: 総資産は前期末比617百万円減の48,140百万円。流動資産が1,181百万円減ったのは現金及び預金の1,676百万円減が主因で、固定資産は無形固定資産の665百万円増を中心に563百万円増えた。純資産は778百万円減の32,601百万円で、会社は四半期純利益1,019百万円の計上に対し剰余金の配当1,796百万円の実施が上回り利益剰余金が777百万円減少したと説明している
  • 自己株式の動き: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は32,306,286株で前期末から変わらず、自己株式数は2,362,380株→2,362,381株と1株の増加にとどまる。当第1四半期に自己株式の消却は行われていない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
売上高 53,800百万円 +10.0%
営業利益 7,230百万円 +8.3%
経常利益 7,380百万円 +7.4%
親会社株主帰属当期純利益 4,810百万円 △11.0%
EPS 160.63円 △11.0%
年間配当 65円 +5円
営業利益率(通期予想) 13.44%(7,230百万円÷53,800百万円・本ブログ算出) △0.21pt
ROE(通期予想) 14.7%(4,810百万円÷32,767百万円・本ブログ算出) △2.6pt

(注)ROEの分母32,767百万円は、期首自己資本33,136百万円(2026年3月期末)と第1四半期末自己資本32,398百万円の平均。前期比は2026年3月期の会社開示ROE 17.3%・売上高営業利益率13.65%(6,677百万円÷48,926百万円)との差。会社は2026年5月15日公表の通期予想を据え置いており、第1四半期時点で修正はない。純利益の△11.0%は、2026年3月期に計上した投資有価証券売却益(特別利益)の剝落を織り込んだもので、営業利益は+8.3%の増益計画にある。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026年7月31日開示)「四半期連結損益計算書」 🟢 一次情報
通期業績予想(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS) 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026年3月期 決算短信の公表値から修正なし) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・当期配当予想・配当性向 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
DOE(純資産配当率5.8%) 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当方針(配当性向30%〜40%・中期経営計画Vision2028) 会社IR「MJSグループの戦略」(中期経営計画Vision2028・2024年5月公表) 🟢 一次情報
配当政策の基本方針(DOE目標・累進配当の宣言がないことの確認) 2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月25日提出)「第4 提出会社の状況 3【配当政策】」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・のれん・ソフトウエア仮勘定・期末発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
品目別売上・販管費増加要因・のれん償却額 2027年3月期 第1四半期決算短信「1.当四半期決算に関する定性的情報」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年3月期) EDINET DB 🟢 一次情報
株価¥1,968(2026-08-24終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。