結論: 増収でも本業は2桁減益、増配68円予想は据え置き
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 62→68円予想(+6円・第1四半期時点で修正なし)
✅ 良い点: 10期連続増配、自己資本比率60.3%、配当性向47.7%
⚠️ 注意点: 営業利益△16.9%、営業利益進捗18.2%、ネット有利子負債115.46億円
1. 業績ハイライト
- 売上高412.48億円(+2.4%)、第1四半期として過去最高。
- 営業利益29.07億円(△16.9%)、販管費+8.27億円が重荷。
- 純利益28.46億円(+6.3%)、固定資産売却益8.76億円が押し上げ。
- 通期予想は据え置き、営業利益の進捗率は18.2%。
- 当期配当は中間34円+期末34円=68円予想(+6円)。
サマリー
- 増収でも本業は減益: 売上総利益は185.30億円(+1.3%)と第1四半期として過去最高を更新したが、販管費が156.23億円(+5.6%)へ膨らみ、営業利益は29.07億円(△16.9%)と2桁減益になった。
- 最終増益は一過性の特別損益: 固定資産売却益8.76億円を含む特別利益10.14億円から特別損失2.14億円を引いた純額8.00億円が最終利益を押し上げ、純利益は28.46億円(+6.3%)と営業・経常の減益と逆方向に動いた。
- 通期予想は据え置き: 2026年5月8日公表の通期予想(売上1,760億円・営業利益160億円)は変更されていないが、営業利益の進捗率は18.2%と第1四半期の標準ペース25%を下回っている。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は中間34円+期末34円=68円で前期62円から+6円、第1四半期時点で修正はない。
- 中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)で「連結配当性向45%を目安、総還元性向を3年累計で100%以上」を掲げ、当期予想の配当性向は47.7%。
- 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期)で減配履歴がなく、当期予想が実現すれば11期目となる。
- 店舗チェーンで整備・工賃収入を持つあさひ(3333)と同様、店舗運営コストの上昇が本業利益を圧迫する局面にある。採点上は同じ卸売業区分(配当性向の中央値50%)の蔵王産業(9986)が横比較の対象になる。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 40 | 性向10・DOE7・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 16 | 自己資本10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 16 | 営業利益率12・ROE4 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期予想47.7%(68円 ÷ 予想EPS142.61円)で、卸売業の標準ライン50%以下にとどまり満点帯。
- 増配減配耐性 10/10: 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期)+直近5年に減配なし+当期予想も+6円増配で最高評価帯。
- 自己資本比率 10/10: 60.3%(+0.5pt)。卸売業補正(40%以上で10点)でも本則(60%以上で10点)でも満点。
- 営業利益率 12/15: 当期通期予想9.1%(160億円÷1,760億円)を採点根拠とし、卸売業補正(5%以上で12点)を適用。
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の5期はいずれも黒字(97.32→135.70→114.83→162.77→104.69億円)。突出して高い2025年3月期を単発の外れ値として除けば残り4期は平均から±20%以内。
- DOE 7/10: 4.4%(2026年3月期の決算短信記載値)で、ガイドの「3〜5%」帯。
- 配当利回り 7/10: 3.79%(当期予想DPS68円 ÷ ¥1,794)で、ガイドの「3.5〜4.5%」帯。
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金414.71億円 − 有利子負債530.17億円 = △115.46億円。時価総額比△7.5%でマイナス帯だが、卸売業の業種補正で0点ではなく2点に救済。
- ROE 4/10: 当期通期予想9.8%(予想純利益122億円÷平均自己資本1,239.30億円)を採点根拠とし、ガイドの「5〜10%」帯。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期72点 → 今期72点(±0点)で、ランクBも変わらない。
- 変動の内訳: 10項目すべてで得点が前カルテと同じ。株価が¥1,621から¥1,794へ上がった分だけ予想利回りは4.20%→3.79%へ下がったが「3.5〜4.5%」帯にとどまり7点を維持し、営業利益率も前期実績8.8%から当期通期予想9.1%へ動いたが12点帯の中での移動にとどまる。
- 配当本体は満点維持: 配当性向10・増配減配耐性10・自己資本比率10の3項目が満点のまま。自己資本比率は59.8%から60.3%へ+0.5pt戻した。
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下限に近い位置。ネットキャッシュ2/10とROE4/10、配当性向目標にとどまる配当方針6/10の3つが上位帯との差になっている。
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクだけを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- メンテナンス需要の受け皿になる店舗網: 有価証券報告書は、整備や消耗品を提供するカーディーラー・ガソリンスタンドの減少を指摘している。第1四半期末938店舗を持つ同社に交換需要が集まりやすく、工賃収入の増加は今期の増収要因にも挙がっている。
- 四輪以外へ広げた業態ポートフォリオ: 第1四半期末の店舗はイエローハット765店に加え、二輪の2りんかん66店・バイク館78店、自転車のワイズロード29店で構成される。車検センターやセルフ洗車場も併営し、四輪用品以外の収益源を持つ。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 国内カー用品市場の縮小傾向: 有価証券報告書は主力の国内カー用品市場が縮小傾向にあり、自動車保有台数も6,200万台弱で横ばいと記す。売上の伸びは店舗網と単価に依存しやすく、配当原資の成長余地を制約する。
- 情報漏えい対応費用が予想に未反映: 連結子会社2りんかんイエローハットの会員情報流出の可能性を受け、第1四半期に情報セキュリティ対策費2.12億円を特別損失へ計上した。会社は通期業績への影響を精査中で予想に織り込んでいないと開示している。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
営業利益の進捗は18.2%で、四半期の標準ペース25%を大きく下回った。人件費とDX投資という前向きな費用が理由でも、通期160億円に届くには下期の回収が要る。
次回(2027年3月期 第2四半期)見るポイント:
- 販管費の増加ペースが鈍り、中間期の営業利益予想56億円に届くか。
- 情報セキュリティ対応費用が通期予想へ織り込まれるかどうか。
- 自己株式取得(上限600万株・75億円)の進捗と、2027年3月23日に予定される消却。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間29円+期末33円=62円 |
| 2027年3月期予想 | 中間34円+期末34円=68円(+6円・第1四半期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 47.7%(当期予想68円 ÷ 予想EPS142.61円・決算短信記載値。2026年3月期実績は45.0%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 4.4%(2026年3月期の決算短信記載値。当期予想値の開示はない) |
| 配当利回り | 3.79%(予想DPS68円 ÷ 株価¥1,794・2026-08-24終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)で「連結配当性向45%を目安、総還元性向を3年累計で100%以上」。有価証券報告書「配当政策」は、連結業績に応じた利益還元を重視し安定的な配当を継続すると記す |
| 連続増配年数 | 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期) + 当期予想68円で 11期目 継続見込み |
| 株式分割 | 2025年4月1日付で 1株→2株(2019年4月1日付にも1株→2株。いずれも期首効力で配当基準日をまたがない) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(分割後換算に統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 13.5 | 60.68 | 22.2% |
| 2017 | 15 | 60.52 | 24.8% |
| 2018 | 16.5 | 74.17 | 22.2% |
| 2019 | 18 | 79.48 | 22.6% |
| 2020 | 23 | 79.53 | 28.9% |
| 2021 | 27 | 92.64 | 29.1% |
| 2022 | 29 | 104.66 | 27.7% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 31 | 115.48 | 26.8% |
| 2024 | 33 | 111.02 | 29.7% |
| 2025 | 50 | 123.55 | 40.5% |
| 2026 | 62 | 137.86 | 45.0% |
| 2027(予) | 68 | 142.61 | 47.7% |
(注)
- 基準の統一: 2019年4月1日と2025年4月1日の1株→2株分割をいずれも全期に遡って反映した分割後換算で記載している。実額では2019年3月期以前が現在の4分の1、2020年3月期〜2025年3月期が2分の1の株数を基準としており、2025年3月期の100円(中間35円+期末65円)が分割後換算で50円にあたる。2つの分割はどちらも期首(4月1日)効力で、中間配当と期末配当の基準日が分割をまたぐ年度はない。
- EPSの出所: 2022年3月期〜2026年3月期は第68期有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の開示値、2016年3月期〜2021年3月期は第62期・第66期有価証券報告書の開示値を2分の1へ換算した。配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算しており、2025年3月期40.5%・2026年3月期45.0%・2027年3月期予想47.7%は決算短信の記載値と一致する。
- 連続増配の起点は表の外にある: 表の先頭である2016年3月期まで増配が続いており、この表だけでは起点年度を確定できない。本記事は表内で確認できる2017年3月期〜2026年3月期の10期を連続増配年数として扱う(実際にはこれより長い可能性がある)。
- 記念配当・特別配当: 2016年3月期から当期予想まで記念配当・特別配当の計上はなく、全額が普通配当である。
- コロナ期の挙動: 2020年3月期→2021年3月期も23→27円と増配を維持しており、減配履歴はない。
- 2025年3月期の性向上昇: 配当性向が20%台から40.5%へ上がったのは、株式会社ワイ・インターナショナルの子会社化(2025年1月)に伴う費用でEPSが伸び悩む一方、DPSを33→50円へ引き上げたためである。
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で2017年3月期15円から2026年3月期62円へ約4.1倍に拡大し、当期予想68円(+6円)で11期目の増配見込み。中間・期末とも34円の均等配当に切り替わる。
- 方針シグナル: 中期経営計画で「連結配当性向45%を目安、総還元性向を3年累計で100%以上」という数値目標を掲げる。累進配当の宣言やDOE目標の明示はないため、配当方針は6/10点にとどまる。
- 耐性実績: 10期連続増配で減配履歴がなく、コロナ期(2020年3月期→2021年3月期)も+4円の増配を維持した。自己株式取得(上限600万株・75億円)と全株消却も並行しており、還元は配当と自社株買いの二本立てになっている。
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)
| 指標 | 当第1四半期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 41,248百万円 | 40,288百万円 | +2.4% |
| 売上総利益 | 18,530百万円 | 18,293百万円 | +1.3% |
| 販売費及び一般管理費 | 15,623百万円 | 14,795百万円 | +5.6% |
| 営業利益 | 2,907百万円 | 3,498百万円 | △16.9% |
| 営業利益率(四半期実績) | 7.0% | 8.7% | △1.6pt |
| 経常利益 | 3,360百万円 | 3,863百万円 | △13.0% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 2,846百万円 | 2,677百万円 | +6.3% |
| EPS | 33.39円 | 30.34円 | +10.1% |
通期予想に対する進捗率は売上23.4%・営業利益18.2%・経常利益19.3%・純利益23.3%(いずれも百万円実額から算出)。営業利益と経常利益は第1四半期の標準ペース25%を下回る。売上の部門別内訳は小売部門28,966百万円(+3.6%)・卸売部門9,674百万円(△0.3%)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 39,797百万円 | +2.5% | 2,560百万円 | △18.1% |
| 賃貸不動産事業 | 1,451百万円 | +0.1% | 346百万円 | △6.4% |
セグメント利益の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と一致し(短信セグメント注記・表の合計欄2,907百万円)、全社費用の調整額はない。表示値の単純合算(2,560+346=2,906百万円)との1百万円差は百万円未満切捨てによる。減益幅の大半は主力のカー用品・二輪用品等販売事業で発生している。前年同期の数値は、前期に確定した企業結合の暫定的な会計処理の見直しを反映したあとの金額である。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 中程度 | 営業減益591百万円は、売上総利益の増加237百万円を販管費の増加828百万円が上回った差でほぼ説明できる。会社は販管費増の内訳を店舗スタッフ増強の人件費、人的資本投資としての研修費、DX推進および売上データ分析システム更新に伴う支払手数料と説明しており、性質としては投資的な費用が中心だが、四半期の減益要因であることに変わりはない |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益は416→533百万円(受取配当金108→148百万円、持分法投資利益31→40百万円)、営業外費用は51→80百万円(支払利息20→67百万円)。経常△13.0%が営業△16.9%より小さいのは営業外収益の増加によるもので、借入増に伴う支払利息の増加も見えている |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🔴 大きい | 特別利益1,014百万円(固定資産売却益876百万円+関係会社清算益138百万円)から特別損失214百万円(情報セキュリティ対策費212百万円ほか)を引いた純額800百万円が最終段階を押し上げた。前年同期の特別損益は純額50百万円で、差の750百万円がなければ純利益+6.3%は成立しない |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 第1四半期にもかかわらず任意で監査法人の期中レビューを受け、販管費増の内訳を費目単位で説明している。情報セキュリティ対策費を特別損失に区分掲記し、通期業績への影響を精査中で予想に織り込んでいない旨も明記している |
→ 業績の質: 本業の減益を一過性の特別損益が覆った構図(特別損益の純額は前年同期比+750百万円)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期(2026年3月期) | 当期(2027年3月期Q1) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 10,469 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △8,981 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | 6,990 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 39,729 | 41,471(+4.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 39,714 | N/A(CF未作成) |
| 有利子負債(百万円) | 53,034 | 53,017 |
| 自己資本(百万円) | 123,753 | 124,107 |
| 自己資本比率(%) | 59.8 | 60.3(+0.5pt) |
CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は前期(2026年3月期)の通期実績で、当第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されていない。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当第1四半期末=2026年6月末)。
- 有利子負債: 短期借入金35,000百万円+長期借入金18,000百万円+リース債務(固定)17百万円=53,017百万円。四半期連結貸借対照表に社債・コマーシャルペーパーの計上はない。なお四半期連結貸借対照表は流動負債側のリース債務を独立掲記しておらず「その他」に含まれるため、この53,017百万円は流動分のリース債務を不算入とした暫定値である(前期末は流動12百万円が独立掲記されており、同じ内訳で53,034百万円)。
- ネットキャッシュ: 現金及び預金41,471百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債53,017百万円 = △11,546百万円(2026年6月末BS基準)。時価総額154,322百万円(株価¥1,794×期末発行済株式数86,021,392株・自己株式を含む)に対し△7.5%で、マイナス帯のため本則0点だが卸売業の業種補正により2/10点。流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0で、投資その他の資産の投資有価証券15,806百万円は長期のため分子に含めない。流動分のリース債務を前期末水準の12百万円で追加控除しても△11,558百万円・△7.5%で帯は変わらない。
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績9,732→13,570→11,483→16,277→10,469百万円を対象とする。5期連続黒字で、5期平均12,306百万円から+32.3%離れた2025年3月期を単発の外れ値として除くと残り4期は平均±20%以内に収まるため4/5点。
- 借入で膨らんだ有利子負債: 2025年1月の株式会社ワイ・インターナショナル子会社化に伴い前期に長期借入金180億円を新規調達しており、ネットキャッシュのマイナスはこの借入が主因。当第1四半期は短期借入金35,000百万円・長期借入金18,000百万円とも前期末から増減がなく、固定負債のリース債務が22→17百万円へ減っただけである。
- 自己株式の取得: 2026年5月8日の取締役会決議に基づき当第1四半期に681,800株(1,142百万円)を取得し、期末自己株式数は473,112株から1,156,040株(単元未満株式の買取等を含む)へ増えた。取得枠は上限600万株・75億円(取得期間2026年5月18日〜2027年2月26日)で、取得した全株式を2027年3月23日に消却する予定。期末発行済株式総数86,021,392株は前期末と同数で、当第1四半期の消却は行われていない。
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月8日公表から修正なし)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 176,000百万円 | +2.8% |
| 営業利益 | 16,000百万円 | +6.0% |
| 経常利益 | 17,400百万円 | +4.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 12,200百万円 | +1.9% |
| EPS | 142.61円 | +3.4% |
| 営業利益率(通期予想) | 9.1%(16,000百万円÷176,000百万円・本ブログ算出) | +0.3pt |
| ROE(通期予想) | 9.8%(予想純利益12,200百万円÷平均自己資本123,930百万円〔期首123,753百万円と当第1四半期末124,107百万円の平均〕・本ブログ算出) | ±0.0pt |
(注)中間期(第2四半期累計)予想は売上高80,000百万円(+0.9%)・営業利益5,600百万円(+1.7%)・経常利益6,200百万円(+1.2%)・純利益4,900百万円(+13.4%)・EPS57.28円。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年3月期実績(8.8%・9.8%)との比較。会社は自己株式取得の影響を予想EPSに織り込んでいない旨を短信に注記している。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・売上総利益・販管費・営業利益・経常利益・純利益・EPS・特別損益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-07-31開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期・中間期業績予想・予想の修正有無 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想・前期配当実績・配当性向・DOE | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」および 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向45%目安・総還元性向3年累計100%以上)・国内カー用品市場の分析 | 2026年3月期 有価証券報告書「配当政策」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率・自己株式・期末発行済株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(前期通期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」および 2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別・店舗数・部門別売上 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「経営成績等の概況」「セグメント情報等の注記」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB および 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥1,794(2026-08-24終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
