結論: Q1営業益+11.5%、当期93円で11期目の増配予想
📊 スコア: A 86点
💰 配当: 85→93円(+8円)、10期連続増配から11期目へ
✅ 良い点: 10期連続増配、DOE11.0%、ROE27.7%、実質無借金
⚠️ 注意点: 2022年に営業CF赤字、性向連動の増配設計、収益の柱が2本
1. 業績ハイライト
- 売上高85.32億円(+7.2%)・第1四半期で過去最高
- 営業利益19.87億円(+11.5%)・利益率23.3%へ
- 純利益13.33億円(+10.7%)・EPS57.66円
- 自己資本比率71.1%(+3.1pt)・実質無借金を維持
- 系統用蓄電所2基が需給調整市場で運用開始
サマリー
- 販管費削減が主導した増益: 売上総利益は △2.0% と減ったが、一般消費者向け事業の縮小で販管費が12.54→9.87億円(△21.3%)へ縮み、営業利益は +11.5%。増益は原価改善ではなく固定費構造の切り替えによる。
- セグメント構成の反転: 小売電気が50.20億円(+22.4%)でエネルギーソリューション35.11億円(△9.1%)を上回り構成比58.8%へ。中東情勢による電力市場価格の上昇が販売単価を押し上げた。
- 純利益まで素直に伸びた: 特別損益はいずれも1百万円未満、実効税率も32.6%→33.0%とほぼ横ばい。営業 +11.5% が経常 +11.1%・純利益 +10.7% までそのまま通っている。
2. 配当判断サマリー
- 当期予想は中間28円+期末65円=年93円で、前期85円から +8円。予想どおりなら10期連続増配から11期目へ入り、第1四半期時点で配当予想の修正はない
- 通期予想の配当性向は40.0%(93円 ÷ 予想EPS232.48円)で、決算補足説明資料が掲げる「配当性向40%目安」とほぼ一致。電気・ガス業の中央値60%に対しては原資に余裕がある水準
- 前期のDOE(純資産配当率)は11.0%と高い一方、方針は性向連動で累進配当や下限配当のコミットはない
- 同じ電気・ガス業でも、大型設備を抱える総合電力の中部電力(9502)とは資産構成が大きく異なり、当社は実質無借金で高い還元余力を持つ
3. スコア内訳
配当持続性ランク: A(86/100点) ★★★★★
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 43 | 性向10・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性1 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 86 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想21.3%(7,900百万円 ÷ 37,174百万円)で「15%以上」帯。Q1累計は23.3%(+0.9pt)だが、四半期カルテの採点根拠は通期予想ベース
- 配当性向 10/10: 通期予想40.0%(93円 ÷ 予想EPS232.48円・決算短信記載値)。電気・ガス業の中央値60%以下で満点
- DOE 10/10: 11.0%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄)で「5%以上」帯。配当性向40%の維持に加えて、いまの高いROEが続く限り2桁が保たれる構造
- 増配減配耐性 10/10: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配なし・分割後換算で10期連続増配・当期も +8円 の増配予想で「3年以上連続増配+減配なし+増配予想」帯を満たす
- 自己資本比率 10/10: 71.1%(前期末68.0%・+3.1pt)で「60%以上」帯。電気・ガス業の業種補正は40%以上で満点だが、本則の帯でも満点に届く
- ROE 10/10: 通期予想27.7%(予想純利益5,376百万円 ÷ 平均自己資本19,400百万円〔期首自己資本19,487百万円と当Q1末19,314百万円の平均〕)で「15%以上」帯
- 配当利回り 7/10: 3.65%(予想DPS93円 ÷ 株価¥2,545)で「3.5〜4.5%」帯
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金14,476百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債3,318百万円 = +11,158百万円。時価総額約607億円の18.4%で「プラス・10〜30%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 営業CF安定性 1/5: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に営業CF赤字が1回(2022年3月期 △619百万円)。第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されないため、直近通期までの実績で評価
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期 通期)83点 → 今期(2027年3月期Q1)86点(+3点)でBからAへ
- 変動の内訳: 動いたのは配当利回りの4点→7点だけ。2026-07-03に明文化された分子規則(四半期カルテは当期通期予想DPSを分子に使う)による基準変更で、分子が実績85円から当期予想93円へ変わり、株価が¥2,431→¥2,545へ上がった押し下げを上回って「3.5〜4.5%」帯へ移った。実績85円ベースなら3.34%で従来どおり4点にとどまる
- 満点項目の維持: 営業利益率15点・配当性向10点・DOE10点・増配減配耐性10点・自己資本比率10点・ROE10点の6項目が満点で継続し、点の柱は動いていない
- 現在の位置づけ: A帯に入ったばかりの位置。減点は営業CF安定性1/5に集中し、配当方針6/10(配当性向目標の明示にとどまる)とネットキャッシュ7/10が中位で残る
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 市況を価格に転嫁する小売の仕組み: 低圧販売は市場価格が平均13円/kWh程度を上回ると顧客への転嫁が始まる独自燃調費制度を全顧客に採用し、残りを相対電源と先物でヘッジしている。電力市況が振れても粗利が一方向に崩れにくく、配当原資の予見性を高める。
- フロー収益にストックを重ねる設計: 蓄電所は需給調整市場から得る報酬が収益源で、案件ごとの受注に依存する事業用太陽光とは性格が違う。当期の年間稼働率52.7%が2028年3月期に6箇所通年稼働へ上がる計画で、原資の底上げ余地が残る。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 蓄電所の稼働時期のぶれ: 6箇所のうち知多バッテリーパークの本稼働が5月時点計画の2026年12月から2027年2月へずれた(豊橋は11月→10月へ前倒し)。稼働月の増減がそのまま当期の蓄電所営業利益4.8億円計画に響く。
- 収益源が2本に絞られた構造: 一般消費者向け(旧SHP)事業からの撤退で同事業の四半期売上は8.98→3.86億円へ縮み、通期でも3億円の減益要因を織り込む。稼ぐ柱が事業用太陽光と小売電気の2本になり、片方の需要が鈍ると埋め合わせが利きにくい。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
今回Aに上がったが、点が動いたのは利回りの計算で使う配当を実績85円から当期予想93円へ切り替えたためで、会社側で何かが良くなったわけではない。
次回(2027年3月期 中間決算・2026年11月予定)見るポイント:
- 豊橋バッテリーパークの本稼働(2026年10月予定)が前倒しどおり始まり、蓄電所営業利益4.8億円の計画線に乗るか
- 事業用太陽光の売上総利益が通期計画64.25億円(前年比 +10.3%)に対しどこまで進むか
- 小売電気の契約口数(当Q1末77千口)の伸びと、市場価格18.53円/kWh前提のヘッジが機能しているか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 85円(中間25+期末60) |
| 2027年3月期Q1実績 | —(第1四半期末配当の設定は行っていません) |
| 2027年3月期予想 | 93円(中間28+期末65)(+8円) |
| 配当性向(連結・表面・通期予想ベース) | 40.0%(93円 ÷ 予想EPS232.48円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 11.0%(2026年3月期 決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結)欄・第1四半期決算短信では同欄の記載なし) |
| 配当利回り | 3.65%(予想DPS93円 ÷ 株価¥2,545・2026-08-26終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 「2025/3期より配当性向40%を目安として配当を実施」(2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料)。累進配当や額面下限のコミットはなく、利益成長に連動する設計 |
| 連続増配年数 | 10期連続増配(2017年3月期〜2026年3月期・分割後換算ベース)+ 当期予想93円で 11期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 2.50 | 17.44 | 14.3% |
| 2017 | 4.17 | 21.93 | 19.0% |
| 2018 | 6.25 | 30.25 | 20.7% |
| 2019 | 8.50 | 43.40 | 19.6% |
| 2020 | 12 | 65.75 | 18.3% |
| 2021 | 17 | 49.45 | 34.4% |
| 2022 | 19 | 94.81 | 20.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 22 | 108.19 | 20.3% |
| 2024 | 47 | 153.83 | 30.6% |
| 2025 | 79 | 197.30 | 40.0% |
| 2026 | 85 | 211.96 | 40.1% |
| 2027(予) | 93 | 232.48 | 40.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用、直近期は決算短信記載と一致確認済。2027年は会社予想(2027年3月期 第1四半期決算短信)
- 株式分割の調整: 2017年10月1日の1株→1.5株、2018年8月1日の1株→2株、2020年9月1日の1株→2株の計3回(累積6倍)。出典は2026年3月期 決算補足説明資料の脚注「1株当たり配当金は、2017年10月1日の1:1.5、2018年8月1日の1:2、2020年9月1日の1:2の株式分割の影響を遡及して調整しております」。上表は全年度を現在の株式数(分割後)へ統一しており、開示値に対する除数は2016〜2017年が6、2018年が4、2019〜2020年が2、2021年以降が1
- 2018年のDPS換算: 2017年10月1日の分割を期の途中に挟むため単一倍率では換算できない。開示ベースの年間30円の内訳は中間15円(基準日2017年9月30日=分割前)と期末15円(基準日2018年3月31日=分割後)で、中間を6・期末を4で除した合計6.25円が分割後相当。2019年と2021年も期中に分割日があるが、中間配当の基準日(9月30日)がいずれも分割日(2018年8月1日・2020年9月1日)より後のため、年間を通じて同一倍率で換算できる
- 会社の調整後系列との突合: 2026年3月期 決算補足説明資料の「1株当たり配当金、当期純利益、配当性向(連結)推移」は分割調整後の年間DPSを2015年2.5円/2016年2.5円/2017年4.2円/2018年6.3円/2019年8.5円/2020年12.0円/2021年17.0円(いずれも小数1桁表示)と示しており、上表の換算値および配当性向と全年度で一致する
- 連続増配の起点: 分割後換算の年間DPSは2015年2.50円→2016年2.50円と横ばいで、増配の起点は2017年(2.50→4.17円)。以降2026年まで10期連続で増加しており、当期予想93円が実現すれば11期目となる
- 配当性向の推移: 2016〜2020年は14〜21%台にとどまり、2021年以降の増配で配当性向40%目安の水準へ段階的に引き上げてきた
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後換算で2017年の4.17円を起点に10期連続増配。直近は79→85→93円(予)と、EPS成長に配当性向40%目安を掛け合わせた業績連動型の積み上げで、記念配当・特別配当は含まない
- 方針シグナル: 決算補足説明資料に「2025/3期より配当性向40%を目安として配当を実施」と明記。累進配当や額面下限のコミットはなく、増配の持続は利益成長に依存する設計
- 耐性実績: 判定対象の直近5年(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期も +8円 の増配予想。ただし性向連動のため、減益局面では配当額も下がり得る点は押さえておく
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 第1四半期累計)
| 指標 | 当期Q1 | 前期Q1 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,532百万円 | 7,962百万円 | +7.2% |
| 売上総利益 | 2,974百万円 | 3,036百万円 | △2.0% |
| 営業利益 | 1,987百万円 | 1,781百万円 | +11.5% |
| 経常利益 | 1,988百万円 | 1,789百万円 | +11.1% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 1,333百万円 | 1,204百万円 | +10.7% |
| EPS(Q1累計) | 57.66円 | 52.15円 | +10.6% |
| 営業利益率(Q1累計) | 23.3% | 22.4% | +0.9pt |
| 自己資本比率 | 71.1% | 68.0%(前期末) | +3.1pt |
前期比は決算短信が印字する対前年同四半期増減率。金額は百万円未満切り捨て表示のため、表示値どうしで割り戻すと末尾が0.1ポイント前後ずれることがある。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| エネルギーソリューション | 3,511百万円 | △9.1% |
| 小売電気 | 5,020百万円 | +22.4% |
セグメント利益はエネルギーソリューション1,418百万円(+5.7%)・小売電気754百万円(+4.1%)で、全社費用 △186百万円 を差し引いて営業利益1,987百万円(各項目は千円単位からの百万円未満切り捨てのため、表示値どうしの合算には端数差が出る)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 | 特別利益は固定資産売却益942千円、特別損失は固定資産除却損707千円といずれも1百万円未満。増益は販管費が1,254→987百万円(△21.3%)へ減ったことと、セグメント構成の変化から出ている |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益9百万円・営業外費用8百万円でほぼ相殺し、経常 +11.1% は営業 +11.5% とほぼ同水準。持分法投資損益の計上はない |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 法人税等合計は582→655百万円へ増えたが実効税率は32.6%→33.0%(+0.4pt)とほぼ横ばいで、税金等調整前 +11.2% が純利益 +10.7% までそのまま通った |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示はいずれも無。蓄電所6箇所の試運転・本稼働時期を1件ずつ開示し、5月時点計画からの前倒し1件・後ろ倒し1件も明記している |
→ 業績の質: 良好(増益は販管費の圧縮とセグメント構成の変化によるもので、特別損益は1百万円未満にとどまり一過性要因の混入がない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(前期) | 2027年3月期Q1 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 5,099 | N/A(CF未作成) |
| 投資CF(百万円) | △703 | N/A(CF未作成) |
| 財務CF(百万円) | △1,923 | N/A(CF未作成) |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 16,323 | 14,476 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 16,323 | N/A(CF未作成) |
| 自己資本比率(%) | 68.0 | 71.1 |
- 有利子負債: 1年内返済予定の長期借入金1,320百万円 + 長期借入金1,998百万円 = 3,318百万円(前期末3,658百万円から △340百万円)。四半期連結貸借対照表に短期借入金・社債・リース債務の掲記はなく、実質無借金に近い水準
- ネットキャッシュ: 現金及び預金14,476百万円 + 短期有価証券0百万円(流動資産に有価証券の計上なし) − 有利子負債3,318百万円 = +11,158百万円(時価総額約607億円〔株価¥2,545×期末発行済株式数23,837,200株・自己株式を含む〕の18.4%・「プラス・10〜30%」帯で7点)。投資有価証券773百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入しない。電気・ガス業の業種補正はネット有利子負債側の救済のため、プラス計上の本件は基本帯で評価
- 営業CF推移(直近6期): 2021年3月期 +2,921 / 2022年3月期 △619 / 2023年3月期 +1,464 / 2024年3月期 +4,089 / 2025年3月期 +4,648 / 2026年3月期 +5,099(百万円)。判定対象の直近5年(2022〜2026年3月期)に赤字1回で営業CF安定性は1点
- 第1四半期の資金動向: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。現金及び預金は △1,846百万円(決算短信の記載値。§7-2 の残高は千円単位からの百万円未満切り捨てのため、差引には端数差が出る)で、剰余金の配当 △1,387百万円・未払法人税等 △675百万円・未払金 △307百万円 の支払いが主因。総資産は △5.2% と縮み、自己資本比率の +3.1pt は主にこの資産圧縮による
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 37,174百万円 | +9.5% |
| 営業利益 | 7,900百万円 | +10.5% |
| 経常利益 | 7,928百万円 | +8.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 5,376百万円 | +9.8% |
| EPS | 232.48円 | +9.7% |
| 営業利益率(通期予想) | 21.3%(7,900百万円÷37,174百万円・本ブログ算出) | +0.2pt |
| ROE(通期予想) | 27.7%(5,376百万円÷平均自己資本19,400百万円〔期首自己資本19,487百万円と当Q1末19,314百万円の平均〕・本ブログ算出) | +0.3pt |
- 据え置きの根拠: 短信「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に「2026年5月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません」と明記。配当予想も修正なし。
- 進捗評価: Q1時点の進捗は売上高23.0%・営業利益25.2%・経常利益25.1%・親会社株主純利益24.8%。蓄電所6箇所が順次稼働し当期の年間稼働率が52.7%の計画であるため、利益は下期に寄る構造で、四半期均等(25%)との単純比較では判断できない。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| Q1売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本比率・セグメント別 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・据え置きの説明・当期配当予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「2.配当の状況」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当方針・蓄電所の稼働時期・契約口数・事業用太陽光の計画 | 2027年3月期 第1四半期 決算補足説明資料(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率)・前期配当実績・前期配当性向 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己株式 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株式分割の遡及調整(2017年10月1日・2018年8月1日・2020年9月1日) | 2026年3月期 決算補足説明資料 脚注 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,545(2026-08-26終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
