結論: 燃料費調整減で減収・営業減益も経常/純利益は増益、配当60→70円で3年連続増配。
📊 スコア: C 57点
💰 配当: 60→70円(+10円)、来期70円据え置き予想
✅ 良い点: 3年連続増配、配当性向23.2%、2022赤字でも50円維持
⚠️ 注意点: 来期業績予想「未定」、浜岡原発ガバナンス論点、ネット有利子負債2.4兆円
※2026-08-09 訂正: 営業CF安定性の判定を配当持続性スコアの正式な算定方式(直近5期の平均からの乖離)へ揃えました。これに伴い営業CF安定性が3→4点、財務カテゴリが15→16点、合計スコアが56→57点となります(配当持続性ランクCは変わりません)。
1. 業績ハイライト
- 売上高: △3.4%、燃料費調整額の減少が主因(顧客への燃料費転嫁の縮小)。
- 営業利益: △5.0%、燃料費調整減少を反映し本業利益も後退。
- 経常利益: +5.3%、JERA(国内火力)の石炭調達競争力改善が押し上げ。
- 当期純利益: +12.7%、EPS 301.57円(+12.8%)・中期目標(連結経常利益2,000億円以上)達成。
2. 配当判断サマリー
- 配当 60→70円(+10円増配・3年連続増配)、来期70円据え置き予想。
- 配当性向 23.2%、電気・ガス業中央値60%以下で原資余裕あり。
- 2022年3月期は純利益赤字でも配当50円を維持、規制業界の安定配当姿勢を実績で証明。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(57/100点) ★★★☆☆ (2.85)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 29 | 配当性向10、DOE 4、利回り4、配当方針3、増配減配耐性8 |
| 財務 | 25 | 16 | 自己資本比率10、ネットキャッシュ2、営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8、ROE 4 |
| 合計 | 100 | 57 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 23.2%(電気・ガス業中央値60%以下)、配当原資に大きな余裕
- 自己資本比率 10/10: 41.0%(電気・ガス業補正適用・装置産業特性で40%以上10点)
- 増配減配耐性 8/10: 過去6期減配履歴なし、2022赤字でも50円維持、3期連続増配を継続
- 営業CF安定性 4/5: 2022年3月期〜2026年3月期の営業CFは 217 → 2,958 → 3,441 → 3,013 → 3,344億円 で5期連続黒字。5期平均2,595億円からの乖離は燃料費高騰に見舞われた2022年3月期の△91.6%が突出しており、この1期を単発の外れ値として除くと、残り4期は平均3,189億円に対し最大7.9%(2024年3月期3,441億円)と±20%以内に収まる
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金336,686百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,934,953百万円 = △2,598,267百万円。時価総額20,583.49億円比 △126.23%で装置産業特性による構造的マイナス(電気・ガス業補正後で2点)
- 配当方針 3/10: 「安定配当」の定性的記述のみで累進配当宣言・DOE目標は未公表
- DOE 4/10: 1.8%、1〜3%帯で還元の積極性は限定的
- 配当利回り 4/10: 2.58%(株価¥2,715.5・配当70円)、2.5〜3.5%帯
- ROE 4/10: 7.7%(決算短信「自己資本当期純利益率」・2026年3月期 通期実績)、5〜10%帯。※来期(2027年3月期)の会社予想が未定のため、採点根拠は2026年3月期 通期実績を代用している
3-3. 全体所感
- スコアの中心要素: 配当29/50(配当性向満点+増配減配耐性8)+財務16/25(自己資本比率満点・電気・ガス業補正)+収益12/25 — 規制業界の安定配当姿勢が反映
- 主な減点要因: ネットキャッシュ2+DOE 4+配当利回り4+配当方針3 — 装置産業の構造特性と還元コミットメント弱さが中位評価を圧迫し C(55-69)中位
- ランク境界の判断: 配当方針明示(DOE目標・累進配当)+配当利回り改善で C(57)→B(70+) 射程、原発ガバナンス問題深刻化+燃料高騰再来で D 下振れリスク
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. Pros & Cons
4-1. ✅ Pros
- 3年連続増配を継続(2024:55円 → 2025:60円 → 2026:70円)、電力業の慎重姿勢の中で明確な還元強化トレンド
- JERA国内火力の石炭調達競争力改善は本業の構造改善で持続性が高い
- 中期経営目標(連結経常利益2,000億円以上)を達成、経営計画の遂行力を確認
- 自己資本比率 41.0% は電力業界として改善傾向、財務の方向性は良好
4-2. ⚠️ Cons
- 来期業績予想が「未定」 — 中東情勢による燃料価格不確実性を理由とするが、投資判断の主要材料が欠落
- 浜岡原発の不適切事案 — 委託契約解約・費用計上でガバナンス・透明性に黄信号、再稼働遅延リスクも残存
- 配当方針のコミットメントが弱い — 累進配当宣言・DOE目標・配当性向目標いずれも未公表
- ネット有利子負債2兆3,925億円 — 装置産業特性で業種補正により2点付与されるが、設備投資負担の実態は重い
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。
5. 筆者メモ
筆者が中部電力を保有しているのは、生活必需の電力インフラという景気に左右されにくい事業基盤、及び2022年の赤字期でも50円配当を維持した還元姿勢を評価している為。配当性向2割台の余裕も安心材料。一方で来期業績予想が未定のままであり、見通しの開示再開と燃料費・為替の影響を引き続き注視していく。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025/3期実績 | 中間30円+期末30円=60円 |
| 2026/3期実績 | 中間35円+期末35円=70円(+10円増配・3年連続増配) |
| 2027/3期予想 | 中間35円+期末35円=70円(据え置き) |
| 配当性向(連結) | 23.2%(70円 ÷ EPS301.57円) |
| DOE | 1.8%(短信記載値) |
| 配当利回り | 2.58%(70円 ÷ ¥2,715.5、2026-05-15終値、J-Quants API) |
| 配当方針 | 短信本文に「安定配当」の定性的記述のみ(累進配当宣言・DOE目標は未公表) |
| 連続増配年数 | 3年(2024:55円→2025:60円→2026:70円) |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2020〜2022年の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 50.00 | 216.11 | 23.1% |
| 2021 | 50.00 | 194.65 | 25.7% |
| 2022 | 50.00 | 赤字 | — |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 50.00 | 50.56 | 98.9% |
| 2024 | 55.00 | 533.17 | 10.3% |
| 2025 | 60.00 | 267.41 | 22.4% |
| 2026 | 70.00 | 301.57 | 23.2% |
| 2027(予) | 70.00 | 未定 | — |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・直近期は短信記載と一致確認済
- 異常値の説明: 2022年は燃料費高騰で純利益赤字も配当50円維持、2023年は赤字回復途上でEPS50.56円・配当性向98.9%となお高水準だが翌期EPS急回復で水準正常化
- 配当政策の歴史的特性: 2020〜2023年は50円水準を4期維持、2024年から増配トレンドに入り3期連続増配で70円水準到達
6-3. 配当の評価ポイント
- 増配構造: 表面DPS 50→55→60→70円で3期連続増配、来期70円据え置きで水準維持
- 方針シグナル: 短信に累進配当宣言なし、配当性向23.2%は中央値60%基準で余裕大・利益が半減しても配当維持可能な構造
- 耐性実績: 2022年純利益赤字でも50円維持、2020〜2023年の4期50円維持で規制業界の安定配当姿勢を実績で証明
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3兆5,460.41億円 | 3兆6,692.34億円 | △3.4% |
| 営業利益 | 2,300.42億円 | 2,420.45億円 | △5.0% |
| 経常利益 | 2,910.72億円 | 2,764.00億円 | +5.3% |
| 当期純利益 | 2,277.95億円 | 2,020.87億円 | +12.7% |
| EPS | 301.57円 | 267.41円 | +12.8% |
| 営業利益率 | 6.5% | 6.6% | △0.1pt |
| ROE | 7.7% | — | — |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 小さい | 増益の主因はJERA(国内火力)の石炭調達競争力改善で本業の構造改善・特別損益に大きな粉飾的要素なし |
| 営業外損益 | 🟡 中程度 | 営業 △5.0% に対し経常 +5.3%、JERA持分法損益と為替差損益の改善が押し上げ |
| 特別損益 | 🟡 中程度 | 浜岡原発の新規制基準審査で「不適切事案」発覚・委託契約解約に伴う費用計上(ガバナンス・透明性論点) |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 期ずれ補正前後で経常2,910億 vs 2,840億と整合的・浜岡原発の不適切事案を素直に開示 |
→ 業績の質: クリーン(本業の構造改善+一過性要因なし・浜岡原発ガバナンス論点は要警戒)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 301,345 | 334,428(+11.0%) |
| 投資CF(百万円) | △391,767 | △350,776 |
| 財務CF(百万円) | △27,649 | +87,446 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 293,547 | 336,686 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 292,467 | 364,747 |
| 自己資本比率(%) | 39.1 | 41.0(+1.9pt) |
- 営業CF: 採点対象の直近5期(2022〜2026年3月期)推移は217億→2,958億→3,441億→3,013億→3,344億円。2022年3月期は燃料費高騰で217億まで縮小したが黒字は維持。5期平均2,595億円に対し2022年3月期だけが△91.6%と外れ、この1期を除いた4期は平均3,189億円に対し最大7.9%と±20%以内に収まる
- 有利子負債: 社債696,711百万円+長期借入金1,971,402百万円+短期借入金266,840百万円=2,934,953百万円(前期2,757,168百万円)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金336,686百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債2,934,953百万円 = △2,598,267百万円(時価総額20,583.49億円〔株価¥2,715.5×期末発行済株式総数758,000,000株・自己株式を含む〕比 △126.23%・「マイナス(有利子負債超過)」帯。電気・ガス業はネットキャッシュ業種補正の対象でマイナスでも2/10点)。装置産業の構造特性
- (注)2026-08-14 訂正: ネットキャッシュの分子にキャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物 期末残高」3,647億円を用い、有利子負債も概数だったため、2026年3月期の連結貸借対照表の実額(現金及び預金336,686百万円・有利子負債2,934,953百万円)へ改め、記載のなかった時価総額比(△126.23%)と株数基礎を明記しました(業種補正によるネットキャッシュの得点2/10・総点57・ランクCに変更はありません)。
- 自己資本比率: 41.0%(+1.5pt)で電力業界として改善傾向
7-3. 来期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 業績全般 | 未定 | 中東情勢による燃料価格不確実性を理由に開示なし |
| 年間配当 | 70円 | 据え置き(中間35円+期末35円) |
| 営業利益率(来期予想)※2026年3月期 通期実績による代用 | 6.5%(2,300.42億円÷35,460.41億円・決算短信「売上高営業利益率」) | △0.1pt |
| ROE(来期予想)※2026年3月期 通期実績による代用 | 7.7%(2,277.95億円÷平均自己資本29,623.91億円〔前期末27,865.24億円と当期末31,382.58億円の平均〕・決算短信「自己資本当期純利益率」) | +0.2pt |
中東情勢による燃料価格の不確実性を理由に2026年度の業績見通しは「未定」とされ、合理的に算定可能となった段階で公表予定。配当のみ年70円(中間35円+期末35円)を明示。収益カテゴリ(営業利益率・ROE)は来期の会社予想が未定のため、当期(2026年3月期)の通期実績を採点根拠として代用している。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率・配当性向・DOE | 2026年3月期 決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 2027年3月期 配当予想70円(業績予想は未定) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「3.次期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率41.0%・営業CF・有利子負債27,572億円 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」 | 🟢 一次情報 |
| JERA石炭調達競争力改善・浜岡原発不適切事案・中期経営目標達成 | 2026年3月期 決算短信「業績の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去6期配当履歴・EPS推移(分割調整後DPS) | EDINET DB + 決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 過去5期営業CF推移(217億→2,958億→3,441億→3,013億→3,344億円) | EDINET DB(2022-2025年3月期)+ 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,715.5(2026-05-15終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
| ROE 7.7% | 純利益2,277.95億円÷自己資本期中平均(短信参考値:2,786,524+3,138,258百万円の平均) | 🟢 一次情報 |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
