【中部電力(9502)】配当C(56点)・利回り2.58% — 2026年3月期

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 電気・ガス業

PR本記事には広告リンクを含みます

結論: 燃料費調整減で減収・営業減益も経常/純利益は増益、配当60→70円で3年連続増配。

📊 スコア: C 56点
💰 配当: 60→70円(+10円)、来期70円据え置き予想
良い点: 3年連続増配、配当性向23.2%、2022赤字でも50円維持
⚠️ 注意点: 来期業績予想「未定」、浜岡原発ガバナンス論点、ネット有利子負債2.4兆円


1. 業績ハイライト

  • 売上高: △3.4%、燃料費調整額の減少が主因(顧客への燃料費転嫁の縮小)。
  • 営業利益: △5.0%、燃料費調整減少を反映し本業利益も後退。
  • 経常利益: +5.3%、JERA(国内火力)の石炭調達競争力改善が押し上げ。
  • 当期純利益: +12.7%EPS 301.57円(+12.8%)・中期目標(連結経常利益2,000億円以上)達成。

2. 配当判断サマリー

  • 配当 60→70円(+10円増配・3年連続増配)、来期70円据え置き予想。
  • 配当性向 23.2%、電気・ガス業中央値60%以下で原資余裕あり。
  • 2022年3月期は純利益赤字でも配当50円を維持、規制業界の安定配当姿勢を実績で証明。

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(56/100点) ★★★☆☆ (2.8)

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 29 配当性向10、DOE 4、利回り4、配当方針3、増配減配耐性8
財務 25 15 自己資本比率10、ネットキャッシュ2、営業CF安定性3
収益 25 12 営業利益率8、ROE 4
合計 100 56

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当性向 10/10: 23.2%(電気・ガス業中央値60%以下)、配当原資に大きな余裕
  • 自己資本比率 10/10: 41.0%(電気・ガス業補正適用・装置産業特性で40%以上10点)
  • 増配減配耐性 8/10: 過去6期減配履歴なし、2022赤字でも50円維持、3期連続増配を継続

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 2/10: 装置産業特性で構造的にマイナス(電気・ガス業補正後で2点)・現金3,647億円に対し有利子負債2兆7,572億円
  • 配当方針 3/10: 「安定配当」の定性的記述のみで累進配当宣言・DOE目標は未公表
  • DOE 4/10: 1.8%、1〜3%帯で還元の積極性は限定的
  • 配当利回り 4/10: 2.58%(株価¥2,715.5・配当70円)、2.5〜3.5%帯
  • ROE 4/10: 7.7%(純利益2,278億円÷自己資本期中平均約2兆9,624億円、短信参考値ベース)、5〜10%帯

3-3. 全体所感

  • スコアの中心要素: 配当29/50(配当性向満点+増配減配耐性8)+財務15/25(自己資本比率満点・電気・ガス業補正)+収益12/25 — 規制業界の安定配当姿勢が反映
  • 主な減点要因: ネットキャッシュ2+DOE 4+配当利回り4+配当方針3 — 装置産業の構造特性と還元コミットメント弱さが中位評価を圧迫し C(55-69)中位
  • ランク境界の判断: 配当方針明示(DOE目標・累進配当)+配当利回り改善で C(56)→B(70+) 射程、原発ガバナンス問題深刻化+燃料高騰再来で D 下振れリスク

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. Pros & Cons

4-1. ✅ Pros

  • 3年連続増配を継続(2024:55円 → 2025:60円 → 2026:70円)、電力業の慎重姿勢の中で明確な還元強化トレンド
  • JERA国内火力の石炭調達競争力改善は本業の構造改善で持続性が高い
  • 中期経営目標(連結経常利益2,000億円以上)を達成、経営計画の遂行力を確認
  • 自己資本比率 41.0% は電力業界として改善傾向、財務の方向性は良好

4-2. ⚠️ Cons

  • 来期業績予想が「未定」 — 中東情勢による燃料価格不確実性を理由とするが、投資判断の主要材料が欠落
  • 浜岡原発の不適切事案 — 委託契約解約・費用計上でガバナンス・透明性に黄信号、再稼働遅延リスクも残存
  • 配当方針のコミットメントが弱い — 累進配当宣言・DOE目標・配当性向目標いずれも未公表
  • ネット有利子負債2兆3,925億円 — 装置産業特性で業種補正により2点付与されるが、設備投資負担の実態は重い

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年5月時点)。


5. 筆者メモ

筆者が中部電力を保有しているのは、生活必需の電力インフラという景気に左右されにくい事業基盤、及び2022年の赤字期でも50円配当を維持した還元姿勢を評価している為。配当性向2割台の余裕も安心材料。一方で来期業績予想が未定のままであり、見通しの開示再開と燃料費・為替の影響を引き続き注視していく。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目
2025/3期実績 中間30円+期末30円=60円
2026/3期実績 中間35円+期末35円=70円(+10円増配・3年連続増配)
2027/3期予想 中間35円+期末35円=70円(据え置き)
配当性向(連結) 23.2%(70円 ÷ EPS301.57円)
DOE 1.8%(短信記載値)
配当利回り 2.58%(70円 ÷ ¥2,715.5、2026-05-15終値、J-Quants API)
配当方針 短信本文に「安定配当」の定性的記述のみ(累進配当宣言・DOE目標は未公表)
連続増配年数 3年(2024:55円→2025:60円→2026:70円)

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2020〜2022年の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2020 50.00 192.88 25.9%
2021 50.00 264.18 18.9%
2022 50.00 赤字
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 50.00 33.30 150.2%
2024 55.00 533.92 10.3%
2025 60.00 267.43 22.4%
2026 70.00 301.57 23.2%
2027(予) 70.00 未定

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用・直近期は短信記載と一致確認済
  • 異常値の説明: 2022年は燃料費高騰で純利益赤字も配当50円維持、2023年は赤字回復途上でEPS33円・配当性向150%だが翌期EPS急回復で水準正常化
  • 配当政策の歴史的特性: 2020〜2023年は50円水準を4期維持、2024年から増配トレンドに入り3期連続増配で70円水準到達

6-3. 配当の評価ポイント

  • 増配構造: 表面DPS 50→55→60→70円で3期連続増配、来期70円据え置きで水準維持
  • 方針シグナル: 短信に累進配当宣言なし、配当性向23.2%は中央値60%基準で余裕大・利益が半減しても配当維持可能な構造
  • 耐性実績: 2022年純利益赤字でも50円維持、2020〜2023年の4期50円維持で規制業界の安定配当姿勢を実績で証明

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

指標 当期 前期 前期比
売上高 3兆5,460.41億円 3兆6,716.91億円 △3.4%
営業利益 2,300.42億円 2,421.74億円 △5.0%
経常利益 2,910.72億円 2,764.21億円 +5.3%
当期純利益 2,277.95億円 2,021.16億円 +12.7%
EPS 301.57円 267.43円 +12.8%
営業利益率 6.5% 6.6% △0.1pt
ROE 7.7%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 小さい 増益の主因はJERA(国内火力)の石炭調達競争力改善で本業の構造改善・特別損益に大きな粉飾的要素なし
営業外損益 🟡 中程度 営業 △5.0% に対し経常 +5.3%、JERA持分法損益と為替差損益の改善が押し上げ
特別損益 🟡 中程度 浜岡原発の新規制基準審査で「不適切事案」発覚・委託契約解約に伴う費用計上(ガバナンス・透明性論点)
開示の誠実性 🟢 高 期ずれ補正前後で経常2,910億 vs 2,840億と整合的・浜岡原発の不適切事案を素直に開示

業績の質: クリーン(本業の構造改善+一過性要因なし・浜岡原発ガバナンス論点は要警戒)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025/3期 2026/3期
営業CF(百万円) 301,345 334,428(+11.0%)
投資CF(百万円) △391,767 △350,776
財務CF(百万円) △27,649 +87,446
現金等期末残高(百万円) 292,467 364,747
自己資本比率(%) 39.5 41.0(+1.5pt)
  • 営業CF: 過去5年推移3,841億→217億→2,958億→3,441億→3,013億円(EDINET DB)、2022年は燃料費高騰で217億まで縮小も黒字維持
  • 有利子負債: 27,572億円(社債6,760億+長期借入18,196億+短期借入2,616億)、ネット△2兆3,925億円(現金3,647億控除後)は装置産業の構造特性
  • 自己資本比率: 41.0%(+1.5pt)で電力業界として改善傾向

7-3. 来期業績予想(2027年3月期)

項目 予想 前期比
業績全般 未定 中東情勢による燃料価格不確実性を理由に開示なし
年間配当 70円 据え置き(中間35円+期末35円)

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率・配当性向・DOE 2026年3月期 決算短信 🟢 一次情報
2027年3月期 配当予想70円(業績予想は未定) 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」「3.次期の連結業績予想」 🟢 一次情報
自己資本比率41.0%・営業CF・有利子負債27,572億円 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」 🟢 一次情報
JERA石炭調達競争力改善・浜岡原発不適切事案・中期経営目標達成 2026年3月期 決算短信「業績の状況」 🟢 一次情報
過去6期配当履歴・EPS推移(分割調整後DPS) EDINET DB + 決算短信 🟢 一次情報
過去5年営業CF推移(3,841億→217億→2,958億→3,441億→3,013億円) EDINET DB(2021-2025) 🟢 一次情報
株価¥2,715.5(2026-05-15終値) J-Quants API(JPX 公式) 🟢 一次情報
ROE 7.7% 純利益2,277.95億円÷自己資本期中平均(短信参考値:2,786,524+3,138,258百万円の平均) 🟢 一次情報

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事のスコアと文章はAI(Claude)が採点ルールに沿って生成し、筆者が数値と出典を一次情報および補助データ(決算短信・EDINET等)と突合しています。誤りに気づかれた方はX(@haitoukarte)へのメンション・DMで運営者宛にお知らせください。