📈 売上 △10.2%・営業利益 △27.0%・経常 +13.2%(持分法投資利益急増の一過性)・純利益 △36.7%(減損損失計上)
💰 配当 100→100円(維持・3期連続100円水準・配当性向30.7%)
🔮 来期予想 売上+16.7%・営業利益+23.8%・配当 105円(+5円増配・配当性向22.8%)
投資家がまず見る3点
ⓘ 詳細スコアの前に、銘柄の概観を3つの軸で確認
| 観点 | 値 | 解釈 |
|---|---|---|
| 配当余力 | 配当性向 30.7%(電気・ガス業中央値60%以下) / DOE 1.3% / 配当利回り 2.60% | 配当性向に余裕あり / DOE 1.3%は還元の積極性に欠ける |
| 財務安全性 | 自己資本比率 37.6%(+1.2pt) / 装置産業特性でネットキャッシュは構造的マイナス | 電力業として標準的 / 大規模設備投資の構造特性 |
| 次回確認ポイント | 2027年3月期 Q1決算(2026年8月発表予定)・米国火力譲渡益剥落後の本業利益回復・大間原発計画の不透明感継続・容量市場価格動向 | — |
※ 詳細はスコア内訳を参照。本表はあくまで概観把握用で、投資判断ではありません。
1. 業績サマリー
通期実績(2025年4月〜2026年3月)
| 項目 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆1,822.60億円 | 1兆3,166.74億円 | △10.2% |
| 営業利益 | 1,009.92億円 | 1,383.10億円 | △27.0% |
| 経常利益 | 1,585.32億円 | 1,400.95億円 | +13.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 585.37億円 | 924.69億円 | △36.7% |
| EPS | 325.51円 | 505.64円 | △35.6% |
| 営業利益率 | 8.5% | 10.5% | △2.0pt |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 4.3% | 7.2% | △2.9pt |
| 持分法投資損益 | 638.78億円 | 144.64億円 | +341.7%(米国火力譲渡益が主因) |
- 主因: 営業利益△27.0%はタイ販売減・松島火力休廃止・容量市場価格下落で本業悪化・発電事業△33.8%・送変電△37.4%と総じて悪化
- 乖離点: 経常+13.2%と営業△27.0%の大乖離は持分法投資利益+341.7%(米国火力譲渡益)の一過性要因が押し上げ
- 着地評価: 純利益△36.7%は豪州再エネ・高砂火力減損損失+大間原発機器除却損の特別損失計上・営業悪化と特損が二重で利益を圧迫
来期業績予想(2027年3月期・通期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆3,800.00億円 | +16.7% |
| 営業利益 | 1,250.00億円 | +23.8% |
| 経常利益 | 1,250.00億円 | △21.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 810.00億円 | +38.4% |
| EPS | 460.21円 | +41.4% |
- 増減トーン: 営業+23.8%・純利益+38.4%と強気・経常△21.2%は米国火力譲渡益(持分法益)の剥落を織り込み
- 前提条件: 本業セグメント(発電・送変電)の回復+特別損失剥落を想定・容量市場価格動向と海外事業の不確実性は織り込み余地が限定的
- 施策: 一過性要因が無い中での強気ガイダンスのため、本業回復の進捗を四半期ごとに確認する局面
2. 配当評価
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 100.00円(中間50.00円 + 期末50.00円) |
| 2026年3月期実績 | 100.00円(中間50.00円 + 期末50.00円・3期連続100円水準維持) |
| 2027年3月期予想 | 105.00円(中間50.00円 + 期末55.00円・+5円増配) |
| 配当性向(連結) | 30.7%(100円 ÷ EPS325.51円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 1.3%(決算短信記載値・前期1.4%から△0.1pt) |
| 配当利回り | 2.60%(直近実績DPS100円 ÷ 株価¥3,847・2026-05-12終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 短信本文に明示記述なし(過去6期減配履歴なし・水準維持型の還元姿勢) |
| 連続増配年数 | 0年(2023→2024で増配後維持・来期予想で1期目に復帰) |
| 自己株式取得 | 当期 期末自己株式 7,042,805株(前期174,544株から大幅増加・大規模自己株取得を実施) |
- 増配構造: 表面DPS 100→100円(維持・3期連続100円)・来期予想105円(+5円)で水準引き上げの見通し
- 方針シグナル: 短信に累進配当宣言なし・本業悪化下でも配当維持を選択・原資余裕は配当性向上昇で縮小
- 耐性実績: コロナ期(2020→2021)も75円維持・2023年+15円・2024年+10円で100円水準到達後3期維持・本業悪化局面でも減配せず維持
過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(配当÷EPS再計算)
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向(再計算) |
|---|---|---|---|
| 2020/3期 | 75.00 | 230.96 | 32.5% |
| 2021/3期 | 75.00 | 122.16 | 61.4% |
| 2022/3期 | 75.00 | 380.70 | 19.7% |
| 2023/3期 | 90.00 | 621.50 | 14.5% |
| 2024/3期 | 100.00 | 425.31 | 23.5% |
| 2025/3期 | 100.00 | 505.64 | 19.8% |
| 2026/3期 | 100.00 | 325.51 | 30.7% |
| 2027/3期(予想) | 105.00 | 460.21 | 22.8% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用・直近期は短信記載と一致確認済
- 異常値の説明: EPSは本業悪化+減損で当期325円へ大幅低下(前期から△35.6%)・配当性向は19.8→30.7%へ急上昇
- 配当政策の歴史的特性: 電気・ガス業の業種補正で中央値60%との比較では依然余裕あり・100円水準を3期維持後に来期+5円増配で水準引き上げへ
3. 配当持続性スコア
配当持続性ランク: D(51/100点) ★★☆☆☆ (2.6)
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 30 | 配当性向 / DOE / 配当利回り / 配当方針 / 増配減配耐性 |
| 財務 | 25 | 12 | 自己資本比率 / ネットキャッシュ / 営業CF安定性 |
| 収益 | 25 | 9 | 営業利益率 / ROE |
| 合計 | 100 | 51 | — |
詳細内訳
配当(50点中30点)
- 配当性向 30.7%: 10/10 電気・ガス業中央値60%以下(配当余裕あり)で満点
- DOE 1.3%: 4/10 1〜3%帯(電力業として標準的だが還元の積極性は限定)
- 配当利回り 2.60%: 4/10 2.5〜3.5%帯
- 配当方針の強度: 5/10 短信本文に明示記述なし(累進配当宣言・DOE目標・配当性向目標いずれも未公表・水準維持型の実績)
- 増配・減配耐性: 7/10 過去6期減配履歴なし・コロナ期(2020→2021)も75円維持・2023年・2024年に増配後3期連続100円水準維持・来期+5円増配予想
財務(25点中12点)
- 自己資本比率 37.6%: 7/10 電気・ガス業補正適用(装置産業特性で25%以上7点・40%以上10点)・前期36.4%から+1.2pt改善
- ネットキャッシュ: 2/10 電気・ガス業補正適用(大規模設備投資・装置産業でネット有利子負債が構造的に大きいため、マイナスでも「ほぼゼロ」相当の2点付与)
- 営業CF安定性: 3/5 過去5年営業CFは黒字維持・当期2,242.65億(前期2,503.35億から△10.4%)で変動あり
収益(25点中9点)
- 営業利益率 8.5%: 8/15 5〜10%帯(前期10.5%から△2.0pt低下・本業悪化を反映)
- ROE 4.3%: 1/10 0〜5%帯(前期7.2%から△2.9pt大幅低下・減損損失計上で純利益急減が主因)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 通期売上・営業利益・経常利益・純利益・EPS・ROE・営業利益率・持分法投資損益 | 2026年3月期 決算短信(2026年5月12日開示・PDF直接読込) | 🟢 一次情報 |
| 2027年3月期 通期業績予想 | 2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績 100→100円・来期予想105円・配当性向30.7%・DOE 1.3% | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率37.6%・純資産1兆5,344.76億・自己資本1兆4,054.68億・現金等3,488.65億・自己株式取得 | 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」「連結CF計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 減損損失(豪州再エネ・高砂火力)・大間原発機器除却損・米国火力譲渡益・容量市場価格下落・タイ販売減・松島火力休廃止 | 2026年3月期 決算短信「業績の状況」「特別損益」 | 🟢 一次情報 |
| 過去6期配当履歴(2020/3〜2025/3はEDINET DB分割調整後・2026/3は決算短信)・EPS推移 | EDINET DB + 決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 株価¥3,847(2026-05-12終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
4. 増減要因の「画質」診断
「画質」=増減益の質を表す本ブログ独自の評価軸。一過性要因の有無・本業の実力・開示の誠実性を評価する。
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🔴 大きい | 持分法投資利益が144.64億→638.78億へ+341.7%急増(米国火力発電事業の持分譲渡益)・経常+13.2%の主因。来期はこの剥落で経常△21.2%予想 |
| 営業外損益 | 🔴 大きい | 営業△27.0% に対し経常+13.2% の乖離は完全に持分法投資利益の急増による・本業の力は営業段階で判断 |
| 特別損益 | 🔴 大きい | 豪州再エネ・高砂火力の減損損失+大間原発機器除却損を計上・純利益△36.7%の主因。「品質・信頼性確保の観点から一部機器を除却」と誠実な開示・膿出しと評価できるが大間原発計画の不透明感は継続 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 減損認識は積極的(含み損の可視化として誠実)・連結範囲変更(新規4社・除外4社)を明示・大間原発の機器除却理由を素直に開示 |
→ 画質: 悪化(経常の見かけ改善に注意・営業△27%が本業の真の姿)
5. ガバナンス・財務チェック
- 自己資本比率 37.6%(前期末36.4%から+1.2pt改善) — 電気・ガス業として標準的(本サイトは電気・ガス業補正適用)
- 総資産 3兆7,397.01億円(前期末3兆6,687.40億円・+709.61億円・+1.9%)
- 純資産 1兆5,344.76億円(前期末1兆4,635.02億円・+709.74億円・+4.8%) — 利益剰余金増+その他有価証券評価差額金
- 自己資本 1兆4,054.68億円(前期末1兆3,360.34億円・+694.34億円・+5.2%)
- 現金及び現金同等物期末残高 3,488.65億円(前期末3,730.85億円・△242.20億円)
- ネット有利子負債 装置産業特性で構造的に大きい(連結貸借対照表の有利子負債詳細は短信本表参照)
- 自己株式 期末 7,042,805株(前期末 174,544株・大幅増加) — 当期に大規模自己株取得を実施
- 連結範囲変更 あり(新規4社:J-POWER Charger Partners, LLC他3社・除外4社:JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他3社)
- 会計方針変更・見積りの変更・修正再表示 すべて無
- 株式併合・分割 記載なし
CFサマリー
| 指標 | 2025/3期 | 2026/3期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 250,335 | 224,265(△10.4%) |
| 投資CF(百万円) | △122,830 | △193,248(支出拡大) |
| 財務CF(百万円) | △133,697 | △64,219(自己株取得+配当支払い等) |
| 現金等期末残高(百万円) | 373,085 | 348,865 |
| 自己資本比率(%) | 36.4 | 37.6 |
- 営業CF: 前期2,503.35億→当期2,242.65億(△10.4%減)で本業悪化を反映
- 投資CF: △1,932.48億円の拡大・再エネ・送変電関連の設備投資が継続している示唆
- 財務CF: 配当金支払・有利子負債管理の継続・本業悪化局面で投資ペース維持のキャッシュ調達は要監視
6. Pros & Cons(銘柄カルテ)
✅ Pros
- 3期連続100円水準維持(2024→2025→2026)+ 来期+5円増配予想で水準引き上げへ復帰
- 配当性向30.7%(電気・ガス業中央値60%以下・配当原資に余裕)
- コロナ期(2020→2021)も75円維持(配当持続性の実績)・過去6期減配履歴なし
- 自己資本比率 37.6%(前期+1.2pt改善・電気・ガス業として標準的)
- 来期営業利益+23.8%予想・売上+16.7%予想で本業回復見通し(ただしガイダンスは強気・要検証)
- 減損損失の積極認識(豪州再エネ・高砂火力)・含み損の可視化として誠実
- 大規模自己株取得実施(自己株式 174,544→7,042,805株・約6,868千株増)
- 連結範囲再編(J-POWER Charger Partners, LLC他3社新規連結)で事業ポートフォリオ更新
- 営業CF +2,242.65億円(本業の現金創出は維持)
- 開示の誠実性(大間原発機器除却理由を素直に開示・「品質・信頼性確保の観点」)
⚠️ Cons
- 本業悪化が鮮明: 売上△10.2%・営業利益△27.0%・純利益△36.7%
- 経常+13.2% は持分法投資利益+341.7%(米国火力譲渡益)の一過性要因・本業実態は経常△21.2%水準
- 純利益△36.7%は減損損失+大間原発機器除却損が主因 — 大間原発計画の将来不透明感は継続
- ROE 4.3%(前期7.2%から△2.9pt大幅低下) — 配当持続性スコアの収益カテゴリで1点(0〜5%帯)
- 営業利益率 8.5%(前期10.5%から△2.0pt低下) — 容量市場価格下落+本業セグメント全悪化
- 配当利回り 2.60% — 高配当株として中位水準
- DOE 1.3%(前期1.4%から△0.1pt低下) — 1〜3%帯で還元の積極性は限定
- セグメント別本業悪化: 発電事業△33.8%・送変電△37.4%・電力周辺関連△50.2%
- 営業CF △10.4%減(2,503→2,243億)で本業の現金創出も鈍化
- 来期営業利益+23.8%・純利益+38.4%予想は強気だが、当期計上した米国火力譲渡益のような一過性要因が剥落する中での見通しのため楽観に注意
- 累進配当宣言・DOE目標・配当性向目標いずれも未公表(短信本文に明示なし)
全体所感
- スコアの中心要素: 配当性向 10満点(30.7%・電力中央値60%以下)+ 増配減配耐性 7点(コロナ期維持)+ 自己資本比率 7点(電気・ガス業補正適用)+ 営業利益率 8点(8.5%)で配当・財務に部分的強み。
- 主な減点要因: ROE 1点(4.3%・本業悪化と減損で大幅低下)+ DOE 4点(1.3%)+ 配当利回り 4点(2.60%)+ 配当方針 5点(明示なし)+ ネットキャッシュ 2点(装置産業補正後)が中位評価を圧迫し、51点でD(40-54)に留まる。
- ランク境界の判断: 来期予想通り営業利益+23.8%・ROE 6〜7%回復で D(51)→ C(55+) 入り余地。本業セグメントの回復・容量市場価格動向・大間原発計画の進展が次の重要シグナル。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
7. 筆者メモ
過去6期で減配履歴なし・コロナ期(2020→2021)も75円維持・100円水準を3期連続維持し来期+5円増配予想。 連続増配ではないが本業悪化局面でも還元水準を維持する姿勢は配当持続性評価で軽視できない要素。
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事のスコアと文章はAI(Claude)が採点ルールに沿って生成し、筆者が数値と出典を一次情報および補助データ(決算短信・EDINET等)と突合しています。誤りに気づかれた方はX(@haitoukarte)へのメンション・DMで運営者宛にお知らせください。
